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「2島先行返還論」評価する世論の変化と日本国民の脆弱さ 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242765
2018/12/01 日刊ゲンダイ
プーチン大統領(右)と握手する安倍首相(C)共同通信社
北方領土の2島先行返還論について、毎日新聞の世論調査で賛成55%、反対27%となった。FNNや日経、読売など他のメディアの調査でも、おおむね6割が好意的に受け止めている。
私は長年、国後・択捉を日本のものと主張する法的根拠はなく、1956年の日ソ共同宣言に基づき歯舞・色丹を求めるべき――と主張してきた。このため、「2島返還論者」などと非難されたことがあり、世論の大きな変化に驚いている。
北方領土をめぐる事実経緯は次の通りだ。
@日本は1945年にポツダム宣言を受諾し、終戦を迎えた。宣言には〈日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ〉とある。A日本は1951年、サンフランシスコ講和条約に署名して独立した。条約には〈日本国は、千島列島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する〉と書いてあり、当時の吉田茂首相は署名前日の演説で、「国後・択捉は南千島」と説明していた。B日ソ共同宣言の合意は〈歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。これらの諸島は、平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする〉――である。
この問題を考える時に重要なのは、日本とソ連(ロシア)との間には、実質的な平和条約が存在しているということである。
日ソ共同宣言には、戦争状態の終了や、平和及び友好善隣関係、外交関係の回復、ソ連は賠償請求権を放棄する――と、平和条約の主要事項は全て入っている。
当時の日本は国後・択捉の領有を主張し、領土問題が解決しなかったために「平和条約」という言葉が使われなかっただけである。領土問題の解決だけが「平和条約」締結の条件なのである。
多くの国民は「2島先行返還論」で何を求めているのであろうか。歯舞・色丹の返還後、再度交渉すれば国後・択捉が返ってくると思っているのであろうか。
それは百パーセントない。サンフランシスコ講和条約を守るという立場に立つ限り、日本が国後・択捉を放棄したという事実を変えることはできない。私は世論の変化に日本国民の弱さを感じる。これまで北方領土でかたくなに4島一括返還を支持してきた世論はなぜ、変化したのであろうか。日本国民の判断基準は論の「正否」ではなく、時の「権力者の論」に従っていると言わざるを得ない。
孫崎享 外交評論家
1943年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験(外交官採用試験)に合格。66年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。93年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
日本国民の半数以上は、深く考えずに、時の政権の考えに従っているだけと思う。
— eiga323秋津島信 (@eiga323) 2018年12月1日
「2島先行返還論」評価する世論の変化と日本国民の脆弱さ https://t.co/zWaToEOKzc #日刊ゲンダイDIGITAL
FNNや日経、読売など他のメディアの調査でも、おおむね6割が好意的に受け止めている。(中略)日本国民の判断基準は論の「正否」ではなく、時の「権力者の論」に従っていると言わざるを得ない。(日刊ゲンダイ)https://t.co/ltPX9EudZe
— 平凡な労働者の一人™ (@macfreesoftjp) 2018年11月30日
2島返還を評価する世論の変化と日本国民の脆弱さ
— KK (@Trapelus) 2018年11月30日
多くの国民は「2島先行返還論」で何を求めているのであろうか。歯舞・色丹の返還後、再度交渉すれば国後・択捉が返ってくると思っているのであろうか。それは100パーセントない
日本外交と政治の正体 孫崎享(日刊ゲンダイ) pic.twitter.com/slQM5Aoomr
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