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やがて日産も同じ運命 疫病神と化した経産省の大罪と無残(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/749.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 12 月 10 日 22:40:55: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

 


やがて日産も同じ運命 疫病神と化した経産省の大罪と無残
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243420
2018/12/10 日刊ゲンダイ 文字起こし


どこが「成長戦略」なのか(C)日刊ゲンダイ

 まったく無残もいいところだ。「経産省内閣」とヤユされるほど、我が世の春を謳歌している経産省が失態を重ねている。

 経産省が「成長戦略」の一環として進めている「原発輸出」が、また失敗に終わった。日本政府と三菱重工は、トルコへの原発輸出を進めていたが、断念する方向でトルコ政府との調整に入ったという。理由は、建設費の高騰だ。当初、事業費は原発4基で2兆円と見込まれていたが、最終的に4兆円以上に膨らむことが判明。さすがに三菱重工も「損してまで受けられない」と、撤退する方針を固めたという。

 いったい、経産省はどう責任を取るつもりなのか。原発のコストを偽り、死の商人のごとく世界中に原発を売り込んでは、「成長戦略だ」などとほざいていたが、「原発輸出」はことごとく失敗している。ベトナム、リトアニア、アメリカ、台湾……とすべて頓挫している。唯一、残っているイギリスも難航している。

 もともと「原発輸出」は、国民の反対を押し切って経産省が推し進めたものだ。3・11を経験した日本が、カネのために原発を輸出することには疑問も多かった。採算を取ることが難しいことも分かっていた。批判を無視して進めた結果が、全滅なのだからどうしようもない。どこが「成長戦略」なのか。

 しかも、経産省の失態は「原発輸出」だけじゃない。つい最近は身内の官民ファンド「産業革新投資機構」と、1億円の報酬をめぐって醜い内紛まで起こしている。

「産業革新投資機構」が発足したのは9月25日だ。もともと、1億円の報酬額を提示したのは、経産省サイドだった。ところが、省内外から「高すぎる」と批判が上がると、慌てて「報酬案撤回」を申し入れている。すると、今度は「産業革新投資機構」側が反発し、とうとう民間出身の取締役9人全員が、辞表を叩きつける異常事態になっている。

 経済評論家の斎藤満氏が言う。

「官民ファンドとの内輪モメも、原発輸出の失敗も、根っこにあるのは、経産官僚のおごりだと思います。『むかし財務省、いま経産省』と風刺されるほど、経産省の力は絶大になっている。力の源泉は、安倍首相との近さです。総理秘書官の今井尚哉氏を筆頭に、経産官僚が官邸中枢を押さえている。恐らく、彼らは『自分たちは何をやっても許される』と勘違いしているのでしょう。さもないと、原発輸出を強引に進めたり、簡単に1億円の報酬を約束したりしないでしょう」


福島原発事故の責任も取らず(C)日刊ゲンダイ

モリカケ事件でも経産官僚が暗躍

 実際、安倍首相の威光をバックに経産官僚が肩で風を切っているのは間違いない。

 モリカケ事件で暗躍したのも、経産官僚だった。首相官邸で今治市の職員と面会し、「本件は、首相案件」と語った柳瀬唯夫氏も、愛媛県職員に「要請の内容は総理官邸から聞いており」と発言した藤原豊氏も、昭恵首相夫人付職員だった谷査恵子氏も全員、経産官僚である。安倍と経産省は、一蓮托生のようなものだ。

 最悪なのは安倍の先兵となっている経産省が、まったくの無能無策だということだ。経産省の役割は「産業政策」と「通商政策」の2つだ。しかし、どちらも成果ゼロだからどうにもならない。

「産業政策」は、人工知能、自動走行、水素社会……と、もっともらしく「成長戦略」を打ち出しているが、原発輸出と同じく、ひとつも成果を上げていない。

 深刻なのは「通商政策」である。トランプ大統領に恫喝され、あっさり「日米FTA交渉」を受け入れてしまった。来年、日米交渉がスタートしたら、無理難題を押しつけれられるのは目に見えている。

 振り返ってみれば、シャープの争奪戦の時も、東芝メモリ売却の時も、経産省は外資に翻弄され、主導権を握れなかった。ここ数年、産業史に残る事件が起きるたびに、経産省は無能ぶりをさらしている。

 そもそも、日本の産業を本気で守る気があるのかどうかも怪しいものだ。東芝が経営危機に陥ったのも、本はといえば、経産省と一緒になって「原発輸出」に走り、原発会社ウェスチングハウスを買収したことが原因だった。経産省のシナリオに付き合って犠牲になったようなものだ。

 ゴーンが逮捕された日産も、経産官僚の天下りを受け入れるなど、急速に経産省に近づいているが、経産省を頼っても、ロクなことにならないのではないか。

 前出の斎藤満氏が言う。

「日本企業の国際競争力が急速に低下している責任の一端は経産省にあります。かつて通産省時代は、官民一体となって新産業、新技術をつくっていこうという志があった。いまでもアメリカは、国家が研究開発した軍事技術や宇宙技術を民間に開放し、インターネットなどの新技術、新産業を生み出しています。でも、経産省にはそうした発想がない。10年後、20年後の日本経済のビジョンを描く構想力も失ってしまった。これでは民間も将来が見えず、設備投資を控え、内部留保をため込むのも当然です」

 経産省が権力を握ってから、日本企業は元気になるどころか、どんどん萎縮し、守りを固めている。いったい、経産省の存在意義はどこにあるのか。

無能無策な役所は解体すべし

 これでは、いくら待っても、安倍政権から「成長戦略」が出てこないはずだ。

 唯一の「成長戦略」である原発輸出が全滅なのだから話にならない。そもそも、福島原発事故の責任も取らず、「原発輸出」を成長戦略の柱に据える発想がどうかしている。どうして「原発輸出」ではなく、「自然エネルギー」の開発に力を注ごうとしないのか。

 もう、無能無策の経産省は解体した方がいいのではないか。ハッキリ言って、この役所は厄病神だ。歴史的な役割もとっくに終わっている。

 かつて通産省時代に発表していた「通商白書」は、日本経済に絶大な影響力も持っていた。「鉄は産業のコメ」と書けば、鉄鋼産業が盛んになり、「次の産業のコメは半導体」と旗を振れば、産業界は半導体づくりに動いたものだ。

 しかし、もはや経産省は、グラウンドデザインを描く意欲も能力も失っている。自分たちの影響力を拡大することしか考えていない。

 政治評論家の森田実氏が言う。

「いま経産省がどんな役所になっているか、よく分かるのが、愚かなことに部屋に鍵を掛けていることです。本来、役所は国民にオープンであるべきです。もちろん、通産省時代はオープンでしたよ。民間人が気軽に顔を出すことで、情報を得られ、役所側も情報を伝えられる。産業の育成は、コミュニケーションが大切ですからね。なのに、いま経産省は外部の人間をシャットアウトしている。外部の声を聞く気がない。それでいて、安倍首相の威光をかさに着て“外交”や“農業”という他省庁の領域に手を出しているから最悪です。しかも、発想は新自由主義です。これ以上、経産官僚に勝手をやらせていたら、農業も漁業も飲み水もビジネスの道具にされてしまいますよ」

 財務省支配も最悪だったが、この5年間の経産省支配によって日本はボロボロにされている。



















 


 

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コメント
1. 2018年12月11日 00:34:49 : 07Kw2erI0g : ciK_2D0KLe0[7] 報告
結構な安倍政権スキャンダルのはず。
もっと騒げ。
この件は田中社長が正論。
世耕とかなに言ってんだ。法治国家じゃないって言われてるんだぞ。
あとから契約を破棄しますってガキか。
2. 2018年12月11日 08:00:17 : 17yo3W2TPh : WRLcUB2uRHw[452] 報告
ゴーン氏逮捕も経産省に後押しされて日産がやったことなのか、
経産省が関わることは全て失敗する。
まあ見ていよう。
3. 2018年12月11日 08:26:01 : 0AQYrsACSk : E1K5B@P0GBE[8] 報告
安倍自公政権の経済政策は、経団連の「総合政策」と「主要政党の政党評価表」に基づいている。その経団連は、あくまでも原発ムラの温存を優先し、原発の再稼働と輸出に拘泥し続けてきた。さらに、海外での原発の設置・運用までの間も政府保証をつけ、計画が頓挫した時には国民の税から補填するという基地外ぶりである。また、原発事故が起こった場合の補償も国民の税金で補償することになるのだろう。そんな異常な癒着構造に支えられて原発を輸出するというのである。そして官僚は、おぞましき原発ムラに天下り、巨額の報酬を受け取る。そして自民・公明党は、そんなヒトデナシ経団連から数十億円もの献金を受け取っているのである。

>ベトナム、リトアニア、アメリカ、台湾……とすべて頓挫している。唯一、残っているイギリスも難航している。

とあるが、フクイチで爆発の実績がある日本製の原発を導入するなど、マトモな考えを持つ政府・国民であれば拒否するのが当然である。そして、そんな原発を売り込もうとしている日本の原発ムラが恥知らずで狂気の集団であることに暗澹たる思いである。

ベトナムを始めとした原発輸出の思惑が頓挫したことは、日本と日本国民が将来に招きかねない大規模な惨禍の可能性を失ったという意味で、安倍自公政権の数少ない実績の一つと言えるだろう。まさにヒトデナシ・お前が国難の疫病神政権である。

___________________________________________

>主要政党の政策評価2016 http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/091.html
___ 2016年10月18日 一般社団法人日本経済団体連合会___
経団連は、「GDP600兆円経済の実現に向けて」と題した2016年度事業方針を6月2日に決定した。これに基づき、自由民主党を中心とする与党の政策(取り組み・実績ならびに課題)の評価を行った。あわせて主な野党についてもどのような政策を主張しているか検証した。

【与党】自由民主党を中心とする与党は、 GDP600兆円経済の実現に向けた官民戦略プロジェクト10、ニッポン一億総活躍プラン、大型の経済対策等を策定・実行するとともに、経済連携協定やインフラシステム輸出の推進など、内政・ 外交両面において強力に政策を推進し、成果を上げており、高く評価できる。引き続き、デフレ脱却と経済再生を確実に実現するとともに、Society5.0の推進ならびに、痛みを伴う社会保障制度改革と財政健全化、労働市場改革や抜本的な規制改革に、より一層強力に取り組むことを期待する。

◎自由民主党
〇経団連事業方針の項目__経済成長と両立するエネルギー・環境政策の構築
〇取り組み・実績
・安全性の確認された原子力発電所の再稼働を進めている。
・安定供給、経済性、環境適合性のバランスが取れたエネルギーミックスを策定した。
・「パリ協定」の採択に貢献するとともに、地球温暖化対策計画を策定した。
・国民負担の軽減に向けて、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を見直した。
〇課題
・安全性の確認された原子力発電所の再稼働の加速
・2030年エネルギーミックス実現に向けた取り組みの推進
・パリ協定の早期発効と、実効性・国際的公平性の確保
・日本の約束草案実現に向けた国内温暖化対策の着実な実行___以下略
___________________________________________

>日立の原発輸出 支援やめよ___衆院予算委で笠井議員 政府保証を追及
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2018-02-07/2018020701_01_1.html
〇英での新設計画 損害出れば国民にツケ
 日本共産党の笠井亮議員は6日の衆院予算委員会で、英国へ原発輸出をすすめる日立製作所のプロジェクトを日本政府が推進している問題を取り上げ、「巨額の損害が出た場合は、そのツケを国民に回すことになる」と批判しました。__
日立は英国で事業費3兆円規模の原発新設計画を進め、2019年ごろに最終投資決定、20年代前半に運転開始を目指すとしています。笠井氏は、東京電力が福島原発事故を起こし、世界でも原発撤退の流れが強まるなかで日本政府が日立の原発輸出を後押ししていることを批判。17年12月に日英両政府のエネルギー担当相が交わしたとされる「書簡」で「資金面を含む協力内容が取り決められているのではないか」と迫りました。世耕弘成経済産業相は「外交上のやりとりに関することで答えはさし控える」と述べたものの、「書簡」の存在は否定しませんでした。
 笠井氏は、安倍晋三首相が議長をつとめる「未来投資会議」(16年12月19日)で、日立の中西宏明会長(次期経団連会長)が「政府がリスクを民間とシェアすることが出発点」「原子力でそういう議論を真剣にしており、日本政府からもご支援いただいて、大変ありがたい」と発言していることを指摘。また、笠井氏が日立社員の経産省への出向状況をただすと、人事院の福田紀夫人材局長は「16年に1名が交流採用されている」と認めました。
 さらに、笠井氏は、日立の原発新設計画には、政府全額出資の日本貿易保険(NEXI)を活用して100%の政府保証を付けることも可能だとして、NEXIが17年12月、日立に提出したとされる「趣意書」で「保証を承諾することが明記されているのではないか」とただしました。NEXIの板東一彦社長は「個別案件については存否を含めて説明を控える」としか答えませんでした。
 笠井氏は「100%政府保証をつければ、ツケはすべて国民に回ることになる」として、「国会と国民に事実を示すべきだ」と強調。「『もうけは日立と原発利益共同体へ、損失は国民へ』という原発輸出はキッパリやめよ」と主張しました。>

>自民政権復帰後 献金最多に__経団連 法人税減税を評価__2017年12月5日(火)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-05/2017120501_04_1.html
自民党の政治資金団体「国民政治協会」(国政協)への企業からの献金が、第2次安倍政権が発足して4年連続で増えつづけ、自民党の政権復帰(2012年12月)後、最多となったことが、総務省が公開した16年政治資金収支報告書でわかりました。日本経済団体連合会(経団連、会長・榊原定征・東レ最高顧問)は、4年連続で政党の政策評価を実施。法人税減税などを評価し、自民党などへの献金を会員企業に呼びかけており、安倍政権と財界との癒着の深まりを示しています。
 国政協への企業献金の総額は、約19億5400万円(13年)から、約23億2400万円(16年)と、第2次安倍政権発足後から毎年増え続けています。民主党政権時の12年の国政協への企業献金総額は約13億7100万円でした。
 16年の政策評価で経団連が最も重視したのが法人税減税です。安倍政権はこれに応える形で、法人税率を下げ続けています。第2次安倍政権が発足した12年度には37%でしたが、段階的に引き下げ、16年度には29・97%となりました。18年度には29・74%まで下げることを決めています。経団連は、安倍政権の法人税減税を高く評価しています。
 経団連の幹部企業別の献金額は、トヨタ自動車が約6400万円とトップに。会長出身企業である東レが5000万円、住友化学が3600万円、新日鉄住金が3500万円、三菱重工業が3300万円とつづいています。
 他方で経団連は、今年の政策評価(10月23日)で、消費税10%への増税などを要望。また、今後の課題として、法人税率を25%まで引き下げることなどを求めています。法人税減税による税収減を消費税増税で穴埋めするかっこうです。
___________________________________________

4. 佐助[6284] jbKPlQ 2018年12月11日 08:55:46 : RbPZf2tsH6 : K9EhTpDjOxI[703] 報告

財務省や経産省は疫病神,霞が関は全部解体すべき

経産省のやることは「産業政策」、人工知能、自動走行、水素社会……でなく,原発ゼロによるエンジンレス化の産業革命しかない。原発ゼロによるガソリンレスからエンジンレス化を加速させると,基軸通貨の多極化が進み,産業革命によって人工知能、自動走行、水素社会が本格化し経済や雇用・賃金・社会保障・少し化などすべての分野で活性化する。

その理由は、個人が一番関心のある商品に、消費支出を集中させるからだ。そして、三度のメシを二度に減らしても購買するので、先覚市場の打撃は軽減される。

1930年代の米国と世界のエレクトロニクス産業が、次々と魅力的な商品を開発し、どの産業よりも、縮小&倒産は軽微だったのは、そのためだ。又、自国の若手デザイナーのカジュアル商品だけを販売した流通企業は、大不況の中で急成長することができた。

だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった日本の大企業は、内部留保や政府が助けても縮小&倒産は避けられない。それは,日本の商品の世界的優位性の法則が働くからだ。

したがって、新しい技術や先覚商品の開発に成功した、個人と企業と産業は、スーパーバブル下で、縮小を軽減できるだけでなく、急成長することが可能だ。


ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか? 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と偽装・改竄・捏造された統計指数がが正体だからだ。

しかも,公務員と国会議員(自民党・公明党)の給与が3分の1が正常だということが,今に誰にでもわかる。

そして,原発ゼロ・産業革命を加速させないと,その経済指数(生産・販売・株式・雇用・投資・貿易)を、三分の一以下に縮小させることになる。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

5. 2018年12月11日 09:02:11 : ACI69gjwMw : P@ct0dQE0XY[4] 報告
2さんに続いて、 日産社長のやったことは

内部告発を検察に持ち込んで自己免責を条件に
ゴーン氏の追い出しを検察に請け負わせたこと。

との見方もあります。

6. 2018年12月11日 10:12:01 : CzYJx39lTc : FaXl5LfuFC0[1196] 報告

やはり、『経産省は二流官庁だった』

昭和30年頃、公務員上級試験に合格した友人は「当然のことだが大蔵省入省」を

目指していた。

しかし、大蔵省入省を果たせなかった友人は第二志望の「運輸省」に就職した。

当時は、「大蔵省は日本株式会社の舵取り役」と自負。

「大蔵省にあらざれば、官僚に非ず」の風潮だった。

大蔵省は財務省に変わった。しかし、その地位は保っていたが、

現今では「ヒラメ官僚の巣」となり果て、「公文書改竄・隠蔽」で『安倍の手下』

に成り下がってしまった。

『日本沈没』が小説ではなく、現実になってしまった。

『後の後悔、先に立たず』


7. 2018年12月11日 10:25:57 : HjPOwGQziw : 5JO9oyMlVTE[52] 報告
経産官僚といえば今井
今井を筆頭に旧長州勢力が暗躍しているんだな。
8. 2018年12月11日 10:52:30 : dDc86wnnJ6 : pcdQsK9g59U[18] 報告
もう一つ、文部科学省(特にオリンピック)もとても役にたちません。
9. 2018年12月11日 10:56:15 : KwThCeoYoo : 8bFUdx30v1s[28] 報告
民間企業もおかしい。役所に頼ってなにか利益を得ようとするばかり。もっと気概をもって日本経済を自ら立て直ししようと思わないのか。安価な外国人労働力に頼ろうなんて、全く頭脳を用いていない証拠。投資余力も人材もないわけでないのに。
 
10. 一般ピープルぱんぴー[-44] iOqUyoNzgVuDdoOLgs@C8YLSgVs 2018年12月11日 11:00:40 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[-3204] 報告
>投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 12 月 10 日 22:40:55
>2018/12/10 日刊ゲンダイ 文字起こし
>政治評論家の森田実氏

まあ、森田実氏は赤かぶサンの「お気に入り」ですからね・・・

しかし、

>前出の斎藤満氏

って、だあれ?

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%89%E8%97%A4%E6%BA%80

じゃないですよね??

プロ野球選手が政治評論家に転身したのかな???


[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

11. 2018年12月11日 11:13:48 : MwqM2u5ylY : dQ69spG4nR8[245] 報告
福島の事故を教訓にせず金の為なら企業の利権の為ならと走る安倍政権、その安倍の金魚の糞の様についていた安倍ポチの世耕が大臣をしている、安倍の側近の政治家は人間としても尊敬できる人間など一人もいない、その逆で人間として失格な屑人間ばかり、菅を筆頭に非人間ばかりの仲間だ。
12. 2018年12月11日 11:21:12 : ABPExKQ6Vk : WkKEBT_l450[870] 報告
>4. 佐助
>報告
>財務省や経産省は疫病神,霞が関は全部解体すべき

霞が関は全部解体すべき理由

https://www.youtube.com/watch?v=ONHK_r1ZMic

霞ヶ関だけではない 
税金で生活を成り立たせているあ(食っている)もの全員だ
中央公務員 地方公務員 外郭団体 政府系株式会社 民間株式会社(税金で経営している会社 老人ホーム その他)
すべてを一回解体してその存在意味をきちっと問うべき そのあり方を見なおすべき
医者は全員公務員にして見合った所得にすべき(医者になりたい優秀な若者は雲のごとくいる 条件が整えば)

13. り寺CIA軍薬複合体[-60] guiOm4JigmiCYIxSlvKVoY2Hkcw 2018年12月11日 11:23:00 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[-3206] 報告
>>10

お、ぱんぴーサン復活ですか。

おめでとう。

ソフトバンクの上場(12月19日)も決まって「もうネットに干渉する必要性」がなくなったということでしょうね。

ヨミウリの記事を載せておきます。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00050082-yom-bus_all

ブレグジットも頓挫させたしね。

フジ産経(日本外務省の代弁者)の記事を転載しておきます。

https://www.fnn.jp/posts/00399020HDK

英ボーダーフォンのO2(マドリッド五輪招致のスペインの会社)も通信障害を起こしましたが、他の会社(11カ国?)は、CIAが公表を禁止しましたね。

MI6はCIAのオヤビンですから、まあ、当然ですけれど。

タケダの7兆円はソフトバンクのIPOに投資される・・・

ソフトバンクは英MI6(とCIA)に操られたマリオネット・・・

アベがスペインなんかに外訪するから・・・




[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

14. 2018年12月11日 11:26:03 : fVmzl2gB1s : EmgMWclYDB0[49] 報告
 いや、有能だよ。着々と日本社会を弱体・解体している。バラバラにして叩き売るつもりなんだ。種子法廃止も水産改革法も、派遣労働法改正や水道事業民営化に及ばず築地市場解体や生活保護バッシングも根っこは同じだ。日本人の連帯感、その拠りどころとなる衣食住や伝統文化と国内産業を奪い、いがみ合わせて支配する。その遣り口はプランテーションと同じだ。ミスじゃ無い、破壊が目的なんだから。
15. 2018年12月11日 11:29:36 : EghXnaq4bY : 3oTYH@I4nk4[9] 報告
ゴーン逮捕劇は、日産西川、経産省、東京地検の三者の合作劇であり、このような卑怯なまねができるのは、安倍がバックにいるからである。勿論、首謀者は西川であり、首にされそうになってので、まさに、クーデターをやった訳である。そうしたモラルハザードを助長することをやるのが、今の政権やそれを支えるる官僚たちである。
16. ソーカB層か?[-216] g1yBW4NKgmGRd4KpgUg 2018年12月11日 12:32:35 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[-3208] 報告
>>13
>>15

スペインのO2って、フランスのルノーですよね。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0511/01/news022.html

(スペインの)官民一体で、O2ブランドを世界に輸出して・・・

(フランスの)官民一体で、ルノーブランドを世界に輸出して・・・

ソフトバンクは日産と「同じ運命」ですかね・・・

経産省か外務省かはどうでもよくって・・・

中央官僚の利権あさりが、ルノーやO2(テレフォニカ)の・・・

ゴーンや孫を生みだす!


[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

17. 地下爺[3827] km6Jupbq 2018年12月11日 13:07:13 : GYcRPWoePg : qQ1l3M7sSRs[256] 報告
 自由民主党 (日本)
 https://ja.wikipedia.org/wiki/自由民主党_(日本)

 を参考に転載。


●自罠盗の性格

 ・格差社会を推進し階級政党として成長する。

 ・対米隷属政党として米国第一主義の精神に則り米国の覇権に協力。

 ・真の階級政党として基本的人権を無視し、自由・平等や平和主義に反対。
 
 ・独裁政党として、自由・平等・平和の民主主義に反対。

 ・辛晋政党として、闘争や破壊は保持し伝統と秩序を破壊し格差を進める。

 ・独裁国家の実現をはかる政党として、社会主義経済と独占資本を制御し、

  自由企業に基本な計画性を付与し生産増強。

  社会保障、完全雇用、福祉国家を破壊する。

  ※資本家の利益最優先てこと。。。


18. 2018年12月11日 13:10:37 : zc6rB2qCm4 : YBJ18Qa_qsc[1] 報告

東大・京大出身者は、アスペルガー症候群の人多いみたいですよ。コミュニケーション能力が欠如しているみたいです。そもそも、勉強しかしてこなかった世間知らずに、国を任せるのがおかしいんですよ。2020年の大学入試改革で、今まで暗記だけで勉強できていた人は落とされますよね。論文(作文)書くには、人生経験が必要になってきますから、遊んできた子どもの方が有利になりますよね。机で勉強ばっかりしていた子は作文苦手みたいですよ。高校・中学校も作文のテストが導入されて、勉強できる子ほど、作文が苦手みたいです。例えば、スポーツで頑張ったとか、合唱コンクール頑張ったとか、書けないみたいです。勉強しか知らないからです。要するに、経産省の人達と同じで、考えることができない。2020年の大学入試改革で、考えられる人が増えるんじゃないでしょうか?10年後に期待します。


19. AKO47[-4] gmCCaoJuglOCVg 2018年12月11日 13:17:12 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[-3210] 報告
>>16

おやおや、これでは明日の討ち入りは中止ですね。

アベと亜季氏飲み屋を絞首刑にするという「目的」で有志を募集していたわけですが、

本当は、ホモ次官会議を廃止する、というのが「真の目的」だったわけですね。

真の目的がバレたのならアマキ革命の前哨戦(アバンギャルド)は行えません。

AKO47も一応解散です。

警察官の方がた(日本人の方がた)ご心配は無用です。



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

20. shue777[619] gpOCiIKVgoWCVoJWglY 2018年12月11日 13:26:20 : vB3bNTgQks : rpJ0uVVEups[133] 報告
成長戦略?
自分らの欲徳のことしか頭に無い
下半身勃起戦略だろ
21. 2018年12月11日 14:53:52 : 8eXWMzHHOo : Xyj1RPe7JLE[3] 報告
日本の政治家・官僚・企業人が、責任を取らないのは、元々、ある政策や路線の発案者が、彼らではないことによる。

発案者とは、天皇を頂点とした閨財閥体制の中の人だ。

政治家・官僚は、命令を忠実に執行するために、高い金で、囲われているにすぎない。

明治憲法の無責任体制は、今日においても、温存されている。

明治憲法の無責任体制を、以下のガーマミニからの引用文が示している。

> 大日本帝国憲法 第三条 天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス

天皇は、いかなる理由によっても、その皇位を奪われず、その統治権の執行にあたり、法の限界を超えることについての責任を有しない。天皇の統治権執行のすべての責任は、国務大臣およびその他の機関がこれを引き受ける。したがって、批判は、天皇に対しては向けえず、その統治権の手段に対してのみありうる。原則として、法律、ことに刑法は、天皇には適用されず、いかなる法廷も天皇を審問できず、天皇はいかなる法律の対象にならない。
 日本年鑑 1944-45年版 117 ページ、日本外交協会(日本政府出資による機関)出版。


明治以来、日本国民が被った甚大なる被害は、天皇制に、すべて原因がある。

解体すべきは、天皇を頂点とした閨財閥体制だ。

22. 2018年12月11日 14:55:46 : 8eXWMzHHOo : Xyj1RPe7JLE[4] 報告
>>21誤り訂正

> ガーマミニからの引用

正しくは、バーガミニ

23. 2018年12月11日 14:58:23 : zc6rB2qCm4 : YBJ18Qa_qsc[2] 報告


2020年の大学入試改革は、脱税強盗集団経団連が犯人です。というのは、経団連も同じ悩みを抱えていたようなんです。トヨタ自動車は、この不景気で東大生の新卒者を結構雇っているようですが、塾に行けば同じようにできてしまうので、作文だったら自分の考えを表現できるんじゃないか?ということで、優秀な人材を確保するために大学入試改革をするようです。(マスコミも知らない。そのように報道されていないので。)経産省のように東大生は無能の人材のようです。2020年の大学入試改革の前に、今年の東大入試試験の英語では、「このキャンパスで気づいたことはありますか?」という問題を作文で書くのですが、普段から問題意識を持って行動しないと書けない問題ですよね。例えば、小学生がボールを使って公園で遊んでいたら、「小さい子がいるので、この公園ではボール遊びはダメだよ。」と注意されたら、「もっと自由に遊びたい。ボール遊びができる公園があるといいな。」と思って自分の意見ができますよね。勉強している子は、机の上で、例えばひたすら漢字を覚えているだけなので、自分の経験がない。だから作文が書けないんだと思います。これからは経産省のように、暗記はできても考えられない人は、大学入試で落とされるんじゃないでしょうか?官僚のように東大生は無能だって、脱税強盗集団経団連でも気づいていたんですね。


24. 2018年12月11日 15:03:06 : NK0RPROJPA : 7PPzIIWWLRI[38] 報告
鳴り物入りで始まったプレミアムフライデーも経産省案件でした。
25. 2018年12月11日 19:09:42 : 82xViKsNP6 : jGZW8kme9gs[35] 報告
ゴーン去り 急に終わりが 見え始め

メーカーを ハゲタカに売る 経産省

26. 2018年12月11日 19:50:43 : GVLUoKNw8M : FlUOyP8xu1E[4] 報告
> 採算を取ることが難しいことも分かっていた。批判を無視して
進めた結果が、全滅なのだからどうしようもない。
どこが「成長戦略」なのか。

悪魔の指令だからじゃないか?
 米国の日本に対する要望「アーミテージ・ナイ報告書」には
原発再稼働や米軍と自衛隊が全面協力する法制化、武器輸出の
3原則撤廃などなどあるが、これらをやってきた安倍政権。

安倍政権の政策はアメリカの要望の完全コピー!
加速する日本の植民地状態!              東京新聞
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/452.html

27. 2018年12月11日 22:15:48 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3758] 報告
   シロアリ官僚とは良く言ったものだが、要は立法府を自在に操縦、中でも政権与党となった政党に膨大な政党助成金を采配することを以て、霞が関に日参する銀行MOF担を主体とした官僚群による立法案を自民で閣議にて決定させ、党内論議もナアナアで済ませたのは、豊富な政党助成金と同時に、次期閣僚の地位を得るためには現閣僚の意思を忖度せざるを得ない与党一般議員の思惑によるものだろう。
   いずれにしても、租税主義国に於いて事務方の持ち込んだ、国民代表議会制度に於いてはイリーガルともいえる行政立法案を歳出の観点からチェックせねばならない与党は、閣議と言う第一関門、そして党内論議という第二関門を難なくスルーし、政府提案と称して本会議に持ち込むも、党議拘束を掛ければ、幾ら野党が論戦を試みようとも無意味である。
   このシロアリ官僚群による納税者の意向を無視したような行政立法案の、与党の強行可決による歳出にも満足しない経済産業官僚は、今度は官邸に居つき、官邸を営業事務所としたかのように総理大臣の権威を利用、看板として関係自治体を呼び込む国家戦略特区構想を思いつき、引っ掛かった自治体の職員を官邸に招いては、例えば加計等の民間事業者と自治体との斡旋を行ったのであり、彼らは今度は官邸官僚と称されているのである。
   首相のブル下がりインタビューの背後でしきりにウンウンと頷いていた世耕氏が議員となり遂には大臣となったのは皮肉であり、閣僚となったからには天下り先の確保には興味も無くなったのか、旨味を得られる官民ファンドにメスを入れたのは興味深く、彼は森友に続き、不要な者の梯子を外し始めたのである。
   そもそも今回辞表を叩きつけたらしい官民ファンドのボスは銀行MOF担上がりとのことであり、いわば世耕氏らと共に財官で血税を誘導すべくプランを練ったのが、世耕が閣僚となったためにご破算となったのであろう。
   いずれにしても、内閣府などと言う組織は国民主権主義、国民代表議会制民主主義からすれば完全にイリーガルであり、これまでも官僚が政策を主導し国民議会は蚊帳の外で単に行政立法案の可決要員であったのを、それ以上に国民議会とは縁もゆかりも無い中で総理の権威を利用したサイドビジネスを、元経済産業省関係者が行うようになったのである。
   本来はシロアリ官僚、官邸官僚が国民納税者の意思の反映とは全く掛け離れていると自覚すべきは、全国民納税者を代表する安倍総理と閣僚でなければならないが、自党の党利党略優先、地盤看板カバンを世襲し既得権を維持するを生業とする自民党では、官僚と共犯関係とならざるを得ないのである。
   
28. 2018年12月11日 23:07:31 : Ye6rWhFDQo : v8dy46oHNgs[41] 報告
バカとアホ―とクルクルパーに統治させればこんなもんよ。
この付けは凄まじいしっぺ返しとなってわれわれを襲ってくる。
そろそろ腰を上げて、半歩でも前に踏み出さないともたんなこれは・・
世界も日本も揺れているが、日本の揺れ方は半端ないもんだ。
ピカピカの日本にする為に、ここはひとつ大掃除が必要なようだ。
バカが散らかし放題散らかして、後片付けはわれわれか・・バカバカしいがやるしかない。
29. 2018年12月12日 00:11:34 : mIRTw0NPlc : 61JVXTqNG0w[5] 報告
一番の無駄飯食いは、安倍自公不正選挙政権の命令どおり日本解体叩き売り国民遺棄暴政を
進めている売国政治家であり、それを支える公務員なわけである
こういう売国亡国亡者がゼニを貯め込むために、日本人が奴隷労働を受け入れる構造自体
根本的に変革しないと、どうにもならん
売国亡国棄民政治家と公務員、こやつらこそが一番の無駄飯食い、ゼニ食い虫ども、
日本人の真の敵なわけだ
30. 2018年12月12日 00:13:27 : LyK2zzmIoY : 0CqMvo0bSOw[1] 報告
経産だけじゃないぞ、官僚組織とは皆同じ

私利私欲と屁理屈と愚民化政策でできている


やってることは、いつだって
規制、既得権、癒着、出向天下り、流用赤字

そして、
嘘、虚偽、捏造、改ざん、官製仕手株市場、偽札バラ撒き大赤字

さらに、
犬報道、賭博場、エロ官僚、婦女暴行不起訴、自殺口封じ、コピペ捏造、バラ空撒き

税金がいくら合っても足りないなずだよ!

その心は?

無能!

税金で世界一周してきたよ!アベノミクス

31. 2018年12月12日 01:26:35 : XzWRUnIlwR : DihIN@IuAxw[80] 報告
「官僚機構」が、政令 ・ 内閣官房令・内閣府令・復興庁令・省令
などの法的効力のある権限を保有。

総理大臣と大臣は、法的効力のある権限を保有できません。

この重大な事実を覆い隠すために、「閣議決定制度」が確立され、
個人が当事者として責任を果たすことを禁止されています。

要するに、総理大臣と大臣が無権力者になり、憲法21条1項が保障
する「表現の自由」を活用できなくなっている憲法21条1項違反状態
に置かれています。

結果:

「権力者の組織である官僚機構」>>>>>無権力者で「表現の自由」
を享受できない総理大臣と大臣となります。

ですから、英文憲法に従って、総理大臣と大臣に「内閣令(73条6項)」
を付与し、

官僚機構が保有している法的効力のある権限(政令 ・ 内閣官房令・
内閣府令・復興庁令・省令など)を抹消することが、

どうしても、必須となります。

でないと、現行のクーデター憲法を公認することになり、何時まで
経っても、

「英文憲法と和文憲法との間には、沢山の齟齬が存在する」問題を
解決する事が出来ないので、

憲法99条該当者(天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官
その他の公務員)が、

米国が押し付けた憲法ではなく、政令官僚様の自主憲法(現行の
クーデター和文憲法)を尊重擁護する義務を負うという事態となって
しまっています。

要するに、クーデター成立を尊重擁護する義務を負うと言う、主権者
皆様を主権者の座から滑り落とすことを擁護するという無茶苦茶な
ことになってしまっています。

こんなヘンテコな、主権者皆様を愚弄し、唾を吐きかけて、足蹴りに
している期間が、なんと70年以上経過しているのですが、

司法関係者の誰もこの重要な事実を公言しませんので、憲法知的障害者
に仕立て上げられ、飼いならされた主権者皆様は、

ただ、現行のクーデター和文憲法を世界に誇れる憲法だと大錯覚して、

「(クーデター)憲法を守れ!!!」と連呼せざるを得ない状況が継続
しているのですが・・・

32. 2018年12月12日 03:04:10 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[3759] 報告
  31氏の、国によって違いがあるだろう最高法規の、英文憲法、和文憲法の意味が良く分からないが、英文で作られた憲法を和訳した際に間違いが発生したという意味だと思うが、それとも、慣行的に官僚機構が、政令、省令等の、本来は立法府に存する者が発するべき命令事項を独占的に使用しているという意味だろうか。
   政令は内閣による執行命令であり、省令は各省大臣による執行命令であることは、国民代表議会制民主主義下では間違いなく、官僚機構が国民納税者を代表して発せられる命令は一切無いのは、現憲法条文の解説でも明らかだろう。
   しかし自民財官が三人四脚で護送船団を組み、戦後のいち早い復興を目指したことで、慣例的に基本法は国会で大まかに制定するも、細目については官僚による通達や行政指導に頼り、基本法原則に忠実な公務であるか否かを精査検証すべき内閣が、通達や行政指導が憲法理念や基本法原則に則った内容であるか否かを、閣議や党内論議で一切検証して来なかったところに問題がある。
   現憲法の条文の解釈でも、政令は閣議決定、省令は大臣による発令と説明されており、これらが官僚の権限であると解釈するとすれば条文そのものの誤りというよりも、政令とは何か、省令とは何かを検証する機会が無かったということに尽きるだろう。
   とにかく行政側が通達を出せば、法的根拠として社会で独り歩きするが、これは決して憲法条文が問題なのではなく、それこそ国民レベルでは憲法条文との齟齬を検証する暇も無い程通達や行政指導が普及し、通達が果たして本来国民を従わせる権限の無い事務方が出していることにさえ関心が無く、或いは通達に従わない団体や納税者個人が様々な福祉サービスの時点で礼遇される事態を以て踏み絵となっている感があり、行政通達に従わない自治体には補助金が交付されない等の例、逆に通達に従う団体には補助金が支給されるなど、いわば飴と鞭を使った官僚による国民支配は、憲法条文の誤りというよりも運用の誤りであろう。
   一番悪いのは法治主義国でありながら最後の砦の裁判所であり、政令でも省令でも無い通達ごときで政策が進められる事態に対しても、行政実務に瑕疵誤謬無しとして断罪を避けており、通達や行政指導が憲法条文や基本法原則との整合性を満たしているかを検証することは無く、官僚による実務遂行に関しては憲法も基本法も裁判所は精査しないと言っても過言では無い。
   少なくとも内閣が、官僚が持ち込む法案に関して違憲であれば閣議で突き返し、問題が無いなら、それこそ政令や省令を発し、自分の自筆署名を以て責任を負う必要が有るが、これらの作業を内閣が過怠しているため、行政訴訟の際には被告となるも法務官僚に守られた形で、裁判所の、行政実務に瑕疵無し、のお墨付きを得ることになり、かくして防衛関連法案など明らかに違憲状態であるが、これらをチェックすべき内閣が官僚に政策を丸投げし結果責任を負う意志を放棄している事で、肥大化した防衛装備に合わせて憲法を変えるしか手立てが無くなっているのである。
   かくして、内閣そのものが、法令と呼べるのは唯一最高法規と、最高法規に準じて国会決議された基本法のみであること、かつ立法府が権限を持つ政令、省令に無関心ということもあろうが、官僚が特段政令や省令を発している訳では無く、官僚は通達や基本法の細則などを独自で作り執行している状態が長く続いており、何よりも、護憲精神を唾棄している内閣だからこそ、それを追認せざるを得ないということだろう。
   
   
33. 2018年12月12日 04:26:24 : v6yPNWOCaM : z05M6@tbnSI[2] 報告
ナチス親衛隊(SS)のロゴを縦に真っ二つに割ると、
あらあら経産省のロゴの出来上がり。

経産 = K3 = KKK という暗号もあります。

34. 2018年12月12日 07:47:55 : UFFoZqEiOk : GPiLwa0JK6Y[1] 報告
モリカケこで暗躍した
谷 査枝子は今どこで身を潜めているやら
馬鹿な女
35. る寺NSA軍薬複合体[-29] gumOm4JtgnKCYIxSlvKVoY2Hkcw 2018年12月12日 07:52:37 : kxk7MnCbWU : S0swXCpT_BE[-3212] 報告
>>19

日本のカラー革命は「ホモ次官会議の廃止」でまとまっていて統制がきいていますから。

マクロンの絞首刑しか念頭にない(政策などどうでもいい)フランスのカラー革命とは違いますね。

http://www.afpbb.com/articles/-/3201591?cx_part=topstory

日本では「アベに絞首刑を」などというのはアマキや東京新聞などの日本CIAだけです。

ホモを制するためのホモ(マクロン)はホモに返り討ちにあうのです。

アベのように、ホモ支配(一神教or同一性or統一性or鉄の規律)から、多様性(多神教orダイバーシティーor個性重視)へ、すばやく転換する必要がありますね。

パリのデモは「政策なんかどうでもいい」CIAのカラー革命テロです。



[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

36. 2018年12月12日 13:58:42 : mp6fw9MOwA : XTWWyuFax_s[187] 報告
日産は今年も販売台数を伸ばしている。
ゴーン氏の国際感覚・人脈の広さの恩恵を得ていると思われる。
多額の報酬を受け取っていたことが分かると日産社員の士気が下がるとの報道がなされているがこれは真実だろうか。
知恵ある社員であれば、経営方針の従来との違いが効果を奏していると分かっているのではないだろうか。
業績が上向くと経産省の窓口となる管理部門が跋扈し、目先の利益優先となり、将来の姿を追わなくなる。
ゴーン氏を失うと数年先から凋落傾向が顕在化するだろう。
37. 2018年12月12日 19:14:44 : Yoir6UzXrc : ydeJLA7i9q0[1] 報告
>>31 連投ご容赦

英文憲法は、政府を三権(内閣・国会・裁判所)に分割し、

その政府を三分割した一権力である内閣を支配でき様にする為に、その
内閣の支配者である総理と大臣に内閣令を付与しています。

結果、新たな内閣令が発行されない限り、新たな行政を行えなくなり
ます。

そうなると、内閣専属事務屋にすぎない官僚機構が総理と大臣が発行
した内閣令に従う行政しかできなくなりますので、

現在、官僚機構が保有している法的効力を持つ命令群(政令 ・ 省令
内閣官房令・内閣府令・復興庁令など)を保有する意味がなくなり、

それらの命令群を抹消しなければならなくなります。

なぜなら、内閣専属事務屋にすぎない官僚機構が自分達の上司にあた
る総理と大臣を差し置いて、

法的効力のある命令群を発行できないからです。

仮に、出来ると仮定すると、部下が上司の法的効力のある命令権を
奪うことを正当化しなければなりません。

要するに、部下(官僚機構)が、クーデターを起こして(クーデター
和文憲法を公布して)、

上司(総理大臣と大臣)が保有する法的効力のある内閣令を奪うこと
を(内閣令を政令に変更する事を)正当化している訳です。

で、クーデターが成功してしまった結果、政令(cabinet orders)を
内閣令(cabinet orders)の様な使い方が出来ないので、

わざわざ二度手間となる国会運営が行われていますが、この二度手間
手続きだと(←国会に違憲審査権を付与する事になるので、権力分離
違反手続きとなります)、

英文憲法73条6項に明記された「cabinet orders」の目的違反となり
ます。

どういうことかと言えば、英文憲法73条6項に明記された「cabinet
orders」の目的は、

「in order to execute the provisions of this Constitution and
of the law」です。

要するに、「この英文憲法の条項と既存法律の条項を実施する為」と
なっていますので、

新たな英文憲法条項と新たな法律の条項なしに、新たな行政を実施
できるということです。

要するに、各大臣が所管する法律に基づいた内閣令を発行することで
新たな行政の実施を官僚機構に命令することが出来ます。

が、この正当な、正常な手続きで行政が行われてしまうと、官僚機構
の出る幕が全く無くなってしまいますが・・・

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