通常国会「1月4日召集説」が突如浮上した本当の理由　衆参ダブル選が静かにはじまる　ドクター Z（週刊現代）赤かぶ

通常国会「1月4日召集説」が突如浮上した本当の理由　衆参ダブル選が静かにはじまる　ドクター Z（週刊現代）
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投稿者赤かぶ日時 2018 年 12 月 09 日 21:05:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

通常国会「1月4日召集説」が突如浮上した本当の理由　衆参ダブル選が静かにはじまる
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58799
2018.12.09　ドクター Z　週刊現代　　：現代ビジネス

スケジュールを制したものが勝つ

通常国会の召集日は、1月中下旬が通例だ。ところが2019年は、三が日終わってすぐの「1月4日」に召集する案が浮上している。

なぜこのような異例の召集が懸案されているのか。1月4日は官庁の「御用始め」の日であるが、各官庁の担当官僚はどのような対応に追われることになるのか。

「1月4日説」を考察するうえで押さえておきたいのが、確定している政治日程、外交日程と経済指標の発表日である。

順に記せば、

11月末にG20首脳会議
来年1月に通常国会召集
2月中旬に10－12月期GDP速報値
3月中に来年度予算案成立（見込み）
4月上・下旬に統一地方選挙
5月1日改元
5月中旬1－3月期GDP速報値
6月中通常国会会期末
6月末G20首脳会議
7月参議院選挙

である。

このようなスケジュールは「竹下カレンダー」ともいわれる。

竹下とは竹下登元首相のことで、氏はスケジュール作りの名人と言われた。そして、政治家はスケジュールを作るのが上手いと、権力を上手く掌握できるとされている。

竹下登元首相（Photo by gettyimages）

この「竹下カレンダー」のなかで、最大の政治イベントは来年7月の参院選だ。

参院選の争点は経済、消費増税の是非になるだろう。安倍首相の「悲願」は憲法改正だが、この参院選を落とせばスケジュールも組めなくなる。

来年10月から実施が予定される消費増税だが、政局によっては来年4月に君子豹変する可能性もないとはいえない。

衆参ダブル選挙はいつごろか

参院選の日程はまだ確定していないが、任期満了は7月28日だ。

公職選挙法では「議員の任期が終わる日の前30日以内」、この30日間が国会閉会から23日以内にかかる場合は閉会から「24日以後30日以内」となっている。

通常国会の会期は150日なので、6～8月に閉会する。延長がなければ会期末も早くなり、参院選の開催オプションが広がるのだ。

一番早い1月4日に召集すると、参院選は6月28日から7月27日の間、日曜なら6月30日、7月7日、14日、21日で可能になる。

いずれにしても、来年の国会召集日は参院選をにらんで設定されることになる。仮に、国会開催中に総理が衆議院解散すれば、40日以内で総選挙になり、衆参ダブル選挙も可能になる。

ダブル選挙に持ち込むと、野党共闘がむずかしくなるので、与党有利と言われている。そこで、与党が1月4日召集を仕込んでいるとされるのだ。

ただ、選挙ありきで国会を開くわけにもいかない。そのため、2次補正予算を組むという大義名分を掲げ、「15ヵ月予算」を組むことになる。

15ヵ月予算とは、公共事業費などを前倒しで盛り込んだその年度の補正予算と、翌年度予算を一体として編成するものだ。景気の腰折れをさせないという建て前のもとに、15ヵ月予算が組まれる場合が多い。

だが、いざ15ヵ月予算が組まれることになれば、霞が関の官僚たちは大慌てだろう。御用始めがおとそ気分も冷めないうちに、補正予算編成作業でがんじがらめになる。

4日から仕事に追われるのは気の毒だが、補正予算は各官庁のカネ獲得のチャンスだ。にんじんを目の前にぶら下げられたようなもので、官僚は必死に働くはずだ。

『週刊現代』2018年12月15日号より

通常国会「1月4日召集説」が突如浮上した本当の理由スケジュールを制したものが勝つ
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— 行雲流水（こううんりゅうすい） (@kohun_ryusui) 2018年12月8日

<<　まぁ衆議院解散は総理の専権事項だから、衆参ダブル選挙も含めてあらゆる可能性を考えておく必要がありそうだ。>> 通常国会「1月4日召集説」が突如浮上した本当の理由 https://t.co/da5djUwTbk #マネー現代
— NEWS次郎 (@news_jiro) 2018年12月9日

『……衆参ダブル選挙も可能になる。ダブル選挙に持ち込むと、野党共闘がむずかしくなるので、与党有利と言われている』

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— twitwitwi (@twcafel) 2018年12月9日

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政府のやることは、そのようなものでしょうよ。裏方が考えていることは確かだけど、誰が考えるにせよ日本国民のためには何一つためにならない。国民不在、国民敵視の法案でしかないことは目に見えている。
— 瀬尾渓 (@HaruAioi) 2018年12月9日

一番早い2019年1月4日に召集すると、参院選は6月28日から7月27日の間、日曜なら6月30日、7月7日、14日、21日で可能、と。衆院とのダブル選挙もやりやすくなると。「竹下カレンダー」も紹介>
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— uraurag3 (@uraurag3) 2018年12月9日

まだ2年も経たずに衆議院解散は反対だし解散権も止めるべき。。

頻繁な解散では議員は落ち着いて政治を担うことができないし、日々が選挙活動になり政治より就職活動が優先されてしまう。

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— 自処超然 (@koji7041) 2018年12月9日