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2018年12月05日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜ゴーン事件の教訓を生かせない東芝・三菱・日立＞
軍事情報筋は、３１１の教訓を生かそうとせずに、真逆の原発輸出に狂奔してきた安倍内閣の原発ビジネスが、ここにきて東芝に次いで、首相の実兄が勤務する三菱もトルコへの輸出が敗退、イギリスへの原発輸出もまもなくとん挫すると見られている日立、いうところ原発御三家が、いよいよ米ロッキードマーティンの最新鋭ステルス戦闘機F２２の共同研究開発利権に食らいつく、と指摘する。安倍・自公の改憲軍拡路線と同時並行して進められる、と情報筋は打ち明けてきた。
＜東芝に次いで三菱もトルコで敗退＞
筆者が東芝に注目するようになったのは、2010年4月9日に次男が東芝病院に入院直後に、痰がのどに詰まって窒息死するという悲劇にもかかわらず、いまもって反省も謝罪もしない東芝だからである。
反省を求めようとして警視庁に刑事告訴した。東京地検への書類送検を握りつぶした人物が松本朗検事である。松本は、東芝に懐柔されたとみられる悪徳検事だ。現在も法務省で勤務している、と友人が知らせてきた。いずれヤメ検として東芝顧問弁護士になるはずである。
日商の三村会頭によると、経営者の資質は、理念と倫理を備えることに尽きる、とゴーン事件に関連して指摘している。東芝の衰退は、経営陣にこの二つが欠落していたためであろう。
筆者は、息子の命を奪われた翌年の３１１発生で、東芝の東電福島3号機の核爆発が起きたことに、運命的なものを感じる。いまだに手を付けられない状況である。それでも、なおかつ無反省を決め込む東芝経営陣に対して、徹底追及する宿命を帯びてしまった。
既に知られているように、東芝は戦前からの軍需産業である。それでも原発から、無反省のまま武器弾薬企業へと特化することに、改めて驚きを禁じ得ない。人間の命に向き合えない東芝にとって、人殺しの兵器生産は当たり前かもしれないが、日本国憲法の平和主義に挑戦する不条理な対応であることに変わりない。
より監視の目を向ける必要があろう。
＜まもなく日立もイギリスでとん挫するか＞
今回、日経報道によって、三菱も原発ビジネスで破たんすることが判明した。安倍の実兄も重い病で床についていると聞く。
国民は、6年前の政権発足直後に、外交権を悪用して、三菱原発のセールスマンとなって、トルコを訪問したことを記憶している。三菱と安倍・岸家の関係の深さを、内外に誇示したものである。
結果は、失敗した。残るは日立であるが、民主と言論が活発な英国で、日立原発が成功を収めるとは思えない。間違いなくとん挫するに違いない。
原発エネルギーは、最も危険で、高価なエネルギーであることが、既に判明している。安倍・自公内閣の原発再稼働路線は、したがって確実に日本亡国の因となろう。断言することが出来る。
歴史の教訓を学べない民族の運命として、国民は泣くしかないのか、無念の極みである。子孫に申し訳が立たない。
＜米ロッキードマーティンのF２２共同研究開発へ＞
日本財閥の三大重工業の破たんを予測する向きも少なくないが、彼ら悪徳企業は、次なる再生の機会を創り出そうとしている。それがロ社のF２２の共同開発研究というオプラートに包んだ、奇怪な巨大利権ビジネスである。
どうやら、地上型の迎撃ミサイル・イージス・アショア導入に要する数兆円規模という。日本沈没を予感させる財政事情の下での、途方もない軍拡で、医療・福祉・年金・教育は削られ、消費税１０％でも追い付かない悪政が待ち構えている中での悪魔の政策である。
このことだけでも、安倍・日本会議政権の不条理を裏付けていよう。あろうことか、議会の与野党の軍拡派議員連盟が、背後で後押ししている、と情報筋は指摘している。現場記者の真相究明と議会での追及が待たれる。
＜倫理ゼロの経営陣に再生は困難、それとも？＞
理念と倫理を、日本株式会社に期待するほうが間違いだろう。彼らは戦前の悪行に対する反省が皆無だ。韓国では、徴用工問題が噴火しているが、当然であろう。日韓の歴史問題は、いずれ日中にも波及する。
ハロルド・スヌー博士の「日本の軍国主義」が想定するような最悪の事態、それは戦前派の極右が実権を握った今であろう。「アジアの波乱要因となる」との分析を目前にしていることになる。
戦前の数千倍に膨張、400兆円の内部留保を抱える財閥の動向が、この国とアジアの平和の行方を握っている、とするスヌー博士の想定を駆逐できるかどうか、予断は許さない。
2018年12月5日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
▼中止に追い込まれた三菱重工業のトルコ原発建設！
三菱重工業が安倍政府などと一体となって推進したトルコの原子力発電所の建設計画。断念する方向で最終調整に入った。日経が伝えた。
それによると、建設費が当初想定の２倍近くに膨らみ、トルコ側と条件面で折り合えなかった。
トルコでの原発新設は日本政府のインフラ輸出戦略の目玉の一つ。
国内で原発の新設計画が見通せないなか、日本は原発戦略の立て直しを迫られる。 （以上 日経）
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