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安倍首相の改憲先送りは野党潰しと衆参同時選の一石二鳥だ
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2018-12-06 天木直人のブログ
| 今朝のニュースが一斉に流した。 安倍首相は今国会の改憲案提出を断念したと。 このことだけを見ると、安倍首相が野党の反発をおそれて譲歩したように見える。 しかしそうではない。 安倍首相には、今国会で改憲案の提出を急ぐ理由はどこにもない。 いや、来年の通常国会でさえ改憲提出をしなくてもいい。 なぜならば、もはや改憲は米国との関係ではまったく必要ではなくなったからだ。 日本の外交・安保政策はとっくに安倍政権になって憲法９条違反状態が常態化してしまった。 そして野党はもはやかつてのように国会で外交・安保を本気で追及しなくなった。 だから、安倍首相にとって憲法９条改憲は、憲法９条違反の政策を既成事実化したあとで、自らの任期中の最後に行えばいいのだ。 安倍首相にとっての最優先策は、改憲が出来るまで安倍政権を続けることだ。 そのためには、来年の参院選に勝ち、任期を全うする基盤をつくらなければいけない。 そのためには、野党共闘を潰さなければいけない。 ９条改憲を引き延すことは、その最善の策なのだ。 改憲案提出を急がなければ、安倍改憲に反対の野党は肩透かしを食らう。 改憲以外のテーマでは野党はバラバラだ。 安倍政権を追いつめるテーマにはなり得ない。 こう考えた時、改憲案の国会提出断念は、譲歩と見せかけて、実は野党潰しと衆参同時選の一石二鳥なのだ。 その事を教えてくれるメディアや評論家は出てくるだろうか（了） 自民、改憲４項目の今国会提示断念 参院選前の発議困難 https://digital.asahi.com/articles/ASLD556W0LD5UTFK00Y.html 2018年12月5日21時05分 朝日新聞 衆院憲法審査会は５日、自民党が目指した６日の審査会開催を見送ることを決めた。同党は、安倍晋三首相が意欲を示した憲法９条への自衛隊明記を含む「改憲４項目」の今国会提示を断念する。当面、与野党対立が収まる気配はなく、来年の参院選前の改憲案発議も困難な情勢となった。 １０日に会期末を控え、６日は衆院憲法審の最後の定例日となる。与党筆頭幹事を務める自民の新藤義孝・元総務相は５日、立憲民主党の山花郁夫・野党筆頭幹事と国会内で会談。新藤氏が６日開催を求めたのに対し、山花氏は開催できる環境にはないと拒否した。 自民、公明両党などの幹事らは対応を協議し、６日開催を見送ることにした。自民は今国会で「改憲４項目」の提示を目標に定め、６日の提示を模索した。だが、強硬な運営には出入国管理法改正案の会期内成立をめざす参院側や公明が反対するなどし、「今国会での提示はできない」（首相側近）との判断に傾いた。 来年の通常国会では、統一地方選や参院選を見据えた与野党対立が予想されるほか、公明も参院選前の改憲案発議には慎重姿勢を示している。参院選までの発議は困難な見通しだ。
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