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「朝日新聞」の大罪 全国販売所に“残紙”押しつけ冷遇黙認 移民拡大の本丸「偽装留学生」の闇
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243475
2018/12/12 日刊ゲンダイ
違法就労の責任は重い(C)日刊ゲンダイ
全国紙の販売所で働く留学生の間で横行する「週28時間以内」を逸脱する違法就労――。その後ろめたさから、全国紙は“偽装留学生”問題を取り上げようとしない。彼らが実習生よりも酷い待遇を強いられているというのに、だ。
とりわけ「朝日新聞」の罪は重い。本社傘下の奨学会で組織的に外国人を奨学生として受け入れているのは朝日だけだ。各紙の販売所で留学生アルバイトが急増したのも、朝日の“成功”があったからである。
筆者はこの問題を取材していた今年春、朝日奨学会に対し、違法就労問題への見解をただした。奨学会からの回答は、各販売所に法律を守るよう「日頃から、さまざまな場で呼びかけています」という木で鼻をくくったものだった。
朝日の本社にとって販売所は、形式上は「取引先」。あくまで取引先で起きている問題であり、本社や奨学会には責任はないと言いたいのである。とはいえ、違法就労を強いる販売所にも、やむを得ない事情がある。
近年、新聞販売所の経営悪化は著しい。新聞購読者と折り込み広告という収入の2本柱がそろって減少しているからだ。そこに新聞業界のタブーである「残紙」問題も追い打ちをかける。
販売所は新聞社から実売以上の新聞を購入する。そして配達されない新聞を「残紙」と呼ぶ。新聞社の公表部数には残紙分も含まれる。残紙は新聞社にとっては極秘事項だが、実売数に近い残紙を抱える販売所もある。当然、経営の圧迫要因となるが、簡単には減らせない。新聞社との力関係が影響してのことだ。
最近は経営難から販売所の統廃合も相次いでいる。人件費節約のため、配達員の受け持つ部数や区域も広がる一方だ。仕事は厳しさを増し、さらに日本人の働き手は遠ざかる。そのため留学生に頼り、違法就労を強いる状況が生まれる。大企業の下請けが、やむを得ず低賃金の実習生に依存し、酷使するのと似ている。
新聞社に違法就労問題を解決する気があるなら、夕刊を廃止すれば済む。違法就労の解消ばかりか、販売所の経営状態も改善する。そして偽装留学生問題についても、紙面で堂々と取り上げられる。自他ともに認める弱者の味方「朝日新聞」にはぜひ、業界の先陣を切ってもらいたい。
(つづく)
出井康博
いでい・やすひろ 1965年、岡山県生まれ。早大政経学部卒業。英字紙「THE NIKKEI WEEKLY」記者などを経て、フリー。著書に「ルポ ニッポン絶望工場」(講談社+α新書)など。
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— 吉川 幸男 (@FP_Yoshikawa) 2018年12月11日
『…「朝日新聞」の罪は重い。本社傘下の奨学会で組織的に外国人を奨学生として受け入れているのは朝日だけだ。各紙の販売所で留学生アルバイトが急増したのも、朝日の“成功”があったからである…』
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— 吉川 幸男 (@FP_Yoshikawa) 2018年12月11日
『…最近は経営難から販売所の統廃合も相次いでいる。人件費節約のため、配達員の受け持つ部数や区域も広がる一方だ。仕事は厳しさを増し、さらに日本人の働き手は遠ざかる…』
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— 吉川 幸男 (@FP_Yoshikawa) 2018年12月11日
『…そのため留学生に頼り、違法就労を強いる状況が生まれる。大企業の下請けが、やむを得ず低賃金の実習生に依存し、酷使するのと似ている…』
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