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| 移民法案を混乱させた法務省が「焼け太り」！ https://85280384.at.webry.info/201812/article_67.html 2018/12/08 21:50 半歩前へ ▼移民法案を混乱させた法務省が「焼け太り」！ 日本の人口が減り続け、この先、税収は先細りだというのに安倍政府はまだ、「局」を「庁」に格上げして公務員を増やす考えだ。 公務員の給料は私たちの税金から支払っている。財源不足を理由に、毎年のように介護や年金、子育てなど社会保障費が削られ続けているというのに公務員を増やし続けていいのか？ 連合傘下の自治労は安倍政府のこうしたやり方に、ひと言も口を挟まない。なぜだ？ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 外国人労働者の受け入れ拡大を巡り、外国人実習生の失踪データのイカサマで“移民法案”の審議を混乱させた法務省の入管当局が焼け太りだ。 安倍政権は移民法案の成立後、法務省入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げする方針だ。 外国人労働者の受け入れ先の監督と、生活支援策を充実させる「司令塔」の役割を担わせるという。 業務の大幅拡大により、職員数も増員。現在、入国管理局の職員は計４８７０人だが、在留管理を中心に３１９人増やし、増え続ける外国人観光客への対応を理由に入国審査でも２６６人増やす。 実習生の失踪に注目が集まったことで勢力拡大とは、まるで“炎上商法”さながらだ。 約１０億円の国費を投じ、昨年１月に設立されたのが「外国人技能実習機構」だ。東京・港区の本部のほか、全国１３カ所に事務所と支社を構える。 職員数は３４０人。理事長は元広島高検検事長、理事には法務省ＯＢ１人、厚労省ＯＢ２人が名を連ね、それぞれ年間約１５００万〜２０００万円の報酬を手にする典型的な天下り組織。 さて、新たな監督機関の設置によって失踪者が減ったかといえば、むしろ逆だ。 昨年は前年比４０％増の７０８９人。今年は６月末時点で、４０００人超と昨年を上回るペースで増えている。天下り機関が全く機能していないことを物語る。 外国人労働者の受け入れを巡っては、法務省や厚労省、外務省などの天下りＯＢが巣食う「国際研修協力機構」なる“ピンハネ団体”も存在する。これ以上、官僚天国の焼け太りを許してはいけない。 （以上 日刊ゲンダイ）
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