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沖縄県の玉城デニー知事が安倍政権に抗する手段はあるか 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242583
2018/11/29 日刊ゲンダイ 新知事は未知数（会談前に握手する安倍首相と玉城沖縄県知事）／（Ｃ）共同通信社 玉城デニー知事が誕生してから初めて沖縄を訪れ、県議、記者、元選対幹部、経済人など要路の方々と集中的に懇談した。 周知のように玉城は、９月の県知事選で自公候補に約８万票という前例のない大差をつけて勝利した。しかし、安倍政権は、その「辺野古基地建設ノー！」の圧倒的な民意を一切無視して工事を再開し、世界自然遺産に値する美しい海に大量の土砂を投入する作業を本格化させようとしている。それに対して、新知事が有効な対抗手段を打ち出せるのかどうかが私の関心事だが、結論を先に言えば状況はかなり厳しい。 翁長雄志前知事は長く那覇市長を務めたという行政経験があり、県政界や県庁内外に広い人脈もあった。それに対して玉城は、有能な政治家ではあるが行政の長としては未知数であり、県内の人脈も薄い。極端に言えば槍ケ岳の頂上に落下傘で降り立ったような格好で、身辺の幹部人事さえ前知事のものをほぼ継承していて自前で固めきれているとは到底言えない。 とりわけ大事なのはブレーン集団で、前知事の場合は、オール沖縄を体現する「島ぐるみ会議」という大きな組織的な枠組みがあり、そのコアの部分に、百戦錬磨の策士である県議、有能で献身的な学者、労働界の大物、不思議な文化人などからなるインナーサークルがあって、知事の政治判断や政策立案を支えていた。しかし、新知事はまだそういうものを持っていない。 ある有力な支援者は「まだ就任２カ月で、慣らし運転中というところだから焦ってはいないが、早急に“玉城体制”と言えるものをつくり上げなければ」と語っていた。確かに焦ることはないが急がなくてはならない。老練な翁長でさえ繰り出す対抗策は限られていたのだから、玉城はそれ以上の知恵と工夫を集めなければ、県民の付託に応えることは出来ない。 土砂投入工事の本格的な開始は、その基地となる港の岸壁が先の台風で崩壊し、修理に数カ月を要するため、今のところ先延ばしされているが、それも来年２、３月までのことだろう。ちょうどその頃には、翁長時代にオール沖縄側が「次の一手」として準備してきた辺野古反対の「県民投票」が行われることが決まった。ここが最初に乗り切らなければならない大きな山場で、そこまでに玉城知事がどのような戦う体制を形作れるかに注目したい。  高野孟 ジャーナリスト １９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
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