ゴーンや革新機構は可愛いものだ強欲資本主義が席巻の国（日刊ゲンダイ）赤かぶ

ゴーンや革新機構は可愛いものだ強欲資本主義が席巻の国（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/778.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 12 月 11 日 20:50:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

ゴーンや革新機構は可愛いものだ強欲資本主義が席巻の国
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243474
2018/12/11　日刊ゲンダイ　文字起こし

私物化の構図は同じ（Ｃ）日刊ゲンダイ

　カリスマ経営者の巨額報酬をめぐる事件は、法廷の場で争われることになりそうだ。

　２０１５年３月期までの５年分の役員報酬を実際より約５０億円少なく有価証券報告書に記載したとして、東京地検特捜部が１０日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）と側近のグレッグ・ケリー容疑者（６２）を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）で東京地裁に起訴。法人としての日産も同法の両罰規定に基づき起訴した。

　また、逮捕された２人について、昨年までの３年分の報酬も実際には計約７１億７４００万円だったのに、４０億円以上も少ない計２９億４００万円と記載した疑いで再逮捕した。ゴーンらは容疑を否認しているという。

「ちょろまかしたカネが約９０億円と巨額なため、センセーショナルに扱われていますが、テレビがゴーン事件一色で目くらましになっている間に、１０日に閉幕した臨時国会では水道法改正や入国管理法の改正などが、次々と強行採決されました。いずれも国民生活を破壊する悪法です。国民は、強欲経営者を血祭りに上げて留飲を下げている場合ではありません。ゴーン容疑者の高額報酬が“あり得ない”と思うのなら、なぜこんな超格差社会になってしまったのか、真面目に考えた方がいい。政権が与えるパンとサーカスに浮かれていたら、搾取される一方ですよ。安倍政権の６年間で『今だけ、カネだけ、自分だけ』の新自由主義がすっかり浸透し、日本中が強欲資本主義に毒されてしまった。庶民から搾取して高額報酬にあぐらをかくミニ・ゴーンだらけになっています」（政治評論家・本澤二郎氏）

「晋（三）なくば建たず」？（加計学園が開学した岡山理科大獣医学部）／（Ｃ）共同通信社

■高額報酬の批判に小手先対応

　くしくもゴーンが再逮捕された１０日に、民間出身の取締役全員が辞任すると発表した官民ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）も、決裂の原因は「高額報酬」だった。

　旧産業革新機構を改組したＪＩＣは今年９月下旬に発足。経産省はＪＩＣ発足前の９月２１日に新経営陣の役員報酬案を示したという。発表によると、社長には基本給１５５０万円に加え、成功報酬などで最大１億１０００万円が支払われる内容だ。これに対して、政府内から「高過ぎる」との異論が続出したため、１１月に入って経産省が高額報酬案を撤回。官民ファンド側は猛反発し、所管官庁と対立する異例の事態になっていた。

　１０日に会見を開いた田中正明社長によれば、辞任の理由は「経産省が一方的に白紙撤回したことによる信頼関係の毀損行為」だという。

「ゴーン容疑者の高額報酬が国民から批判されているのを見て、ＪＩＣ経営陣の高額報酬も問題視されることを恐れた官邸から、一度は容認した報酬案を撤回するよう、手のひら返しを指示されたと聞いています」（経産省関係者）

　そもそも官民ファンドは、どこも赤字だらけで無用の長物だ。国民の税金を使って投資し、儲かれば自分の手柄、失敗しても誰も責任を取らない。そんなフザケた話があるか。

　ＪＩＣでも国民は民間出身の経営陣を「１億円もらえないなら辞める」なんてあげつらっているが、目立つところだけ撤回する政府の小手先対応も目くらましのひとつだ。

私物化の構図は同じでも手続き的には安倍政権の方が悪質

　ＪＩＣの前身である産業革新機構の役員には、２４年度末の解散時に最大７億円の成功報酬を支給する規定は手つかずだからだ。「ＪＩＣの内紛は、私利私欲のために政治や行政を私物化し、国民の税金を好き放題に使う安倍政権の縮図です。日産を私物化していたゴーン容疑者とやっていることは変わらない。長期にわたって独裁をふるい、本当の報酬額や技能実習生のデータなど、都合の悪いことは隠し、ゴマカすところもそっくりです。安倍政権は、まるで国民の命や生活維持が“コスト”であるかのように社会保障費をカットして、米国産の武器弾薬をせっせと購入している。外遊先では自分がいい顔をするために気前よくバラまく。国民の税金は自分のカネだと思っているのではないですか。ゴーン容疑者の場合は、まがりなりにも私企業で、べラボーな報酬額にしても一定のルールにのっとって決めたことですが、手続き的に言えば、安倍政権の方がタチが悪い。税金を納めている国民の代表者が集まる国会に諮ることもなく、イージス・アショアの導入や戦闘機Ｆ３５の１００機追加購入などを勝手に決めてしまう。モリカケ問題でも、どれだけの税金が無駄に使われたことか。私物化の構図は同じなのに、ゴーン容疑者に対してはこぞって厳しく批判する一方で、安倍政権のゴマカシには加担するメディアさえある。だから、強欲経営者の横暴に怒りを感じている国民も、本当の巨悪に気づかないのでしょう」（政治学者の五十嵐仁氏）

　どこまで意味を理解しているのか不明だが、安倍首相は「信なくば立たず」という言葉を好んで使う。政治は民衆の信頼なくして成り立つものではないという孔子の教えだ。

■明確な違法でないグレーならいいのか

　加計学園の獣医学部は「晋（三）なくば建たず」だったのではないか。安倍が“腹心の友”のために、特別の便宜を図ったのではないか――。多くの国民がそう思い、不信感を募らせている。本来なら、今の安倍によって立つところなどないはずなのである。

「違法ではないかもしれないが、限りなくグレーなやり方で利権を享受し、お友達に便宜を図る。それが安倍政権の手口です。同じようにグレーな手法で蓄財に励んでいたゴーン容疑者は逮捕されたのに、なぜ安倍首相やその周辺はおとがめナシなのか。加計学園問題にしても、明確に贈収賄に問われる違法行為をしていなければいいという問題ではありません。血税が首相の友人のために使われるという理不尽は決して許されることではない。株価を上げるために、国民の虎の子である年金基金やゆうちょマネーをバクチに突っ込むのは横領と言っていいくらいだし、水道事業を外資に売り渡すために水道法を改正し、事実上の移民政策である入管法改正によって日本人の雇用を奪うなんて、どこの国のトップなのか。国民生活が窮乏化しているのに、消費税を上げても社会保障に回さず軍拡に使うのは完全に背信行為でしょう。さらにはＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）で食の安全までも売り渡そうとしている。安倍政権によって、祖国が次々と切り売りされていくのに、検察もメディアも黙認しているのだから、惨憺たる状況です。日本を愛する心があるのなら、国民が目を覚まして、声を上げるしかありません」（本澤二郎氏＝前出）

　安倍政権の強欲と悪辣さに比べたら、ゴーンや革新機構なんて、可愛いもの。フランスのように暴動が起きないことが不思議なくらいだ。

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— 新保吉章 (@pat052) 2018年12月11日

★巻頭特集ゴーンや革新機構は可愛いものだ強欲資本主義が席巻の国－（日刊ゲンダイ）カリスマ経営者の巨額報酬をめぐる事件は、法廷の場で争われることになりそうだ。　２０１５年３月期までの５年分の役員報酬を (cont) https://t.co/bps7T4HrUX
— 市村悦延 (@hellotomhanks) 2018年12月11日

ゴーンや革新機構は可愛いもんだ【強欲資本主義が席巻の国】彼らを血祭りに上げて世論は留飲を下げているかもしれないが、これぞ亡国政権の目くらまし　新自由主義に毒され、国民生活、雇用、食の安全など次から次へと売り渡されている惨憺になぜ、国民も大メディアも声を上げないのか（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/L7g1TXES7l
— KK (@Trapelus) 2018年12月11日