★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK254 > 568.html
 ★阿修羅♪
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
水道事業は利益を追求する民間事業ではない。(かっちの言い分)
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/568.html
投稿者 一平民 日時 2018 年 12 月 05 日 20:28:53: weTx3UHdkkpXM iOqVvZav
 

水道事業は利益を追求する民間事業ではない。
https://31634308.at.webry.info/201812/article_4.html


水道法改正案が、自公、日本維新、希望の賛成多数で参議院本会議で可決され、6日にも衆院本会議でも成立させるという。


安倍政権は、多数を背景に野党の話も聞かず、何でも押し切ってしまう。沖縄基地、入管法改正案も審議もせず押し通す。


この水道法案は、入管法改正法案ほど大きな話題になっていないが、一たび自分たちの自治体に導入されたら、民間企業が水道事業を請け負うことになる。民間企業は営利企業で利益が必ず出るように料金設定する。従って、水道料金は決して下がらず、明らかに高騰するはずである。また、事業のコストをカットするために、設備の導入もしなくなり、水質も劣化するかもしれない。


なぜ水道料が上がるかというと、戦後自治体が配管した水道管は、そろそろ劣化して交換時期に入っており、これから各地で交換工事が始まる。その交換事業を民間企業でやれば、余分の出費として確実に水道料金に反映するしかないのだ。それも企業利益を含めて。自民党がこのような話を持ってくるときは必ず議員の利権が絡んでいる。


そもそも水道は住民の最も重要なライフラインである。民間企業の利益を入れて運営するものではない。税金と同じ感覚で運営すべきものである。工事費が上がれば、住民税で公平に負担すべきものなのだ。


民間への丸投げは自治体の判断とされている。せめて自分が住む自治体がバカ自治体でないことを望む。



水道法改正案、参院可決 与党、あすにも成立方針

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018120502000266.html
2018年12月5日 夕刊

 自治体が水道事業の運営を民間企業に委託しやすくすることを盛り込んだ水道法改正案が五日の参院本会議で、与党と日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決された。与党は同日午後の衆院厚生労働委員会でも採決し、六日の衆院本会議で成立させる構えだ。
 立憲民主党などの野党は実質的に民営化につながり、料金が高騰したり、サービスが低下したりする懸念があるとして反対している。
 改正法案は、人口減少による経営環境の悪化や施設の老朽化が進む水道事業の経営基盤強化に向け、自治体の広域連携を進めるほか、自治体が認可を受けたまま、運営権を民間企業に委託する「コンセッション方式」を水道事業でも促進する内容だ。
 菅義偉官房長官は五日の記者会見で「水道は施設の老朽化や人口減少に伴う料金収入減少などの深刻な課題に直面している。今回の法案は安全な水の安定供給を維持していくため、水道の基盤強化を図るものだ」と意義を強調した。

 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
1. 2018年12月05日 21:22:04 : rBPrGg7lhE : juRd2Iy6yKc[4] 報告
国会運営も民営化したらいいのでは。
2. 2018年12月05日 22:20:23 : ds2IwwUeWg : i6kPrqTqKRg[6] 報告
鬼畜フリードマンの市場経済主義は格差を生む。
公共の資源に適用してはならない。
官僚支配による弊害を嫌うなら、新自由主義の一方法である社会的共通資本を選択するべきである。マスコミはこの社会的共通資本について説明するべきだ。
平たく言えば「官から専門家へ」いうことだ。
「官から企業へ」の市場原理主義とは大違いの、
民(たみ)の為の施策である。
3. 2018年12月06日 11:30:29 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9624] 報告
2018年12月5日

水道法の一部を改正する法律案の参議院通過に当たって(談話)

社会民主党幹事長 吉川はじめ

1.本日の参議院本会議で、水道施設に関する公共施設等運営権(コンセッション方式)を民間事業者に設定できる仕組みを導入することを盛り込んだ「水道法の一部を改正する法律案(水道法改正案)」が可決され、衆議院へ回付された。社民党は、すべての人が生きていく上で欠かせない水の運営権を、外資を含む企業に売り渡す本案によって、水道法の目的である公共の福祉を脅かす事態となりかねないことから、反対した。国民生活に関わる重要法案を十分な審議もないまま、一瀉千里に押し通そうという政府・与党に強く抗議する。

2.コンセッション方式は、完全民営化ではないものの、経営方針や予算立案や執行、人事、メンテナンスの規模等運営に関わるすべての権限を民間事業者が持つことになる。民間企業の本質は利潤追求であり、料金の値上げや、現場の労働者の人件費カット、メンテナンス投資の抑制につながることが懸念される。株主への配当や役員報酬、法人税なども料金に含まれ、水道事業への十分な投資が行われない可能性もある。また、利潤が出なければ撤退をするリスクや、倒産のリスクもある。必要な情報が「企業秘密」として開示されなくなることも危惧される。事業運営をモニタリングする人材や技術力の確保も心配である。さらに、運営権は投資の対象となり、抵当権も設定することができるが、金融機関や投資ファンドが抵当権を行使した場合、混乱に陥ることも危惧される。

3.災害発生時などの応急体制や、他の自治体への応援態勢なども、民間事業者に可能かどうかも疑問がある。災害など不測のリスク発生時には、自治体が責任を負うから問題がないとするが、儲けられるだけ儲けておいて、災害時には責任を負わないようなビジネスモデルは、あまりにもご都合主義であり、メンテナンスも放置されかねない。

4.麻生副総理は2013年4月、米シンクタンクのCSIS(米戦略国際問題研究所)における講演で、「日本の水道はすべて民営化する」と発言し、水道事業のコンセッション方式導入の動きが加速した。民間企業でPFI事業の参入支援を行ってきた福田隆之氏が「PFI・PPPの推進役」として、内閣府大臣補佐官に起用されていた。また、水メジャー最大のフランス・ヴェオリア社の日本支社でPPPを担当していた社員が、現在、内閣府民間資金等活用事業推進室で職員として働いていることが福島副党首によって明らかになった。下水道のコンセッション契約を始めた浜松市の特別目的会社・浜松ウォーターシンフォニー株式会社には、未来投資会議の竹中平蔵氏が社外取締役を務めるオリックス株式会社も参画している。政策立案をする政府や行政の内部にその政策で利益を得る側の人間が入ることで、国民全体のためであるはずの公共政策が、一部の企業や人間の利益のために歪められていることは断じて許されない。

5.水道を管轄する厚生労働省も、PPPを進める内閣府もまともな調査をしていないことも明らかとなったが、水道が民営化されたフィリピン・マニラ市は水道料金が4〜5倍に跳ね上がり、ボリビア・コチャバンバ市では雨水まで有料化され暴動が起きており、フランス・パリ市では料金高騰に加え不透明な赤字経営が問題となった。世界の多くの自治体で再公営化が相次いでおり、日本のコンセッション導入は周回遅れである。

6.生命の基本は水であり、国民の生命と生活に欠かせない水道事業は、企業ビジネスにはなじまない。大都市の水道は水メジャーや大企業に売り飛ばされ、過疎地は放置され切り捨てられるようなことがあってはならない。すべての人が安全、低廉で安定的に水を使用し、衛生的な生活を営めるよう、衆議院での回付案についてしっかり審議するとの野党国対の確認に基づき、最後まで法案成立阻止に全力を挙げる。

以上

http://www5.sdp.or.jp/comment/2018/12/05/%e6%b0%b4%e9%81%93%e6%b3%95%e3%81%ae%e4%b8%80%e9%83%a8%e3%82%92%e6%94%b9%e6%ad%a3%e3%81%99%e3%82%8b%e6%b3%95%e5%be%8b%e6%a1%88%e3%81%ae%e5%8f%82%e8%ad%b0%e9%99%a2%e9%80%9a%e9%81%8e%e3%81%ab%e5%bd%93/

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

4. 2021年5月13日 13:49:12 : Wk0DZASzOw : c083RVJRbGdPL0U=[4] 報告
元請けに6割上納ノルマ、便器交換なら「最低30万円」代金請求
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%83%E8%AB%8B%E3%81%91%E3%81%AB%EF%BC%96%E5%89%B2%E4%B8%8A%E7%B4%8D%E3%83%8E%E3%83%AB%E3%83%9E-%E4%BE%BF%E5%99%A8%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E3%81%AA%E3%82%89-%E6%9C%80%E4%BD%8E%EF%BC%93%EF%BC%90%E4%B8%87%E5%86%86-%E4%BB%A3%E9%87%91%E8%AB%8B%E6%B1%82/ar-BB1gFGFm?ocid=msedgntp

トイレの水漏れなどの水回り修理を巡る高額請求トラブルで、兵庫県警が2月に摘発した事件では、神戸市内の特定の水道工事業者が、下請けに対し、代金の6割を上納させるなどのノルマを課していた疑いが強まっている。この事件で詐欺罪などで起訴された同市内の男(24)は先月の初公判でノルマに絡み、便器交換をする場合は、上納分を考慮して自らに利益が出るようにする最低額が30万円だった、と証言。捜査関係者らへの取材で、こうした仕組みの詳細も明らかになった。

 男は、たつの市内の女性から便器交換費用などとして30万円をだまし取ったとされ、先月23日、地裁姫路支部で行われた初公判で、この「30万円」という金額の意味を説明した。

 元請けの水道工事業者に6割を渡し、残り4割から経費を引いた取り分を仲間と分けるシステムだったといい、事件のケースで言えば、元請けに18万円、男ら数人の取り分が12万円となる。便器の調達費用は、男らが負担していた。

 この点については、捜査段階の県警の調べで、この業者が男との間で、代金の分配ルールを細かく定めていたことも判明した。

 捜査関係者らによると、業者は、便器など部品交換が不要な簡易な工事でも、1件あたり最低5万円を依頼者に請求するよう指示。こうした実態は、男らとのLINEのやりとりなどで分かったという。依頼者から5万円以上を得ることができた場合は、男ら下請けの取り分は4割だが、依頼者に拒まれるなどして下回った場合には、取り分が3割に下がる仕組みだった。

 また、下請けには、集めた工事代金が、2か月平均で1件あたり3万8000円を下回ると「解雇」されるというルールもあった。県警が任意で事情を聞いた業者の関係者は、男について「ノルマを達成できず、成績不振を理由にクビを切られた」と供述。男は法廷で、「だまして金を取るのは心苦しかった。被害者に申し訳ないことをした」と謝罪の言葉を述べた。

◇ 兵庫県の「悪質水道工事被害対策弁護団」によると、悪質業者は「マグネット型広告」や、インターネット検索で自社サイトを上位に表示させる手法などを利用して客を集めるケースが多い。弁護団は、水回りのトラブルで困った時には、自治体が公表している「指定工事店」に相談するよう呼びかけており、各地の水道工事業者の組合は、地元の指定工事店を紹介している。

▲上へ      ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK254掲示板 次へ  前へ


  拍手はせず、拍手一覧を見る

フォローアップ:


★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)
タグCheck |タグに'だけを使っている場合のcheck |checkしない)(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(2023/11/26から必須)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
投稿コメント全ログ  コメント即時配信  スレ建て依頼  削除コメント確認方法

▲上へ      ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK254掲示板 次へ  前へ

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
 
▲上へ       
★阿修羅♪  
政治・選挙・NHK254掲示板  
次へ