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米中サイバー戦争勃発と、問われる日本の自主外交
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2018-12-07 天木直人のブログ
| 中国の通信機器最大手である華為技術（ファーウェイ）の最高幹部がカナダで逮捕されたというニュースが世界を駆け巡った。 ほんの数日前には、アルゼチンでトランプ・習近平会談が行われ、貿易戦争で和解の兆しが見えたばかりだった。 だから私はこのニュースに衝撃を受けた。 しかし、きょうの各紙を見てさらに衝撃を受けた。 それらの記事に書かれている事を断片的に羅列するとこうだ。 すなわち、これは氷山の一角で、ファーウェイをはじめとする中国企業がイランなどに米国製品を輸出しているという制裁違反容疑は、２年以上も前から米国の捜査対象となっていた。 さらに言えば、ファーウェイをはじめとする中国企業と米政府の争いは、イラン制裁違反が取りざたされる以前から続けられてきた。 米国政府は、中国共産党と政府、軍、そして中国の民間企業はつながっており、他国の政府や企業を人民解放軍のサイバー部隊などがハッキングし、盗んだ知的財産などの情報は中国の民間企業に渡されている、という認識で警戒感を強めて来た。 最近、第５世代移動通信システムである「５Ｇ（筆者註：５Ｇとは現在の４Ｇの１００倍とも言われる超高速のシステム。５Ｇの時代になると、世の中のありとあらゆるものがネットワークで接続され、ＳＦ映画のような世界が到来することになるらしい）」が取りざたされるようになり、米国の危機感は一気に高まった。 報じられるこれらの指摘を考えると、１０月４日のあのペンス副大統領の対中宣戦布告演説の意味がよくわかる。 これは米中のサイバー戦争の勃発と言う事なのだ。 戦争である以上、米国は同盟国に協調を求めて来る。 実際のところ、今回の逮捕は、ファーウェイを排除すべきだとの強い米国の圧力に、カナダ当局が沿った結果だ。 最近では、オーストラリアやニュージーランドがファーウェイの電子機器を５Ｇのインフラから締め出す措置を決定している。 英国の通信分野も締め出しの方向で調整が行われているらしい。 これらの国は、米国と諜報活動を共有する協定を結んでいる、いわゆる「ファイブ・アイズ（米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド）」のメンバーである。 そして日本だ。 米国の圧力は当然ながら日本にも及んでくる。 しかし、スマホなどファーウェイ製品はすでに日本でも人気が高く、消費者の支持を得ているという。日本も２０１９年から５Ｇ時代が始まることになっており、日本の今後の経済成長を牽引すると期待されているという。 絵にかいたような米国と中国のどちらをとるかの板挟みだ。 米中対立が激しくなっていく中で、いや米ロ関係も対立が激しくなっていく中で、日本の国益を最優先した自主、自立外交が、待ったなしに求められる時代がやってくるという事である（了） ファーウェイＣＦＯ逮捕、米制裁に違反か 米中の新たな火種に https://jp.reuters.com/article/usa-china-huawei-idJPKBN1O42W6 2018年12月6日 / 08:43 ロイター  １２月５日、カナダ司法省は、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）をバンクーバーで逮捕したと明らかにした。米国に身柄が引き渡される可能性がある。写真は同社のロゴ。ベルリンで２０１５年９月撮影（２０１８年 ロイター/Hannibal Hanschke） 関係筋によると、華為の取締役会副会長の１人で、創業者の任正非氏の娘でもある孟氏の逮捕は米制裁措置への違反に関連しているという。ロイターは違反の詳しい内容を確認できていない。 在カナダ中国大使館はウェブサイトに掲載した短い声明で、「中国は米国とカナダに対し、誤った行動を改め、孟氏の自由を回復するよう、厳正に抗議した」と述べ、孟氏の即時釈放を求めた。 米中両国は数日前の首脳会談で貿易戦争の「一時休戦」で合意したばかり。孟氏の逮捕により、両国関係の溝が深まる可能性がある。 米株価指数先物とアジア株は下落。孟氏の逮捕を受け、米中が関税だけでなくハイテク分野の覇権争いでも大きく対立する可能性があるとの見方が強まった。 今回の逮捕について、チャップマン大学（カリフォルニア州）のJia Wenshan教授は、トランプ政権の中国に対する地政学戦略の一環だと指摘し、「米中貿易交渉の進展が妨げられる大きなリスクがある」と語った。 また、中国商務省系シンクタンクのMei Xinyu研究員は、人民日報海外版の微信（WeChat）のアカウントに掲載された記事で、トランプ政権が中国との合意を破棄する可能性を示唆していると分析。「戦いの後に協議するという険しい道のりが、近い将来、米中関係の常態になる。中国はこうした新しい闘争環境に慣れる必要がある。米政府の約束はすべて用心が必要だ」と述べた。 ギャブカル・ドラゴノミクスの創設者アーサー・クローバー氏は、中国政府が、同国に進出している米国企業に同様の報復をする可能性は低いと指摘。中国に進出する米国企業は、貿易戦争で、中国政府と利害関係が一致する部分があり、中国政府の交渉力の源となってきた、としている。 ＜米国の対イラン制裁に違反か＞ 今回の逮捕について、ベン・サス米上院議員は、「米国の対イラン制裁に違反したことに対するもの」だと述べた。「中国の侵害は時に、明確に国家の支援を受けたもので、多くのいわゆる『民間』企業を通じて行われることがある」と付け加えた。 カナダ司法省報道官によると、孟氏が逮捕されたのは今月１日で、７日に法廷審問が予定されている。 華為は逮捕を確認する声明を発表した。容疑に関する情報はほとんど得られていないとした上で、「孟氏の過失は承知していない」との立場を示した。華為によると、孟氏はカナダで飛行機の乗り換え中に拘束されたという。 関係筋が今年４月、ロイターに明らかにしたところによると、米当局は華為が米国製品をイランなどに輸出し、米国の輸出・制裁関連法に違反した疑いがあるとして、少なくとも２０１６年から捜査しており、捜査はニューヨークの連邦検察当局が中心になっている。 ファーウェイとＺＴＥの製品、政府調達から排除 https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181206-OYT1T50102.html 2018年12月07日 06時00分 読売新聞 政府は、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器から、安全保障上の懸念が指摘される中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の製品を事実上、排除する方針を固めた。１０日にも各府省が申し合わせ、政府機関の調達の内規を改める。機密漏えいやサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。 米国は８月に成立させた「国防権限法」により、政府機関や政府との取引企業で２社の機器やサービスの利用を禁じた。米政府は、２社の携帯電話や半導体にはウイルスなどが仕込まれ、中国による不正傍受やサイバー攻撃に利用されているとして、日本を含む同盟国に利用の自粛を要請していた。 これを踏まえ、日本政府は、国の安全保障の脅威になると判断した企業の製品やサービスは、購入しない仕組みとする。中国を過度に刺激しないよう２社を名指ししない方向だが、「現段階でファーウェイとＺＴＥの２社は排除対象」（政府関係者）となる。国内企業の製品でも、２社の部品を使っていれば排除対象とする方向だ。 （ここまで429文字 / 残り417文字） ※続きは上の紙面をご覧ください
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