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無難で無謀な選択 アジアからも見捨てられる日本
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2018年12月02日 世相を斬る あいば達也
| 先の入管法改正の中で、最も好況不況の波に関係なく必要とされている介護人材の確保に、現行法でも、我が国は充分に出遅れているようだ。この職種で、最も喫緊な状況に置かれている日本だが、韓国・台湾・中国といった国々も、この職種の人材不足は加速することから、一層の人手不足が懸念される。少子化や高齢化社会の到来は、馬鹿でも５０年前から判っていたはずなのに、どうして、ここまで対策が遅れたのだろうか。 高齢化対策は、団塊世代の高齢化が始まることで、事業自体がヨーイドンな傾向があるので、介護実態が掴めずに、手をこまねいた結果の醜態だろう。まぁ、下の世話をすることなどが多いわけだから、政治家も役人も、家族、特に、嫁にさせれば良いんじゃないのと云う家族制度的な思惑があったのだろう。しかし、思惑に反し、現代の嫁は、そんなに甘い嫁ではなかったということだ。結局、夫の給料だけで、４人家族を養う収入を得られない（給料を出さない企業）グローバル競争社会構造が生まれた時点で、嫁の意識改革が起きていたことに、国が気づかなかったと言えるだろう。 嫁にせよ妻にせよ、彼女らの意識改革の速度は、生ぬるい役人の考えの百倍の速度で急上昇した。夫の両親の介護を避けようとするだけでは足らず、夫の介護も回避しようという意識までが醸成された。もう、ここまで来ると、介護は家族でと云う霞が関厚労省図式は、完全に崩壊した。崩壊した現実があっても、その現実を認めようとしないのが、霞が関の性癖だ。福祉予算も限定される中、しわ寄せは、介護の末端に位置する、介護従事者に向けられている。３K仕事を嫌う日本人に代わって、外国人労働者、特に外国人技能実習制度を充実させようと企てている。まさに、捕らぬ狸の皮算用の典型だ。 しかし、霞が関や業界の思惑に反し、東アジア、ASEAN諸国においても、グローバル経済のメカニズムが働き、労働賃金の上昇が見られ、シンガポール、韓国、台湾など、日本と同様な理由で、介護従事者等の労働力不足が現れた。これら諸国は、国際競争と云う意識が強くあるので、霞が関と違い、機を見て敏な行動に出ている。最も出遅れているのが日本だ。日本では、ここ最近においても、日本がNO1だと信じ切っている国民も多いし、有識者も役人も同等レベルの考えにいるものが多い。これでは、国際競争には勝てない。つまりは、日本人と云うもの、良くも悪くも、国際競争と云うのが苦手な国民性がある。このことは、重要なポイントだ。 つまり、現実の競争でも後れを取ることがあるが、考える時点の、自己認識からして間違っているのだから、そこから生まれる制度設計など、ぼろ糞になるのは当然なのだ。なりゆきの経済成功体験と云うものは、国家的に、その呪縛から抜け出すのは容易ではないのだろう。しかし、筆者でも気づく位だから、霞が関の現役役人達は気づいているが、力学的に行動できないのだろう。或いは、退官するまでの話、逃げ切りを望んでいるだけかもしれない。その辺を押すのが政治家の知恵・力量だが、現政権では足を引っ張るのが関の山のようだ。この調子だと、来年以降の介護実習生は100人水準に落ち込むかもしれない。 少子化問題の解決制度は、なかば放棄した感がある。それはそうだ、まず、夫婦と云う単位を成立させるためには、結婚・家族と云うものが、素敵なものであることの社会的インセンティブを200％提供する必要がある。夫婦・家族単位で国民を管理したい国家の思惑があるのなら、彼らが納得出来る制度的インセンティブがなければ、夫婦中心の家族単位管理は崩壊する。100の家族管理が半減し、遂には400の管理が必要になり、家庭で云々という図式は崩れる。だいたいが、結婚したくない症候群が蔓延しているのだから、今後の福祉予算は団塊世代の高齢化以上に倍増する。 その意味で、今回のセコイ入管法改正などは無視して、本気で移民について考えるべきだ。無論、移民を避けたいのであれば、それはそれで、コンパクトな国家観を描かない限り、無謀な国際競争を、無防備で戦う羽目になる。まさに、兵站なき戦いの再来だ。個人的考えだが、定常経済乃至は減少経済国家のイメージを創造すべきだと考えている。この考えを、ドロップアウトと受けとめるかどうかは、積極的哲学の問題だ。経済至上主義の国民には、ピンと来ないだろうが、それを伝えるのが、本来、有識者らの務めだが、その気配は微塵もみられない。 ≪介護実習生、来日２４７人止まり 受け入れ１年、日本語要件が背景 介護の人手不足対策の一環として、政府が外国人技能実習制度に介護職種を追加した昨年１１月以降、１年間に来日した実習生が計２４７人にとどまることが１日、分かった。対人サービスの介護は、実習生に一定水準の日本語能力を求めており、受け入れが進まない背景となっている。 政府は外国人労働者受け入れを拡大するため新たな在留資格創設を目指しており、国会で法案審議が続く。団塊世代全員が後期高齢者になる２０２５年には、介護分野で担い手３４万人が不足する。介護は１年目で５千人の受け入れを見込むが、諸外国との人材獲得競争が激しく、先行きは厳しい。 ≫（東京新聞・共同）
— いちろう (@SalhanWAL) 2018年12月1日
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