http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/459.html
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元慶應義塾長の安西氏の見識を疑う。交付金をチラつかせて東大を脅し、経済格差を是正したいと言いながら民間委託に固執。こんな人間が竹中平蔵パソナ会長と教育改革を主導する。恐ろしい。今日は2008年の東大世界史第１問を扱った。問題文と指定用語の設定はまさに芸術的。もっと丁寧な議論が必要だ。 https://t.co/wGr49kLv9G
— 諸岡浩太郎 (@memento_moreau) 2018年9月11日
2021年度の国立大入試ではセンター試験に代えて大学入学共通テストが実施されるという。とりわけ英語民間試験については、交付金で首根っこを押さえられている国大協は承諾せざるを得なかったが、東大・名大など合否判定に使わないとする勇気ある決断を下す大学が出てきている。
最近では岩手県立大の英断が光っている。
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英検など入試活用 判断分かれる
11月28日 13時18分 https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20181128/6040002740.html
大学の入学試験に３年後に導入される「英検」などの英語の民間試験について、岩手県立大学は合否の判定に使わないことを決めました。
県内では岩手大学が活用を決めていて、各大学で判断が分かれています。
３年後・２０２１年の大学入試では、現在の「センター試験」が「大学入試共通テスト」に代わり、英語では、話す力や書く力もみる「英検」や「ＴＯＥＩＣ」など複数の民間試験が導入されます。
この民間試験については、合否の判定に使うかどうか大学によって対応が分かれていますが、岩手県立大学は２０２１年の入試では合否の判定に活用しないことを決めました。
理由について県立大学はことし７月に行った高校へのアンケート調査で、県内で受けられる試験が限られることや、交通費や検定料など経済的な負担がかかるなどと説明してます。
一方で、２０２２年以降については「未定」とし、今後対応を検討することにしています。
英語の民間試験を巡っては県内では、岩手大学が活用を決めていて、大学によって判断が分かれています。
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この民間入試導入には、モリカケどころではない闇がある。受験生のレベル的にベネッセのＧＴＥＣがほぼ独占すると見られるが、問題の質、試験環境等、非常に怪しい。ベネッセは2007年度から実施されている全国学力テストで自民党文教族（安倍の派閥、清和会議員=日本会議）と強力な関係を築いてきた。（民主党政権下で抽出方式に変わったが、安倍二次政権で悉皆に） 民間試験導入までの有識者会議には利害関係者が含まれ、キーマンは下村元文科大臣とされている。
↓イチから詳しく知りたいならこのサイトが一番便利だと思います。 https://t.co/drzx9fGmXS
— ウラサキ (@hirotourasaki) 2018年11月24日
民間試験導入の制度設計責任者は当時中教審会長であった安西元慶応塾長。東大の発表前にでた読売の下の提灯記事はかなりの反響を呼び、逆効果となった模様 (https://togetter.com/li/1270181)
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大学の実力 異見交論55 「東大の見識を疑う」安西祐一郎・中央教育審議会前会長
(読売教育ネットワーク）
http://kyoiku.yomiuri.co.jp/torikumi/jitsuryoku/iken/contents/55.php
2020年度に始まる「大学入学共通テスト」に導入予定の民間英語試験（認定試験）を東京大学が活用するかどうかに注目が集まっている。この問題では、東大ワーキンググループ（WG）が７月、「活用しない」を最優先とする答申を五神真学長に出し、文部科学省が8月、実施に向けた進捗状況を公表した。こうした現状に対し、高大接続改革の設計に当たってきた安西祐一郎・中央教育審議会前会長は「答申が採用されて英語入試が矮小化されるなら、東大は時代の牽引者として国民が負託すべき大学に値しない。そんな大学に多額の税金を注入する必要はない」という。東大の責任とは、何か。（聞き手＝松本美奈）
■英語入試についての民間委託試験の活用
――2020年度、つまり受験の「２年前ルール」からいえば、タイムリミットの現段階になって、外国語、特に英語の民間委託試験反対の答申が東大学長に提出された。内部議論とはいえ、多大な影響がある。高大接続改革が大きな曲がり角を迎えたことになる。
安西 初めに申し上げておくが、東大は国民の負託を受けて多額の税金が注入されている明治以来の国策大学だ。運営費交付金だけで824億円。京都大学は544億円（いずれも2017年度予算）、その比率は「東大の3分の2」。帝国議会の決定のままだ。それだけでも、立場は分かるはずだ。その他にも他大学を圧する多額の研究資金などが税金で賄われている。東大は国家のための大学として、世界の転変の中でわが国と世界の未来を創っていく、またそのためにリーダーシップを取れる卒業生を多数輩出して世界の一流大学として人材ネットワークを創り上げていく、その牽引者たるべき責任がある。現状の東大入試は、この大きな責任を全く果たせていない。
とりわけ英語入試だ。受験の期日も場所も狭く限定されたペーパーテスト中心の内容では、世界から優秀な学生を集めることなどできはしない。わが国の高等学校教育、特に英語教育を変える牽引者にもなり得ない。世界に通用しないローカル大学としての東大を表現する最高（あるいは最低）のものが、現在の東大入試、特に英語科目なのだ。 その意味で、五神学長に提出された答申は、わが国の未来を創り出す責任を背負った東大の今後あるべき姿とかけ離れた、見識を疑う内容の答申と言わざるを得ない。一読して、答申を書いた人たちは英語ができないに違いないと思った。
その一方で、答申の後に出た文部科学省の見解を読むと、民間委託試験における受験費用や場所、ミスやトラブルが起こったときの対処方法などについて、触れてはいるもののまだ詰められていない点がある。
■経済格差を是正したい
――確かに文科省文書は、いま指摘されたような懸念にこたえているようには見えない。
安西 受験費用や場所の確保は、最も重要な課題だ。家庭の経済格差や地域差によって受験機会に差が生じることは許されない。低所得層の受験生に対する受験費用の支援、交通が不便な土地に居住している受験生の受験場所の確保などについては、国が責任をもって対応する必要がある。このことは国の側も理解していると考えている。ところが、現在の大学入試、とりわけ東京大学をはじめとする国立大学の入試は、経済格差や受験場所の確保の問題にほとんどこたえていない。
――公正性についても懸念されている。文科省の文書によると、ミスやトラブルが起きたら、「それぞれが実施している範囲について責任を負うことが原則。民間事業者等の採点ミスについて、センターや大学が責任を負うことは基本的には想定されない」と記されている。これでは、丸投げと批判されても仕方ないではないか。
安西 民間委託先でミスやトラブルが起こったら、委託先が責任をもって対応すべきだ。このこと自体は文科省の言うとおり。ただし、実際に起こったときの具体的な対応策はしっかり決めておく必要がある。この点が文科省の文章には書かれていない。まじめに取り組んでいる受験生に不利にならないように、ミスあるいはトラブルの内容（想定外のことが起きた場合も含めて）によって対応を決めておくこと、場合によっては再試験を迅速に行うことを、文書による契約事項の一部として民間委託先に義務づけるべきだ。
対応の方法自体は、内部で入試業務を丸抱えしている大学が現在、行っているのと基本的には同じことだ。違いは、大学側が自分のこととして責任を取るかどうか、ということになる。今、学内丸抱えで入試を行っている大学で深刻な採点ミスが続発する事態が起きているが、大学内部であれば責任は各自が取るのだからよい、とでもいうのだろうか。答申の意味がわからない。
民間委託による不祥事の発生を恐れて大学内部だけで入学者選抜を行うことにすれば、当然、教員の負担が増える。実際、いろいろな仕事が増えて研究ができない、という大学教員、特に国立大学教員の大合唱が聞こえている。それでいいのだろうか。民間委託を否定する東大答申も、そうした点で矛盾がある。
――民間委託では試験問題の質が担保できないのではないか、という意見も聞くが
安西 民間の試験問題では質が担保できない。その一方で、英語の「書く」「話す」の試験を大学内部ですべて請け負うことは、教員の負担からいって不可能だ。ということだとすると、英語の「書く」「話す」力（単に書ければよい、言えればよい、ではなく、しっかりした構文構造と語彙で論旨明快に表現できる力）を評価する入試、一次試験はできないということになってしまう。これらの力こそ世界水準の学生に求められる力であり、それを一次試験で全く評価しない、ということでは、東大は世界水準の大学に決してなれないだろう。また、一次試験では「書く」「話す」力を見ないということでは、東大は高等学校の英語教育の牽引者たることも不可能になる。高校英語教育に「書く」「読む」を入れていく（これらの授業の割合が小さいのが現状であり問題点）ことは時代の趨勢だ。
こう考えると、まずは高校教育の実を上げて一次試験受験者のレベルアップを図る。そして、外国語科目の一部を民間委託して学内の負担を軽減する。その上で、独自の二次試験を通して、改めて東大卒業生として世界に通用すると思える受験生を、点数にのみにこだわらず自分たちが責任をもって合格させるべきだろう。
民間委託の試験問題は質が低かったり不安定だったりするから心配、という見方は、入学者選抜から卒業時点のディプロマポリシーに至る総合的な観点の中で考えると、あまりに偏った見方だと思う。民間委託の試験だけで合否を決めるわけではあるまいに。
■時代遅れの東大入試を改める好機に
――不祥事について、東大ＷＧの答申は以下のように指摘している。〈大学入試における出題ミスや問題漏洩などの不正を絶対に避けなくてはならないことは自明であるにもかかわらず、多くの認定試験が個々の問題を公開していない現状では、これを検証することは不可能である〉
安西 いや、そもそも東大が、二次試験まで含めて入試に関する情報を十分公開していない。それを棚にあげてこのように言うのは、おかしなことではないか。
高大接続改革は「入試改革」ではない。大学と高校の教育を変える、そのために間に横たわる入試も変えざるをえないということだ。その大前提を東大ＷＧの人たちは理解しているのだろうか。話を英語入試の民間試験利用に矮小化していて、やらないための理由付けをしているようにしか読めない。
入試について言えば、東大の入学者選抜の方法、特に英語については、時代にまったく合わなくなっていることを自覚しているだろうか。もしこのWG答申の提案が認められてしまうと、東大が世界の一流大学の仲間入りをしてこれからの大学と社会を牽引すること自体、将来にわたってできなくなるに違いない。そうなると、東大だけというよりはむしろ国立大学全体が、世界を舞台に動いているトップレベルの大学からさらに置き去りにされるだろう。東大は、明治以来、わが国を牽引してきた大学として、入学者選抜の方法（特に英語）を時代遅れの国内ローカルではない、世界に通用する方法に改めなければならない。その絶好の機会が巡ってきているのに、答申はこの点をまったく理解していない。
国民にとって本当に必要な東京大学は、時代の変化を乗り越えてこれからの日本を創り出すリーダーとしての東京大学であって、現在の東大入試、特に英語の入試は、それにまったく逆行した、昔の日本のための入試だ。
■東大入試は公平か
――受験機会の公平性が問題視されている。
安西 受験機会の公平性について書いてあるが、経済格差、居住地域の違い、注入されている国家予算の額などを勘案すると、受験機会が最も不公平なのは明らかに東京大学だ。ところが、現実の東大受験過熱状態を東大は見て見ぬふりをし、経済格差、地域の違い、多様な障がいの有無など、受験機会の公平性などほとんど考えていないように見える。
――時間をかけて議論することはできないか。答申は「拙速だ」と批判している。
※答申より
〈2020 年という実施時期の設定にいかなる合理的な根拠があるのかは必ずしも明らかでなく、拙速という批判もしばしばなされてきた。大きな改革を進めるに際してはある程度のスピード感が必要であることは事実だが、中途半端な状態で見切り発車をすれば、結局、迷惑を被るのは受験生であることを忘れてはならない。したがって、認定試験に関する諸課題への明確かつ具体的な対応が確認されない限り、本学としての判断は留保せざるをえないと考える〉
安西 入試改革のことは15年以上も前から提唱されている。時代の変化は予期されていた。その間何もしてこなかった人たちが、いまさら「拙速だ」と言っても全く説得力がない。こういう切迫した事態を招いた責任のかなりの部分はそういう人たちにある。また、「2020年に合理的根拠があるか明らかでない」というが、それでは彼らは、「いつ始めるか」について合理的根拠をもって主張してきたのだろうか？ 何も言ってこなかったではないか。英語の書く、話す力が重要と考えるなら、それらのテストを「いつ始めるか」合理的根拠をもってすでに提唱していてしかるべきだったのではないか？ 2020年に始める理由は、それ以上遅れるわけにはいかない、今までさぼってきた人たちの尻ぬぐいをしている、ということだ。何年かけても、ただ議論のための議論をしている人たちがいくら議論を繰り返しても、その間に子どもたちが年取っていくだけだ。
――「世界への通用性」というフレーズが何度も出てきた。
安西 国立大学法人とは何か。東大とは何か。圧倒的に多額の税金を注入されている東大の責任とは何か、文科省にとってではなく東大にとって、卒業のためのポリシー、教育のポリシー、入学者選抜のポリシーは、これからの時代にどうあるべきなのか、どう関係しているのか、これらの関係のなかで外国語科目の入試をどうすれば未来の日本を牽引する責任を果たせるのか、東大からはほとんど何も聞こえてこない。
例えば、学部の推薦入試では、（教育学部を除き）外国語の民間資格試験受検結果などの資料、あるいはきわめて高い語学力を示す資料の提出を義務づけているのに、一般入試の受験者については、答申にあるようにCEFR A2レベルでも難しい、ということだ。推薦入試では民間を利用しているのに、（答申が言うには）一般入試では民間委託してはいけない、ということだ。
この矛盾はさておいても、推薦入学者と一般入試入学者の外国語能力の評価方法についての違いを、入学後の授業でどうやって埋めているのだろうか。一般入試については二次試験の外国語科目でしっかり見ているから大丈夫、ということなのだろうか。一次試験では低レベルの足切りで十分、ということなのだろうか。多数の受験生が挑む一次試験でこそ英語の「書く」力、「話す」力を評価することによって高校英語教育の水準が上がることは確実だというのに、自分の大学さえよければそれでいい、ということなのだろうか。
東大は、国民の負託のもとに、国内外の転変の中でわが国の未来を創っていく、その牽引者としての責任がある。この責任において、東大は特に、一定程度以上の高等学校教育の水準を引き上げること、また卒業生の最低条件が世界の舞台で通用する水準であることに対して、義務を負っていると考えるべきだ。だから「世界への通用性」と言っているのだ。
もう一度言うが、母語でない言語としての外国語、特に英語の力とは、単に単語をたくさん覚えているとか、長文を読んで正解にマルをつけることができる、という力ではない。これらは当然のことであって、英語力というのは、しっかりした構文規則と豊富な語彙を使いこなし、相手の立場や文脈を考慮して、論旨明快に英語で表現する力のことだ。東大生がすべてこの力を持っているとはとてもいえない。その深い原因は、現在の一次試験において外国語、特に英語力の評価を甘くみていることにある。
もし答申が通って英語入試が矮小化されるのなら、東大は時代の牽引者として国民が負託すべき大学に値しない。そうであれば東大に多額の税金を注入する必要はない。
おわりに
ある教育長が、教員たちを前にこんな話をしていた。「知」は大きなかたまりで、人はそのまま取りこめない。だからスライスする。そのスライスを「教科」と呼び、スライスを統合させ、新しいものを作り始めるプロセスこそが「学び」なのだと。
長らくそれを妨げているのが、東大を頂点とする大学、東大への進学率を競う高校の序列であり、進学率を決する入試だ。そこに大きな風穴があこうとしている。高大接続改革の柱の一つ、「大学入学共通テスト」を前に、高校の授業が変わり始めたのだ。「異見交論」51で紹介した英語授業はその典型例だろう。やっと「学び」の緒に就こうとしている教育現場に水をさしていいのか。
東大の責任は、極めて重い。（奈）
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英語民間試験の導入の裏には竹中平蔵もいたようだ。加えてeポートフォリオも入試に使われることになった。どうしてこんなやつらが教育政策を好き勝手できるのか？？！公教育が私物化されている。。。
以下は昨年度の記事↓
竹中平蔵氏、安西祐一郎氏、有志により発足 「教育改革推進協議会」は何をもたらすか？
https://edutmrrw.jp/2017/innovation/0701_jcer_2017 （EducationTomorrow 教育革新のための情報発信ニュースメディア）
Posted on 2017-07-18 by 石川 成樹
7月13日、文部科学省から「高大接続改革の実施方針等の策定について」が公表され、目下のところ、大学入試センター試験に代わる新テスト「大学入学共通テスト」の動向や、英語4技能を評価するための民間試験の活用といった内容に大きな注目が集まっている。
その少し前の7月1日、慶應義塾大名誉教授の竹中平蔵氏が代表を務める「教育改革推進協議会」が発足した。発会式ともなる第1回は、日本学術振興会理事長で中央教育審議会会長の安西祐一郎氏も出席の上、日本全国から高校、大学、教育関係企業のトップ約30名が集まって行われた。
教育改革の方針が明らかになる一方で、いまだ実現性に懐疑的な見方も多い。そのような中、「教育改革推進協議会」は、どのような目的で、何を行っていこうとしているのだろうか。第1回協議会の内容からレポートする。
◆マルチステークホルダーによる教育改革
教育改革推進協議会の発会にあたり、竹中代表はこのように語った。
「教育を改革しなければならないということは皆わかっています。そして、それぞれにそれなりの役割があります。政府は政府で重要です。中教審では安西先生が頑張ってくださっています。そして、学校や民間教育の現場が大事です。しかし、そういった垣根を越えて、マルチステークホルダー、つまり、いろんな立場の人が集まる場というのは、考えてみると意外にない。私も、安西先生も、よく一緒にダボス会議に出席しますが、ダボス会議でも、政府も、企業も、NPOも、学者も集まる。今日の集まりというのは、まさにそういう場になっている。マルチステークホルダーで教育改革を推進しようというのが、この協議会の趣旨です。そういう意味で、今日は皆さんと新しい社会的ムーブメントを起こす、そのスタートになるという思いで、私も安西先生もここに立っています。」
社会的な変革は、政府の政策だけで決まるものではない。社会の様々な立場にある組織や個人が、変革のプロセスに参加し、協力し、それぞれの役割を果たすことが不可欠となる。そして、このような課題解決の鍵を握る組織や個人を「ステークホルダー」と呼び、多様なステークホルダーが対等な立場で参加し、協働して課題解決にあたる合意形成の枠組みのことを「マルチステークホルダー・プロセス」と呼ぶという。
教育改革推進協議会は、まさにこの「マルチステークホルダー・プロセス」を実践しようという取り組みだ。考えてみれば、幕末から明治維新にかけて薩長に象徴されるような複雑な利害関係を持つ諸政治勢力が肩を組んだように、大規模な教育改革を実現するにあたっては、利害関係を超えた協力こそが何よりの力となるはずだ。
◆利害関係を超えて何を行っていくか？
では、実際にどのようなことを行っていこうというのだろうか。今回の協議会では、そのひとつの取り組みとして、教育ビッグデータの収集と利活用が掲げられた。
近頃、教育界では「非認知能力」というキーワードがよく使われるようになった。これは、意欲やリーダーシップや創造性といった、学力テストや偏差値では測定することができないような力のことで、この力こそが、社会的、経済的な成功を左右するとも言われている。
ところが、この力をどう鍛えるかについては、確立された方法論があるわけではない。また、入試改革の流れにおいては、この非認知能力をどう評価するかが重要視されている。なぜなら、よく言われている通り、知識の多寡や、テストスコアだけが本人の全てではないからだ。
実は、非認知能力を鍛える教育がないわけではない。それこそ、マルチステークホルダーが、それぞれの現場で実践している教育の中で、知らず知らずのうちに培われているはずだ。問題は、ほとんどの場合、その養成の過程が明らかになっていないことだ。この状態では、新しい時代に合った教育モデルを形作るまでには至らない。
また、大学入試において、この非認知能力を評価することもそう簡単ではない。なにしろ、現在のところ、非認知能力を測るテストは存在しない。面接や志望理由書を通じた志願者の言葉から一定のことはわかるかもしれないが、果たしてそれだけを根拠として良いかは悩ましい。
そこでひとつの評価対象として大学入試で取り入れられているのが「ポートフォリオ」だ。ポートフォリオとは、アーティストが自分の作品集をつくるように、学び手が自身の様々な活動経験をまとめて人に伝える媒体のことで、現在、東京大学の推薦入試や京都大学の特色入試をはじめとするAO・推薦入試での評価が始まっており、入試改革の策定方針の中でも活用が言明されている。
そして、協議会では、日本アクティブラーニング協会の理事長で、同協議会の共同代表となっている相川秀希氏から、このポートフォリオというプラットフォームによる教育ビッグデータの収集と利活用について提言された。
相川共同代表は、プラットフォームのひとつとして、自社が手がけるSNS型eポートフォリオ Feelnoteを例に挙げて説明した。SNSを活用することによって、成果や結果だけでなく、学びや活動のプロセスをログとして残すことができ、学生と教員、学生同士の関わりすらもデータ化される。このようなビッグデータを活用することで、例えば、非認知能力を鍛える教育モデルを浮かび上がらせたり、より実証的な根拠に基づいた教育活動が可能になったりするかもしれない。
◆エビデンスと第４次産業革命と教育改革
「私のゼミの卒業生に中室牧子さんがいます。『学力の経済学』というとても面白い本を書いた人ですが、彼女とこんなことを話したことがあります。」
竹中代表はこう続けた。
「経済財政諮問会議で教育について議論したシーンがありました。これは議事録にも残っているんですが、ある人が、“私の経験によれば、学校教育というのはこういうものだ”と言った。次に、ある大臣が、“私のしっている教育関係者の話によるとこうだ”と言った。そして、ある経営者が“私の会社の教育の例について話すとこうだ”と言った。これらは全部、個人のエピソードです。エビデンスは何もない。私たちはマルチステークホルダーでチャレンジするとともに、エビデンスをしっかり集めて、そして社会を説得して、社会の制度を変えていかなければならない。」
そして、第４次産業革命の中で日本が置かれている状況についても、このように触れた。
「ここ5年くらいの間に、急激な変化が起こっていることを私たちは認識しなければならない。第４次産業革命と呼ばれる変化です。ドイツ政府が、Industry 4.0をいう言葉を2011年に初めて使いました。その翌年、気がつけば、アメリカとイギリスは、ビッグデータを整備するための仕組みを作り始めました。ところが、日本で第４次産業革命という言葉が閣議決定された成長戦略の中に出てきたのは2016年、去年のことでした。仕方ない側面もあります。2011年に東日本大震災が起きました。2012年に政権交代でデフレ克服のための新しい準備をしなければなりませんでした。しかし、このような状況には危機感を持つべきだと思います。」
◆ポートフォリオは大学入試の評価対象として機能するのか？
協議会ではiPadを使って参加者へのアンケート調査も行い、その場で出た結果を受けて竹中代表、安西氏、相川共同代表、参加者全員によるディスカッションも行われた。
行われたアンケートの中にはこのような質問があった。
“将来、ポートフォリオが、大学入試のひとつの評価対象として機能すると思いますか？
そして、この質問の結果は、全参加者33名中、YESが31名、NOが2名となった。NOと回答した参加者の意見はこうだ。
「個人的にはポートフォリオを活用すべきだと思うが、それを評価する人財の問題がある。一部の大学にはできても、全国の大学にそれができるようになるのか。そのためのチームを作れるのか、それだけの余裕があるのかについては疑問がある。」
これに対し、安西祐一郎氏はこのように語った。
「ポートフォリオを評価する側が大変だというのはその通り。評価する側に経験がない。けれども経験を始めなければ、いつまでたってもできるようにはならない。これは是非この協議会が先頭に立って進めていただきたい。いろいろなところで話をすると、だいたい皆さんから、新しいセンター入試はどうなるんですか？と聞かれます。質問というとこの類のものですが、どうなるか、ではなく、自分で作ればいい。改革は、マルチステークホルダー、これからの時代を作っていきたいという人たちが、一緒になって、力を合わせてやるものです。」
教育改革推進協議会の第２回は来年2月に予定されている。また、次回に向けた取り組みとして、分科会となる「教育ポートフォリオ研究会」が行われる。研究会では、ポートフォリオの実践的活用と実証実験を行い、次回の協議会で経過報告を行う予定だ。
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