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12月 01, 2018
＜日本政府は、海軍力の増強に励む中国を警戒し、第二次大戦後初めて自前の「空母」をもとうとしている。12月に策定される「防衛計画の大綱」には、日本の自衛隊が少なくとも空母1隻を所有する計画が盛り込まれる。
戦後の日本国憲法は、日本が再び侵略戦争を繰り返すことがないよう、「専守防衛」を基本方針としている。そのため、攻撃型の兵器とされる空母の所有はこれまで検討されなかった。自国から遠く離れた場所まで出向いて攻撃を展開することもできるのが空母だからだ。
日本政府は、海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦（ヘリ空母）で全長248メートルの「いずも」型護衛艦2隻のうち1隻を改修して、ジェット戦闘機が発着できる空母として使用することを検討している。岩屋毅防衛相は27日の記者会見で、いずも型護衛艦について「せっかくある装備なので、できるだけ多用途に使っていくことが望ましい」と語った。
空母計画とほぼ同時に、日本は米ロッキード・マーティンの最新鋭ステルス戦闘機「F35」100機を新たに88億ドルで購入する方針と報じられたばかり。この100機には、空母で運用可能なタイプも含まれている。9月の日米首脳会談で安倍は、トランプ米大統領に対して「（日本の）厳しい安全保障環境に対応するため、今後とも米国装備品を含め高性能な装備品を導入することがわが国の防衛力強化にとって重要だ」と語っている。
今年8月にまとめられた日本の2018年版防衛白書では、中国が空母建設に乗り出したことを懸念事項としてあげている。中国の国営メディア、新華社通信が11月に報じたことによると、中国はすでに3隻目の空母（国産としては2隻目）を建造中だ。中国海軍の急速な近代化は、アジア太平洋地域における中国の戦略目標の遂行上、重要な役割を果たす。南シナ海や東シナ海での領有権確保に加え、台湾の主権問題も関わってくる。
日本も中国とは東シナ海の尖閣諸島をめぐる領土問題を抱えている。中国政府は尖閣諸島を「釣魚群島」と呼んで領有権を主張している。日本の海上自衛隊が所有を検討している空母は、尖閣諸島など日本の南西諸島の島々の防衛にあたることが目的とみられる。中国政府は、領有権を主張するため中国のものではない南シナ海の海域に人工島を造成し、さらにそこにミサイルを配備するなど強引な力の誇示を行ってきた。
アメリカとの間の緊張も高まっている。米海軍と空軍は、人工島の周辺海域も大部分が公海であることを中国側に示すため、定期的に「航行の自由」作戦を行って中国側を牽制している＞(以上「Newsweek」より引用)
日本の自衛隊は「全通甲板」護衛艦を複数所有している。その中でも大型のものは「いずも」と、いずもの二番艦として建造された「かが」だ。全長248ｍの「かが」はイタリア所有の小型空母と比べても引けを取らない。
その「ヘリ空母」として建造された護衛艦の甲板を耐熱化してF35B「ハリアー」垂直離着陸戦闘機を艦載すれば空母そのものだ。「全通甲板」の護衛艦は他にも「いずも」の手本となった「ひゅうが」とひゅうがの二番艦の「いせ」がある。
安倍自公政権は自衛隊の海外「派兵」と集団的自衛権を事実上容認した法律「戦争法」を制定した。そして今次の防衛大綱の見直しで「いずも」などの空母化を図るという。
自衛隊はますます普通の軍隊になっていく。スキージャンプ台式の甲板に、ミサイルなどを装着したら飛び立てないポンコツ艦載機などで装備した「張子」の空母しか持たない中国にとって、「本物」の空母を日本が保有するのは「脅威」でしかないだろう。
日本は「敵地攻撃能力」を持つのか持たないのか、といった議論をして来たのだろうか。そうした議論もないまま、能力だけは世界の何処へでも自衛隊は出掛けて攻撃する能力を保有しつつある。
全通甲板を持つ大型艦は空母そのものだ。ただイタリアが2万トン前後の「全通甲板」艦を「空母」と称しているのに対して、日本は2万トンを超える全通甲板の大型艦を「護衛艦」と称している違いだけだ。
そうした「言い換え」は周辺諸国に変な誤解を生むだけだ。なぜそうした「空母」を保有する前に「空母」保有に対して十分な議論と、その運用規定を国会で審議しないのだろうか。
「入管法改正」法案でも骨格も中身も何もカラのまま「皮」だけを決めろという乱暴さだ。ヘリ空母とF35Bを艦載機とした「空母」とでは決定的に異なる。なぜならヘリとF35Bとの攻撃能力が雲泥の差だからだ。もちろん航続距離も異なる。
自衛隊が「自衛」のために、そうした装備を持つことに反対しない。しかし「戦争法」の下で、そうした装備を自衛隊が持つことは反対だ。なぜなら米軍の「代替」として、米軍と米国のために利用される可能性が極めて高いからだ。
日本に攻め込む敵があれば、自衛隊は完全と戦い排除すべきだ。しかし海外へノコノコと出掛けて日本の自衛とは無関係の場で戦うことには反対だ。たとえ「シーレーン」確保のため、という屁理屈を付けようと、自衛隊は日本の領海の外へ出て戦うべきではない。
シーレーン防衛は「国連」の責任だ。つまり「国連」とは「連合国」という意味で、それは「戦勝国クラブ＝国連」の主要構成国を自任している安保理常任理事国五ヶ国の責任だ。
国連が紛争地へ派遣する「国連軍」も「戦勝国」が担うべきだ。彼らはそうした義務を負うべき覚悟の下で「拒否権」という特権を有しているのではないか。彼らに「拒否権」があって、日本に「拒否権」がない限り、日本が自衛隊を紛争地へ派遣する義務はない。
つまり権利と義務は表裏の関係にある。中国の軍事的脅威は「戦勝国クラブ」の仲間内の話だ。日本はその仲間に入っていない。だから安倍氏が南シナ海に関してシャシャリ出るのは「勘違いしてはいないか」と警告するしかない。
ただ尖閣諸島に中国が触手を伸ばして来るのは全くの別問題だ。自衛権はいかなる国家にも認められている。「敵国条項」があろうと、日本には日本を侵略する「敵」を公然と撃退する「権利」を有している。そのための軍備なら、最大にして最良のものを装備すべきだ。
安倍流の政治手法はデタラメというしかない。先に既成事実を作って、後から法律を現実に合わせる、という手法は悪ガキのやり方だ。一人前の大人がやることではない。
安倍流のデタラメ政治を追認するしかない日本国民は馬鹿にされているという自覚も持たないほど馬鹿にされることに慣れてしまったようだ。こうした誇りなき日本国民を理を通すために散華した先人たちはいかなる思いで見ているだろうか。
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