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ブローカーの暗躍を許す 成長戦略に掲げた「30万人計画」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242989
2018/12/05 日刊ゲンダイ
数を求め不正横行(未来投資会議)/(C)共同通信社
外国人留学生の数は今年6月末時点で32万人を超え、2012年末から14万人以上も急増した。その中には、勉強よりも出稼ぎが目的の“偽装留学生”が数多く含まれる。
偽装留学生の流入を招いたのが、安倍政権が成長戦略に掲げる「留学生30万人計画」である。
同計画は08年、福田康夫政権の下で、20年までに留学生の倍増を目指し作られた。しかし11年、東日本大震災によって福島第1原発事故が起きると、留学生の6割以上を占めた中国人が日本から減少し始めた。
そこで政府は、アジアの新興国からの留学生受け入れにカジを切る。そして12年末に安倍政権が誕生して以降、増加の勢いが加速していくのだ。
新興国では、日本への「留学ブーム」が起きた。12年には9000人にも満たなかったベトナム人留学生の数は8万人を超え、9倍以上にもなった。ネパール人留学生も約2万8000人と、8倍近い急増ぶりだ。ただし、これらの国の留学生の大半は本来、留学ビザが発給されないはずの存在なのである。
留学ビザ取得には、アルバイトなしで日本での生活が送れる経済力を証明しなくてはならない。そのため、親の年収や預金残高の証明書の提出が求められる。基準額は明らかにされていないが、年収であれば最低でも200万円以上が目安となる。
新興国であれば、相当の富裕層以外はクリアできないハードルだ。そこで留学斡旋ブローカーが暗躍する余地が生じる。
留学希望者はブローカー経由で証明書類を用意する。ブローカーが行政機関や銀行の担当者に賄賂を渡し、ビザ取得に十分な、年収、預金残高が載った書類を作るのだ。ベトナムなどでは、行政機関だろうが賄賂を払えば大抵の書類は手に入る。
正式に発行された書類なので「偽造」ではない。ただし、数字はでっち上げである。ビザ取得のため、法務省入管当局に提出された書類を筆者はこれまで数多く確認してきた。そこには、月収2万〜3万円程度に過ぎないベトナムの農民の年収が、「300万円」といった具合に、あり得ない数字が記されていた。
そんな書類を日本側が黙認し、留学ビザを大盤振る舞いしている。昨年、「30万人計画」が2020年の目標前に達成されたのも、出稼ぎ目的の偽装留学生の流入を政府が認めた結果である。 (つづく)
出井康博
いでい・やすひろ 1965年、岡山県生まれ。早大政経学部卒業。英字紙「THE NIKKEI WEEKLY」記者などを経て、フリー。著書に「ルポ ニッポン絶望工場」(講談社+α新書)など。
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— ⛵️motty⛵️ (@novtnerico) 2018年12月4日
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— KK (@Trapelus) 2018年12月4日
ジャーナリスト 出井康博
ブローカー暗躍許す 成長戦略に掲げた「30万人計画」
ビザを大盤振る舞い
昨年、「30万人計画」が2020年の目標前に達成されたのも、出稼ぎ目的の偽装留学生の流入を政府が認めた結果である
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