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防衛費増で財政は火の車 税を巡る“亡国政権”の支離滅裂
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242758
2018/11/30 日刊ゲンダイ 文字起こし
また外遊（29日）／（Ｃ）共同通信社
なぜ、国会で取り上げないのか。いますぐ野党は問題にすべきだ。「東京新聞」が驚くべき話をスクープしている。
２９日付の東京新聞によると、アメリカから兵器を買い過ぎたために、安倍政権は防衛予算が不足し、日本企業への支払いが出来なくなっているというのだ。
防衛省は今月初め、国内の軍事関連企業６２社に対し、２０１９年度に納品される防衛装備品の代金支払いを最大４年間、延期させてほしいと要請したという。１１月２日と５日の２回に分け、航空機や艦船を扱う企業を防衛省に呼び、説明会を開いたという。
さすがに、支払い延期を要請された日本企業は、「資金繰りに影響が出る」「我々にメリットはない」と反発し、「防衛省は本当に切羽詰まっている」と漏らしているそうだ。
安倍政権が支払い不能に陥っているのは、この数年、アメリカからバカ高い兵器を“爆買い”してきたからだ。「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増し、現在、編成中の２０１９年度の防衛予算では、国内企業への支払いを賄えなくなってしまった。
兵器ローンは２０１２年度までは３兆円前後で横ばいだったが、安倍政権のわずか６年間で２兆円以上も増え、２０１９年度は５兆３０００億円に膨れ上がっている。なかでも、急増しているのが、アメリカ政府を窓口にした「対外有償軍事援助」（ＦＭＳ）による購入だ。オスプレイなどを買っている。
それにしても、アメリカからバンバン兵器を買ったためにローンに追われ、そのしわ寄せで国内企業への支払いが不能になるとは前代未聞のことだ。
軍事評論家の前田哲男氏が言う。
「ＦＭＳで購入する兵器の特徴は、大型で高額なことです。①オスプレイ②イージス・アショア③Ｆ３５がご三家です。政府間の取引であるＦＭＳは、民間相手のビジネスと比べて割高になりやすい。日本の会計検査院も、割高だと指摘しています。安倍首相は、ＦＭＳで次々に購入しているのだから、支払いが膨れ上がるのも当然です。本来、日本は単年度予算が原則ですが、兵器は開発に時間がかかるため、財政法の特例として“後年度負担”、いわゆるローン払いが認められている。ただ、ローンの期間は、以前は最長５年でした。それを安倍内閣は２０１５年に１０年に延ばした。ローンの期間を長くすれば、毎年の支払いを低く抑えられるからです。それでも、ローンの支払いに汲々となり、予算が足りなくなっているのだから深刻です」
ＦＭＳは「アメリカ・ファースト」の最たるものだ。たとえライセンス生産でも、日本企業から購入すれば日本の税金が国内企業に払われ、国内に雇用も生まれる。しかし、ＦＭＳでは日本にメリットはなにもない。日本の税金がアメリカの軍事産業に流れるだけだ。その結果、カネがまわらなくなり、日本企業への支払いを最大４年間も延期しようというのだから話にならない。
どうして、日本企業への支払いに窮するほど、日本国民の税金をアメリカに流す必要があるのか。いったい安倍首相は、国民の税金をなんだと思っているのか。 
オスプレイもローン（Ｃ）共同通信社
| 税金を使うことも、税金を徴収することもお気楽 |
許しがたいのは、さんざん税金を浪費しておきながら、カネが足りなくなったからと「消費増税」を強行しようとしていることだ。国民をなめるにも程がある。
なぜ、トランプ大統領のご機嫌を取るために税金を浪費した穴埋めを国民が負わなければならないのか。それもこれも、税金が足りなくなれば、いくらでも国民から巻き上げればいいと考えているからだろう。実際、２０１６年、安倍は国会で「税収というのは国民から吸い上げたものです」と、顔色ひとつ変えずに答弁している。「吸い上げたもの」とは、ほとんど年貢を納めさせる封建領主の発想である。
この男には、国民が納めた税金を大切に使うという発想がない。
「トランプ大統領の歓心を買うためにアメリカから兵器を大量に買っただけでなく、安倍首相は外遊するたびに現地で経済支援を約束するなど、税金を大盤振る舞いしています。しかし、巨額の借金を抱えている日本に、外国に税金をバラまく余裕はないはずです。そもそも、税金は国民から預かったものです。だから、先進民主国のリーダーは、どうしたら有効に使えるか、神経をとがらせている。しかし、どこまで安倍首相が“税金を使うこと”と“税金を徴収すること”の重みを自覚しているのか疑問です。使うことも、徴収することも、安易に考えているのではないか」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）
それにしたって、よくも「税収は国民から吸い上げたもの」などと口にできたものだ。どうして、「国民に納めていただいたもの」という発想にならないのか。しかも、国民から吸い上げた税金を毎年、アメリカに流しているのだから信じられない。
| 税の役割は「所得の再分配」のはずだ |
いま、安倍政権が進めている消費増税への“景気対策”もデタラメの限りだ。
商品券配布、ポイント還元、自動車の購入支援、さらに公共事業――と、なんでもかんでも入れている。しかも、公明党が要求すれば「商品券配布」、ポイント還元２％の評判が悪いと聞けば「５％に拡大」と、お気楽に決めている。
安倍は「消費をしっかり支えていく」などと、もっともらしく語っているが、来年の統一地方選と参院選を意識したバラマキなのはミエミエだ。５兆６０００億円の税収増のために、すでに対策は２兆２０００億円に達している。いったい、なんのための増税なのか。
安倍の「税制政策」は、支離滅裂もいいところだ。それもこれも「税金」に対する理念や哲学がないからだ。
「税の最大の役割は、所得の再配分です。富裕層から貧困層に富を再配分する。ところが、安倍首相のやろうとしていることは、アベコベです。消費税はただでさえ逆進性が強いのに、ポイント還元は、高い買い物をするほど恩恵が大きくなる金持ち優遇です。そもそも、クレジットカードを作れない貧困層には恩恵がない。恐らく安倍首相は、税の役割が“富の再配分”にあることも知らないのでしょう」（五十嵐仁氏＝前出）
とうとう、地方生活者を直撃する「税制」まで浮上している。現在、自動車税は排気量に応じてかけられている。一般的に高級車ほど税金が高くなる。ところが、排気量ではなく、走行距離に応じて課税するプランが浮上している。地方ではクルマは必需品だ。走行距離も長くなる。都会でベンツやＢＭＷに乗っている富裕層の自動車税が減税され、地方で軽自動車に乗っている庶民が増税されるのは、どう考えてもおかしい。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。
「欧米のリーダーが税金の使い方に神経を使うのは、納税者の意識が高いからです。ヨーロッパの納税者は、自分の考えと違うことに税金が使われると当然のように抗議します。ところが、日本のサラリーマンは、所得税を天引きされていることもあって納税者としての意識が低い。それでは政府はデタラメな税金の使い方を変えませんよ」
これ以上、トチ狂った亡国政権を野放しにしていてはいけない。
日刊ゲンダイ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月30日
【トチ狂った亡国政権、税金を巡る支離滅裂】
『防衛費拡大、ローン地獄で火の車』
「トランプの言いなりで武器を買い続けた挙げ句、カネが回らなくなっている驚くべき惨状」
「消費増税、選挙目当てのバラマキ、防衛費の拡大と弱者切り捨て、自動車走行距離税まで浮上のデタラメ…」 pic.twitter.com/QjpGqHziKQ
家族が外で働いてきて、生活費をせっせと入れても、ギャンブルに注ぎ込んで大損する親みたいな政権。
— まねもね(肉球新党)🔖 (@nekookitakana) 2018年11月30日
必死に掩護射撃する御用タレントや支持者は、胴元か、おこぼれにあずかる取り立て屋みたいな。
今こそ、韓国のように、人民力で 総理大臣を 逮捕⇒裁判 へ 追い込む時、じゃないのか。
— Koji Ishii (@kojihapon) 2018年11月30日
まずは、連日 官邸前で デモ集会からだろう。
国民を 舐めるな、安倍！！ 昭恵！！
安倍さんの給料から差し引きます
— モヒート（アル中の猫） (@ixaldN7RGK4JYzd) 2018年11月30日
内需でなく外注だもんな(-｡-;
— うじにぃ (@ujiny) 2018年11月30日
Ｆ３５とオスプレイとイージス・アショアを揃えたら、
— とーべ (@tachibana1967) 2018年11月30日
防衛すべき国は経済破綻していた...、という笑えないオチ。（＞＜）
防衛費増で財政は火の車 税を巡る“亡国政権”の支離滅裂 https://t.co/9FL8vsd86B #日刊ゲンダイDIGITAL
防衛費増で財政は火の車 税を巡る“亡国政権”の支離滅裂 https://t.co/lOeFbcvxs4 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 遠藤 昇 (@flatroad) 2018年11月30日
なんか無茶苦茶なんですけど。早く退陣してほしいわ！
トチ狂った亡国政権 税金を巡る支離滅裂 防衛費拡大、ローン地獄で火の車 トランプの言いなりで武器を買い続けた揚げ句、カネが回らなくなっている驚くべき惨状を東京新聞が抜いている 税金を使うことも、税金を徴収することもお気楽 税の役割は「所得の再配分」のはずだ（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/k1IGai9uC6
— KK (@Trapelus) 2018年11月30日
誰のお金で買うのですか？
— 川内 博史 (@kawauchihiroshi) 2018年11月28日
今、1兆円だったら、出来上がりは倍の2兆円以上になるのでは？
そんなお金は、ありません。https://t.co/g3Mb4VKes6
米国製武器増大で防衛省の借金膨張
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) 2018年11月29日
防衛省が「禁じ手」に踏み切る要因の兵器ローンは2012年度まで3兆円前後で横ばいも、安倍政権の6年で2兆1千億円増え、来年度は5兆3千億円と年の防衛費ほど膨張。毎年、返済大きく上回る新規ローンが発生。さらに増えるのは必至だ #鷲野史彦 https://t.co/RVZGpeRh4V
防衛省の支払い延期要請、防衛企業は戸惑い、反発
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) 2018年11月29日
「米国から高額な兵器いっぱい買った。その支払いが増え、しわ寄せ来てる」
部品メーカーの担当者「現金が入ってこない状況が厳しいのは、どの会社も同じ」「どの会社も対応が難しいと言っている」
#税を追う #東京新聞 https://t.co/qU72fsXi1t
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＜東京新聞が一面トップで大きく報じた！＞自国の防衛関連企業より米国の軍需産業を優先する安倍首相 天木直人
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