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格差は固定化・拡大へ…安倍政権がひた隠す“移民法”の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242916
2018/12/03 日刊ゲンダイ 文字起こし
国会軽視が甚だしい（Ｃ）日刊ゲンダイ
今週がヤマ場だ。今国会最大の焦点である出入国管理法改正案。与党側は、７日の参院本会議で成立させるシナリオを描いている。
改正案が衆院で審議入りしたのは１１月１３日。それから法務委員会で１７時間程度、審議したフリで、２７日の衆院本会議で可決された。野党が反発して委員会を欠席しても、与党議員が黙って時間をやり過ごし、アリバイ的に審議時間を積み上げる“空回し”を含めて、わずか１７時間である。
さっそく参院でも審議入りし、すでに４日の審議と５日の参考人質疑までのスケジュールを与野党で合意している。
「５日の参考人質疑までで審議時間は１４時間を超える。６日に法務委で審議すれば、衆院並みの審議時間に達して採決の環境が整う。（１０日までの）会期延長は必要ないでしょう」（与党国対関係者）
完全に与党ペースだ。まったく、野党は何をやっているのか。衆院の審議では、失踪した外国人技能実習生の聞き取り調査データが改ざんされていた問題も明らかになった。
それすら、まだクリアになっていない。法務省は調査票の原本公開を渋り、各会派１人だけ閲覧を認めた。それを議員が手書きで書き写している。この調子では、すべて書き写す前に改正案が成立してしまいかねない。
中身スカスカの法案でも強権的に成立させてしまう審議の進め方も度し難いが、それより警戒すべきは、この改正案が国民生活の未来に直結する大きなリスクをはらんでいるという本質的な問題だ。
■日本人の労働環境が破壊される
入管法改正が事実上の移民政策だということは、多くの国民も気づいている。それで「治安が悪くなりそう」といった漠たる不安を抱いているのだが、そういう次元の話ではない。本当の恐ろしさは、国民生活の根幹である労働環境が破壊されるところにある。
労働問題に詳しい政治学者の五十嵐仁氏が言う。
「国際社会からも“奴隷労働”と批判されている技能実習生の実態をそのままにして、大量の外国人材を受け入れるのは、安くこき使える労働力が欲しいという財界の要請に応えた形です。そういう安価な労働力と、日本の労働者は競わされることになる。“同一労働・同一賃金”の建前も、正規労働者の水準に引き上げるのではなく、技能実習生のレベルに引き下げる方向にベクトルが向かうでしょう。そのために、安倍政権は入管法改正の前に“働き方改革”で高度プロフェッショナル制度などの例外措置をつくり、過労死レベルの労働時間を合法化した。実に用意周到です」
ジャーナリストの堤未果氏も、ベストセラーになっている著書「日本が売られる」で、そのカラクリをこう解説している。
＜派遣社員の働き方は労働基準法で守られるが、高プロ社員は労働基準法の適用外になり、守ってくれる法律が存在しないのだ。一方、雇う側にとっては、これが逆になる。派遣社員は対象業務以外をやらせたら違法だが、対象職種以外の労働者を高プロ扱いにしても、特に会社側への罰則はない＞
＜予定通り今後高プロの対象を広げてゆけば、労働時間に関係なくギリギリまで安く働かされる労働者が増えてゆく。そこに日本人より安く雇える外国人労働者が入ってくれば価格競争が起き、賃金は低い方に合わせて下がってゆくだろう。これで企業側は、今よりさらに大きく人件費をカットできるようになる＞
今年の通常国会で与党が成立を強行した「働き方改革関連法案」と、今回の外国人労働者の受け入れ拡大は、一本の線でつながっている。この合わせ技によって、労働環境は激変する。もちろん、資本家にとって都合のいいようにだ。低賃金で、どんなに長く働かせても違法にならない。大企業が切望する「働かせ放題」が実現するのである。
高プロ導入は布石だった（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 国民を痛めつけて強欲資本主義を喜ばせる亡国政権 |
新聞テレビが連日、日産前会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕劇をセンセーショナルに報じている間に、労働環境を破壊する入管法改正案が強行され、衆院を通過。今週中にも成立しようとしている。
「法改正によって、絵に描いたような格差社会になっていくのは間違いありません。労働者の約４割が非正規雇用という現状に加え、大量の外国人材が入ってくる。労働者の半数近くが安くこき使われる社会になるということです。コスト競争にさらされ、低賃金で劣悪な労働環境から逃げられない地獄のような働き方を強いられる日本人労働者が増えるでしょう。一方の経営側は、コストカットに血道を上げて億単位の報酬をもらう。安倍政権が財界と二人三脚で進めている働き方改革は、会社を私物化して金満生活を送っていたゴーン容疑者と同じ文脈です。大メディアは、ゴーン容疑者を批判するのなら、労働搾取を加速させる入管法改正案の問題点や政府の横暴もきちんと指摘すべきです」（五十嵐仁氏＝前出）
経団連によれば、大企業が支給する冬のボーナスの平均妥結額は９５万６７４４円で過去最高だという。年末年始にかさむ出費にため息ばかりの庶民からすれば、どこの国の話か、という気がしてくる。非正規雇用の約６５％がボーナスをもらっていないという連合の調査もある。今後、こうした格差はますます広がり、固定化し、社会の分断が進んでいくのだろう。その決定打になるのが、入管法の改正だ。
■参院選で業界の協力を取り付けるため
雇用、社会保障、教育、格差など移民政策の歪みは各国で表面化している。事実上の移民法が成立するかどうかは日本にとっても分水嶺なのに、大メディアは能天気に安倍首相の外遊をもてはやしている。アルゼンチンで行われた日ロ首脳会談で平和交渉とか、「北方領土問題の解決に道筋が付けられるかが焦点」なんて、目くらまし報道もいいところだ。
世論調査でも、国民の多くが入管法改正案を今国会で拙速に成立させる必要はないと答えている。移民政策は、この国の未来を大きく変える。せめて、もっとじっくり時間をかけて審議すべきことは論をまたない。なぜ、安倍政権はこうも急ぐのか。
「参院選のためです。安い労働力を欲しがっている財界や業界の支持を取り付けたい。だから、参院選直前の来年４月から施行すると、スケジュールありきで進めてきた。成立してから中身を考えるという態度は国会軽視も甚だしい。制度設計の議論もないまま、白紙委任しろというのです。どんな制度になるかも分からないものは、審議のしようがありません。ハッキリしているのは、資本家のための法改正であり、一般国民にメリットはないということ。野党は体を張って、今国会での成立を止めるべきです」（高千穂大教授・五野井郁夫氏＝国際政治学）
こんなデタラメ改正案は入り口から突っぱねるのが当たり前なのに、審議時間の積み上げに協力してどうするのか。いい子ぶって対案とか言ってる場合じゃないのだ。 議論は大事だが、今の与党は熟議より強行。正攻法では結局、数の力で押し切られる。粘り強く抵抗して、時間切れに持ち込むしかない。審議拒否を「職務怠慢」と批判するプロパガンダに惑わされていたら、野党も国民も、いいようにやられるだけだ。
フランスでは、燃料税の増税に反対するデモが全土で起こり、パリのシャンゼリゼ通りでは毎週の暴動。マクロン政権の支持率も下がっている。現政権によって自分たちの生活が食い物にされようとしているのに、それを４０％以上が黙って支持しているこの国は、なるほど、強欲資本主義にとって「世界一ビジネスがしやすい国」には違いない。
日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年12月3日
【国民が知らない移民法の恐ろしさ】
『なぜ、大企業は切望するのか。なぜ、亡国政権は急ぐのか』
「野党は体を張って止めなければダメだ」
「“低賃金と格差”固定化法案強行の横暴」
「審議の進め方もさることながら、まったく報道されない労働者に地獄の近未来」 pic.twitter.com/wNDx8sSRBY
もう、野党はイデオロギーを超えた、団結をするしかないのかと思います。
— 花子 (@hanako002) 2018年12月3日
格差は固定化・拡大へ…安倍政権がひた隠す“移民法”の正体 https://t.co/P2TsWRlDlI #日刊ゲンダイ 「現政権によって自分たちの生活が食い物にされようとしているのに、それを４０％以上が黙って支持しているこの国は、なるほど、強欲資本主義にとって「世界一ビジネスがしやすい国」には違いない。」
— るなっぽ (@mikarin1018) 2018年12月3日
【野党は体を張って止めなければダメだ】国民が知らない移民法の恐ろしさ なぜ、大企業は切望するのか なぜ、亡国政権は急ぐのか 目くらましの日ロ平和交渉報道、ゴーン逮捕にかき消された「低賃金と格差」固定化法案強行の横暴 国民を痛めつけて強欲資本主義を喜ばせる亡国政策（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/gBOhEp180r
— KK (@Trapelus) 2018年12月3日
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