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自国の防衛関連企業より米国の軍需産業を優先する安倍首相 | 新党憲法9条 https://t.co/M1ykEIwPeG
— Pref (@Pref1) 2018年11月29日
★自国の防衛関連企業より米国の軍需産業を優先する安倍首相−(天木直人氏) 自国民より米国を優先する安倍首相の首相失格についてはオチがある。 きょう11月29日の東京新聞が一面トップで大きく報じた。 (cont) https://t.co/R5Fyfq5imB
— 市村 悦延 (@hellotomhanks) 2018年11月29日
自国の防衛関連企業より米国の軍需産業を優先する安倍首相 http://kenpo9.com/archives/4491 2018-11-29 天木直人のブログ 自国民より米国を優先する安倍首相の首相失格についてはオチがある。 きょう11月29日の東京新聞が一面トップで大きく報じた。 防衛省は今月はじめ、国内の防衛関連企業62社に対し、2019年度に納品を受け取る防衛装備品代金の支払いを2−4年延期してほしいと要請した事が関係者への取材でわかったというのだ。 その理由は、高額な米国製兵器の輸入拡大で、「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増しているからだという。 いわゆるリボ払いのしわ寄せを国内企業に押しつけているのだ。 ここまで異常な状態になっているのだ。 これでは米国の戦争に巻き込まれて犠牲者が出る前に、軍事負担の増大で国民経済が破綻して犠牲者が出てしまう。 まさしく本末転倒の安倍対米従属政権である(了) <税を追う>支払い延期要請 防衛業界 戸惑い、反発 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112902000131.html 2018年11月29日 東京新聞 「防衛省から話を聞いて社内でも『大変だ』となった」。防衛省が国内の防衛企業六十二社に求めた装備品代金の「支払い猶予」が業界に大きな波紋を広げている。「支払いを遅らせてくれ、というのはつらい」「我々にメリットはない」。企業側は戸惑いや反発を強めており、年末の予算案作成に向け、どれくらいの企業が応じるのか、先行きは見えない。 (「税を追う」取材班) 「防衛省から『今、厳しいからよろしくお願いします』という話があった。来年度に全部の後年度負担(兵器ローン)を支払えないから、少しでも額を減らしたいのだろう。防衛省は本当に切羽詰まっている」 支払い延期の要請を受けた防衛商社の幹部はそう証言する。十一月初めに防衛省で開かれた説明会は多数の企業関係者で埋め尽くされたという。 席上、防衛省の担当者は「自衛隊の安定的な運用のため、必要な部品の追加発注をしたい」と説明したという。だが、部品の追加発注だけなら新たに契約すればいいはず。既に入札や契約を終えた部品の支払いを延ばす理由にはならない。 「米国から高額な兵器をいっぱい買った。その支払いがどんどん増え、しわ寄せが来ている」と、この幹部は分析する。 部品メーカーの担当者は「キャッシュ(現金)が入ってこない状況が厳しいのは、どこの会社も同じ。お金を借りなければいけなくなってしまうからだ」と戸惑いを隠せない。「うちだけでなく、どの会社も対応が難しいと言っている」 別の防衛商社幹部は「入札して(納入する)数量が決まっているものを、『数を増やしてやるから代金を後払いさせてくれ』というのはあまり考えられない」と言う。この商社には支払いの延期要請は来ていないが、「数量や代金支払い時期の変更は、大きな契約変更で内々でやる話ではない。後日、公表しなければおかしい」と批判する。 防衛省が予算不足で支払いを先送りする「繰り延べ」は、一九九七〜二〇一二年度までは毎年繰り返されたが、今回のように最終期限を延ばしたり、追加発注を抱き合わせにすることはなかったという。 安倍政権は毎年防衛予算を増やしており、一三年度からは、繰り延べはなくなっていた。だが、米政府を窓口にした対外有償軍事援助(FMS)による兵器の輸入が進み、毎年返済額を超える新たな兵器ローンが発生。今回の支払い延期要請につながったとみられる。 防衛省会計課の担当者は「歳出化経費(兵器ローン返済)の先送りではない」と否定するが、本紙記者が「企業側は先送りと受け止めています」とただすと、こう漏らした。 「中には、そう受け止める方もいるでしょうね」
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