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12月 06, 2018
＜水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案が５日午前、参院本会議で与党などの賛成多数で可決された。水道の民営化は海外で失敗例が多く、野党側は民営化部分の削除を求めてきたが、週内にも衆院での採決を経て成立する見通し。改正案は、７月に衆院を通過して１１月に参院で審議入りしていた。
改正案は、経営悪化が懸念される水道事業の基盤強化が主な目的。水道を運営する自治体などに適切な資産管理を求め、事業を効率化するために広域連携を進める。さらに、コンセッション方式と呼ばれる民営化の手法を自治体が導入しやすくする。
コンセッション方式は、自治体が公共施設や設備の所有権を持ったまま運営権を長期間、民間に売却できる制度。水道では導入事例はまだない。自治体が給水の最終責任を負う事業認可を持ったまま導入できるようにし、導入を促す狙いがある。
ただ、先行する海外では水道料金の高騰や水質悪化などのトラブルが相次いでいるため、改正案では、国などが事業計画を審査する許可制とし、自治体の監視体制や料金設定も国などがチェックする仕組みにする。
この日の参院本会議では立憲民主、国民民主、共産の各党が反対の立場で討論した。立憲民主党の川田龍平氏は「海千山千の外国企業を相手に、難解な言葉で書かれた契約書の中身を果たして地方議会がチェックできるのか」と指摘。「政府は、厚生労働省が事前に審査すれば大丈夫の一点張りで、水質維持と安定供給という本来の公共性をどう担保させるかという対策はまったくない」
日本維新の会の東徹氏は賛成討論で「導入後も安全で安心な水の供給が地方公共団体の責任で行われ、住民の不安を解消するもの」と改正案を評価。一方、与党の自民、公明党は賛成討論をしなかったことから「本来であるならば自民党、公明党こそ賛成討論をしっかりとやってほしいところ。維新以外の野党に言われっぱなしでは残念でならない」と不満も述べた＞(以上「朝日新聞」より引用)
水道事業は地域独占で競争原理は働かない。それを民営化すれば効率化して水道料金が下がることなどありえない。民営化しても競争原理が働かないのみならず、民間企業は「利益」を出すために存在している。そして利益は経営者や株主が「分け取り」するためのもので、地域住民に一切還元されない。
厚生労働省の「水道」関係の職員は僅か8名だという。それが全国の水道事業を「監視」しているという。馬鹿も休み休み言うものだ。官僚を倍増どころではない、担当職員と新規部署を大量に増やさなければ「水道事業民営化」に対処できないだろう。それも狙いの一つなのだろう。
世界に水道事業を民営化したケースは250近くあるという。それらを検証した上での民営化かという問いに、政府が検討したケースはたったの3ケースのみだったという。しかも「民営化法案」策定の段階で専門委員に海外水道事業者の職員が入っていたという。
まさしく安倍自公政権の売国奴の面目躍如だ。何でもかんでも日本国民の財産を外国に叩き売る。日本人の国土も中国人たちが爆買いしても何ら対処しようとしない。これほど日本を毀損する政権は前代未聞だ。大勢の馬鹿な日本国民が馬鹿な政治家を支持すれば、日本はあっという間に消滅する、という民主主義の歴史に「愚かな国家」として日本は名を留めるだけの存在になりかねない。
国難はまさしく安倍自公政権だ。
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