日本が自給自足にめざめる日　食糧安保と食糧危機（世相を斬る　あいば達也）赤かぶ

日本が自給自足にめざめる日　食糧安保と食糧危機（世相を斬る　あいば達也）
http://www.asyura2.com/18/senkyo254/msg/391.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 12 月 01 日 09:00:34: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

日本が自給自足にめざめる日　食糧安保と食糧危機
https://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/b88a2cabcc63fd5ab536e38fa1d53c05
2018年12月01日　世相を斬る　あいば達也　※画像補足

以下は、“時事通信デジタル農業誌「Ａｇｒｉｏ」”の記事だ。なんと、本気で昆虫食に挑む企業が現れているようだ。一時、地球の食糧危機が世間を賑わしたが、最近はトンと聞くことがなくなった。一番の理由は、地球規模の爆発的人口増加と云うリスクが、統計上、明確に否定されたことのようだ。その点では、食糧危機、つまり、地球規模の飢饉のリスクは軽減したわけだが、なぜか、昆虫食が脚光を浴びている。

爆発的人口増加の危機は去ったが、次に、地球温暖化と云う問題が脚光を浴び、農業生産、特にたんぱく質の不足が懸念されるようになったようだ。人口増大や地球温暖化等々、科学的エビデンスが確立されていない段階で、憂いが先行しているきらいはあるが、本気で、食糧危機、たんぱく質不足を本気で考え、昆虫を生産する人々が存在し、それを応援する人々が存在する事実を、UFOの危機同様にSFの世界に閉じ込めてしまうのも、頑なすぎるかもしれない。

最近のわが国の災害の多発状況を目の当たりにして、このような自然災害が“アベのたたり”と云うことにして、護摩祈祷を空海さんお願いするわけにもいかない。地震、熱波・大雪、豪雨、直撃・Uターン台風。世界的には、消火不能な山火事多発・高潮・農耕地の砂漠化・湖が消失等々の現象が多発している。ここまで、気象に大きな変化が現れると、うわさ嫌いの筆者としても、地球温暖化と云う話題を無視できなくなっている。火星への移住計画となると、眉に唾をしたくなるが、昆虫食水準なら、あり得る話と受けとめる程度の許容はある。

ところで、農水省の食糧自給率の基準は、あいかわらず“為にする基準”に拘っている。農水省の食料自給率は「カロリーベース」と呼ばれるもので、国内で生産され、1人1日当たりに供給される熱量を、国民が1人1日当たりに消費する熱量で割って、38％となっていると云う屁理屈で、食料自給率を低く見せるために編み出した、霞が関文学なのだ。これとは別に生産額ベースで食料自給率を求める方法がある。食料の国内生産額を、国内で消費された金額で割るが、この計算だと'16年度の食料自給率は68％となるが、どうもこちらの方が実態に近いようである。

つまり、日本農業の自給率が低いことによる危機感を国民が共有することで、農業の重要性も国民に共有して貰いたい意図があるようだ。まぁ、役人や政治家や利権屋の思惑を別にすれば、日本という国土は、火山・プレート・地震と云う自然の厄介者がいるわけだが、その見返りででもあるかのように、豊かな自然と地域的風俗習慣が残され、いざとなれば、農耕地に適している土地もある。石油鉱物などは少ないが、それらは、絶対的に必要べからざる、空気や水と云う資源ではない。

経済合理性と云う観点から、それらを必要以上に消費して、そこに国民の労働資源を注ぎこんで、製造業で生き抜こうと足掻いているのが、戦後の日本の経済構造だ。所謂、加工貿易で稼ごうと云う、怖ろしく旧態依然の体質なのである。この体質を変えようとしない結果、国際的摩擦を生じさせるほどエコノミックアニマルをやめようとしないわけだ。経済大国をやめる決断をさせないのは、企業・政治家・役人・学者の所為であるが、最終的責任者は、一人一人の我々国民だ。

結果、米中の市場が欲しいと、二ホン蝙蝠は、時に鳥だと言い、時に動物だと強弁するわけだが、醜い選択としか言いようがない。すごく単純なまとめになるが、筆者の感じる範囲で言うと、“恥の文化”を失った、“恥知らず文化”の国になったのである。中国や韓国の恥知らずを罵る前に、我々は、日本自体の恥知らずを、思いっきり自覚しなければならない。トランプや習近平を罵る前に、自国の総理を罵れ。そして、その安倍を首相にしている国民を罵り、自らを罵るべきだろう。日本はこのままでは、越えられない壁に突き当たる。無茶な壁のある道は、完全に崩壊しているのだから、異なる道を探すのは、当たり前のことだ。明治から１５０年、富国強兵思想を、本気で捨てる時が来ている。

≪【農林水産・最前線】昆虫を育てて食べるという選択肢～米欧でビジネスとして広がる～

コオロギのパウダー（左上）とクッキー（右上）、スナック（下）【時事通信社】

■コオロギをスナックやクッキーに

　米欧を中心に、食用や動物用飼料としてコオロギなどの昆虫を育てる「昆虫養殖」がじわりと広がっている。世界人口の増加に伴い、肉や魚といった動物性たんぱく質が足りなくなると予想される中、新たな供給源として昆虫への期待が高まっているためだ。昆虫を食べることへの抵抗感など、課題を克服できれば、消費は急拡大する可能性がある。

（シカゴ支局・デハーン英利子）

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　米北西部モンタナ州のボーズマン・イエローストン国際空港から車で８分ほどのところにある「カウボーイ・クリケット・ファームズ」は、人間の食用にコオロギを養殖している。

　養殖場の内部は、コオロギの生育に適するように、常に３２～３５度に保たれ、湿度は３０～４０％に設定されている。１日で最大１０万匹がふ化し、プラスチック容器の中で、マメ科の多年草アルファルファや大麦など７０種類の材料で作られた餌や、野菜から作られたセルローススポンジに染み込ませた水を与えられて育てられる。

　同社のジェームズ・ロラン氏は、成虫は平均で０．３５～０．４５グラムと、業界平均の０．２５グラムを大きく上回るまで成長すると強調し、「わが社のコオロギは良質な餌と水で育てられ、栄養価も高い」と誇らしげに語る。飼育過程で排せつされる大量のふんは、米国内外の農家や医療用大麻の生産業者に販売され、肥料として活用される。

　ここではコオロギはふ化から約６週間で成虫になる。それを生きたまま冷凍庫に入れ、いったん冬眠状態にする。その後、２０～３０分をかけて冷凍庫内の温度を徐々に下げて死なせる。脱水機に入れ、６時間半かけてゆっくりと水分を抜いた後、味付けしたスナックや、パウダーに加工する。スナックやパウダーのほか、パウダーを練り込んだチョコチップクッキーも製造販売している。

冷凍されたコオロギ【時事通信社】

　スナックを試食させてもらった。さくさくと軽い食感。香ばしく甘辛い風味で、とてもおいしい。最初はコオロギの形がそのまま残っている外観に抵抗を感じた。だが、だんだんとピーナツやいりこを食べているような感覚になった。お酒のおつまみ、サラダやスープのトッピングに良さそうだ。

　クッキーに関しては、コオロギの原形をとどめておらず、より食べやすかった。ロラン氏は「米国や欧州では、昆虫は病気を持っていて食べると危険だとか、気持ち悪いなどと教えられる。しかし、それは一部の昆虫を除いて正しくない。牛や豚だってそのまま食べれば危険だが、適切に飼育し、調理すれば安全。昆虫も同じだ」と語る。

■好調な販売に生産が追い付かず

脱水機に入れられるコオロギ【時事通信社】

　会社は２０１６年創業。ロラン氏の妻がモンタナ州立大学で行われた昆虫食のイベントに参加し、昆虫が未来の食料源になり得ると見込んだのがきっかけだった。そんな同社は現在、創業以来の大きな問題に直面している。販売が急拡大する中、生産が追い付かないのだ。

　ロラン氏によれば、オンラインストアなどで商品の注文を受け付けているが、在庫切れですぐに発送できない事態が頻発している。クッキーは現在、米国内の５０カ所の小売店でも販売していて、年内に取扱店舗数を１００に増やす計画だ。

　今後は、供給量を大幅に増やすため、コオロギを自ら養殖するのではなく、複数の契約養殖場に飼育を委託し、成虫を調達する方法に切り替える。コオロギの脱水や製粉、袋詰めといった作業を自動で行う機械も近く導入し、大幅な効率化を図る。

研究室で今後の展望を語るロラン氏【時事通信社】

　加えて、モンタナ州や連邦政府から獲得した研究助成金で、研究室を開設した。コオロギの生育に最適な温度や湿度、餌や水の量を自動で調整する技術を年内に開発し、全ての契約養殖場で使えるようにする。契約養殖場でコオロギの大量死滅やふ化しないといった異常が生じた場合には、原因を究明し解決策を提供する仕組みも設ける。

　さらに、巨額の資金調達をしやすくするため、会社形態を合同会社から株式会社に移行した。これからは新興企業を支援する民間組織からの投資も受ける。ロラン氏は「われわれは本格的に成長を始めたばかりだ」と期待を込める。

■各地で脚光浴びる

コオロギパウダーを使用したチップス【時事通信社】

　このような昆虫養殖業者は、昆虫を食べる習慣のない米欧を中心に次々と誕生している。カナダの「エントモ・ファームズ」は、コオロギのほか、ゴミムシダマシの幼虫であるミールワームを養殖。オーブンで焼き、スナックやパウダーを生産している。

　動物の飼料向けの養殖も広がっている。米国の「エンバイロフライト」は、養殖したミズアブの幼虫を乾燥させ、圧搾して抽出した油や粉末を試験的に生産。家畜や魚の餌として利用する。フランスの「インセクト」は、ミールワームから油や粉末を製造する技術を確立した。いずれも、商業生産に向け、工場の建設を進めている。

　なぜ今、昆虫の養殖がこれほどまでに脚光を浴びているのか。昆虫の活用・普及を目指す北米昆虫農業連合（ＮＡＣＩＡ）のロバート・アレン代表は「昆虫が将来のたんぱく質不足を解消する食材として注目されるようになったからだ」と指摘する。

　世界人口と中間層の増加に伴い、肉や魚といった動物性たんぱく質の需要は今後、大きく拡大すると見込まれている。これにより、家畜や養殖魚に与える飼料も大幅に増産しなければならない。

コオロギパウダーを使用したプロテインバー【時事通信社】

　しかし、家畜の飼育や、飼料として多く使われる大豆やトウモロコシを栽培するのに必要な土地や水には限りがある。その上、家畜のふん尿やげっぷからの温室効果ガスの排出も増加すると懸念されている。

　養殖魚の餌である魚粉は、原料の魚が漁獲規制や海洋環境の変化で捕れにくくなり、安定的に確保できる保証はない。将来、肉や魚は世界の人々に十分に供給できなくなる可能性がある。

■国連も昆虫食を推奨

　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）も１３年に発表した「食用昆虫～食料と飼料の安全保障に向けた将来の展望」と題する報告書で、人間が昆虫をたんぱく源として直接食べることや、昆虫を家畜や魚の餌にすることを推奨している。

　ＦＡＯによれば、昆虫は良質なたんぱく質のほか、脂肪や食物繊維、ビタミン、ミネラルといった栄養成分を多く含んでいる。一方で、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）や鳥インフルエンザのような感染症が発生するリスクは低い。

　さらに、昆虫は繁殖力が強い上、飼育に必要な土地や水、餌の量、二酸化炭素やメタンなど温室効果ガスの排出量が家畜に比べて少ない。野菜の皮などの生ごみを餌として利用できる利点もある。

　もちろん、課題もある。米国やカナダ、欧州の食品規制当局は、多くの昆虫飼料を魚に与えることを認めているが、鶏や豚といった家畜については、安全性への懸念が払拭されていないとして、認可は進んでいない。

　規制緩和が進み、人間や動物の食べ物として、より受け入れられるようになれば、昆虫の消費は急拡大もあり得る。世界中のスーパー店頭やレストランメニューに昆虫が並ぶ日が来るのも、そう遠くないかもしれない。
≫（時事通信デジタル農業誌「Ａｇｒｉｏ」より抜粋）