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外国人材拡大法成立 与野党が議論 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181209/k10011740701000.html 2018年12月9日 12時10分 NHK  動画→https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181209/k10011740701000.html 外国人材の受け入れを拡大するための法律が成立したことをめぐり、ＮＨＫの「日曜討論」で、与党側は、国会審議で指摘された問題点などを踏まえ制度の詳細について検討を急ぐと強調しました。これに対し、立憲民主党などは、拙速な審議で法律を成立させたと与党側を批判するとともに、働きながら技術を学ぶ現行の技能実習制度の改善などを求めました。 自民党の萩生田幹事長代行は「技能実習制度が、あちこち穴が空いているのではないかということなので、政府と一体となって、しっかりとした管理体制を作っていけるよう厳しくチェックしていきたい。社会保険や帯同する子どもたちの教育の問題も重く受け止め、厳格な制度を作っていきたい。外国の皆さんと寄り添いながら、日本で生活し働いてもらえるよう、きちんとした方針を示していきたい」と述べました。 公明党の斉藤幹事長は「野党が指摘した問題点はわれわれも知らないところがあったし、技能実習制度に内在している問題点もしっかり把握していきたい。今、世界で人材の奪い合い競争になっているので、日本を選んで来てもらえるような魅力的な制度にしなくてはいけない」と述べました。 立憲民主党の福山幹事長は「技能実習制度の問題点の把握は当然だが、事実を明らかにせず、法務省は実態とは違う答弁を繰り返した。どういう制度を作って総合対策をするのか、法律の施行前に開示して、審議できる時間を作ってもらいたい。運用をしっかりチェックしていきたい」と述べました。 国民民主党の平野幹事長は「技能実習制度の在り方について、氷山の一角だけが出てきたが、全体を把握しないと、それ以外の人は大丈夫だということではない。過酷な労働条件を懸念しており、そこをしっかりさせたうえで、具体的にどういう問題点を解決するのかに尽きる」と述べました。 共産党の小池書記局長は「法案の採決を強行してから実態調査をやるのは本当にあべこべだ。政府がやるべきことは、足元で起きている事態を放置せず、外国人労働者の雇用と人権を守ることに全力を挙げることだ」と述べました。 日本維新の会の浅田政務調査会長は「技能実習制度の運用の厳格化が必要だ。立ち入り権などがなく報告を求めることができるだけでは実態は分からない。技能実習制度の法律を改めていくことを同時にやらないとだめだ」と述べました。 自由党の森幹事長は「税金で賄っている部分が多い社会保障や教育も、国民が納得できるような制度を提示できるのかといえば、何も決まっておらず、あまりにもむちゃくちゃだ」と述べました。 希望の党の行田幹事長は、「労働者を送り出す国は、日本と協定を結んだ国に限定する制度にしたほうがいい。それによって悪質ブローカーを排除する体制が整う」と述べました。 社民党の吉川幹事長は、「共生に必要な自治体の受け入れや、家族同伴の場合の子どもの教育、年金や介護、医療の問題を、すべて政省令に丸投げするのはあまりにも乱暴だ」と述べました。
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