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2018-11-29 05:31
自民党は、この臨時国会で、憲法改正案を提示することをあきらめたという。(･･)
・・・となると、安倍首相は当初、来年中にも国会発議＆国民投票を行なうことを目標にしていたのだが、それはほぼ不可能になったと言っていいだろう。(･o･)
安倍首相＆改憲仲間は、当初、この臨時国会で、憲法改正の国会発議を行ない、来年にも国民投票を実行に移すことを考えていたのだが。
公明党がその案には全く乗らず。自民党内にも拙速すぎるとの声が出ていた。(~_~;)
そこで、安倍首相らは一歩譲って、この臨時国会の間に、せめて自民党の改憲案を公表することを決めていたのだが。こちらも野党だけでなく、公明党が乗り気ではなく。しかも、首相の盟友
下村博文氏の失言で、野党の反発が尚更、強くなることに・・・。
衆院では、明日、とりあえず職権で憲法調査会を開くことになったのだが。議論は行なわず、幹事を決めるだけで終わりにするという。^^;
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
そもそも国民の多くが憲法改正に積極的な関心がない上、知識や情報もほとんど有していないわけで。何でそれで来年、国民投票を行いたいと考えられるのか、それ自体、不思議に思う。(･･)
それに、安倍四案だとか「９条に自衛隊を明記しないとかわいそう」とか言ってるけど。
たとえば、９条に自衛隊をどのような形で明記するのか、何項にどのような文言で記すのか・・・憲法は、使う「文言」「てにをは」「語順」などなどによって解釈が変わってしまうおそれがあるため、一つの条文を決めるだけでも、下手すれば２〜３年かけて議論してもおかしくないぐらい大事なことなわけで。急に自民党議員が、「これでどうですか？」なんて決められるものではないということを肝に銘じておくべきだろう。＊＊）
残念ながら、わがし首相や仲間たちは、「憲法改正」は好きなのだけど。「憲法」や「法律学」なるものがほとんどわかっておらず。自分勝手なことばかり言っているのだが。そのままは、いつまで立っても、憲法改正が具現化して、実現することはないだろう。_(。。)_
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ☆
『<自民>改憲案、今国会提示断念へ 参院選前の発議困難に
自民党は、自衛隊の存在明記など４項目の憲法改正について、今国会での条文案提示を断念する方針を固めた。衆院憲法審査会が同党の想定通りに進まず、１２月１０日の会期末が迫る中、強引に審査会を運営すれば来年の通常国会に影響すると判断した。国会による改憲案の発議は早くても来年夏の参院選後になる見通しで、安倍晋三首相は戦略の再考を迫られそうだ。
衆院憲法審の森英介会長（自民党）は２８日、幹事懇談会を職権で開いた。オブザーバーの日本維新の会と衆院会派「未来日本」は出席したが、立憲民主党や国民民主党は欠席した。森氏は、２９日に今国会で初めて審査会を開くことも職権で決めた。与党筆頭幹事に内定した自民党の新藤義孝氏ら新幹事を選任する。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は「自分たちで環境を壊した。そんな中で憲法論議はできない」と反発。自民党憲法改正推進本部の下村博文本部長の「野党は職場放棄」発言も尾を引いており、野党は２９日以降の審査会に応じない構えだ。
衆院憲法審の定例日は２９日と１２月６日。来年度予算編成を控えて会期の大幅延長は見込めず、自民党幹部は「今国会は幹事の選任までだ」と語った。同党が審議の呼び水にしようとした国民投票法改正案の成立も来年の通常国会に先送りする。【田中裕之、小田中大】（毎日新聞１８年１１月２８日）』
そもそも公明党は、そんなに早く憲法改正を実現させる気はさらさらないのである。（＊＊）
＜公明党は基本的に護憲。しかも９条は絶対護憲なのだから！加憲の相談には応じる可能性があるが、来年は参院選があるので、改憲には協力しない。^^;＞
『公明代表、来年中の憲法改正発議は困難「政治的余裕見いだしがたい」
公明党の山口那津男代表は２６日、東京都内で講演し、来年中の憲法改正の国会発議は困難との見方を示した。統一地方選や天皇陛下の譲位、大阪での２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議開催など来年は政治日程が詰まっていることを踏まえ「憲法改正について合意を熟成していく政治的な余裕は見いだしがたい」と述べた。
山口氏はさらに、自民党が議論のたたき台としてまとめた４項目の改憲案をめぐり、憲法９条への自衛隊明記に加え、他の３項目（参院選合区解消・緊急事態条項・教育の充実）について「議論が十分に深まり、合意らしきものができている状況ではない」と指摘し「改憲へのハードルはいくつもある」と述べた。
一例として大規模災害時の国会議員の任期延長を規定した緊急事態条項を挙げ「参院には（緊急時に国会の機能を代行する）緊急集会がある。それと衆院の関係がどうなのか、ほとんど議論されていない」と語った。
来夏の参院選と衆院選の同日選実施については「（自公の選挙協力の）エネルギーが分散され、お得ではない」として否定的な見方を示した。（産経新聞１８年１１月２６日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『<公明党>北側副代表、参院選前の改憲発議に否定的
公明党の北側一雄副代表は２１日夜のＢＳフジ番組で「２国会で憲法改正を発議できるなんてとんでもない話で、あり得ない」と述べ、来年の参院選前の改憲発議に否定的な考えを示した。
安倍晋三首相は今国会の憲法審査会で、自衛隊の存在明記など４項目の自民党改憲条文案を提示することを目指している。しかし、北側氏は「自民党と公明党の考え方は違う」と指摘。来年の通常国会までの審議で改憲発議することについて「憲法改正はそんな簡単なことではない」と語った。
一方、憲法審の開催に応じない野党に対し「政党間でもっとしっかりと議論することが大事だ。批判することで問題の所在も明らかになってくる」と述べ、憲法審で議論すべきだとの考えを示した。【村尾哲】（毎日新聞１８年１１月２１日）』
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野党も、改憲の議論をできる環境にないとのこと。(･･)
「憲法議論の環境にない」衆院憲法審査会の野党６党派
衆議院憲法審査会の野党６党派のメンバーが会談し、法案審議をめぐる与党側の姿勢が強引で、憲法を議論する環境にはないとして、審査会の開催には応じられないという認識で一致しました。衆議院憲法審査会は今の国会で一度も開かれておらず、与党側は開催を呼びかけています。
審査会の野党６党派のメンバーが20日に会談し、外国人材の受け入れを拡大するための法案の審議をめぐる与党側の姿勢は強引で、憲法を議論する環境にないとして審査会の開催には応じられないという認識で一致しました。
審査会の野党側の筆頭幹事を務める予定の立憲民主党の山花憲法調査会長は「全体の情勢の中で審査会を開く状況ではない。全体的な判断だ」と述べました。（ＮＨＫ１８年１１月２１日）』
というわけで、みんな協力してくれそうにないので、自民党は、今国会で改憲案を提示することを断念したのだった。(>_<)
話は変わって・・・２８日、沖縄の玉城知事が安倍首相と会談を行なったのだが。安倍首相は、工事継続を行なう意意思を示すばかりで、話はひたすら平行線で終わったとのこと。(-_-;)
沖縄県では、来年２月２４日に、辺野古への新基地建設に関する賛否を問う、県民投票を行なう予定なのだが。
自民党系の首長や、議員が多い自治体は、県民投票の実行を望ましく思わず。市議会で、投票用の予算を否決して、自分の自治体で投票を行なえないようにしようとしているらしい。(･o･)
『玉城氏の就任後、首相との会談は２回目。玉城氏は今月中旬に訪米したことを説明し、「知事選で再度示された辺野古新基地建設反対の民意を真摯（しんし）に受け止め、工事を中止してほしい」と訴えた。さらに、政府と県の専門家で今後、協議するよう提案したが、首相は「折をみてこのような話し合いの場は設けたい」と述べるにとどめた。
これに関連し、菅義偉官房長官は記者会見で「普天間飛行場の危険性除去が必要なことは確認したが、辺野古移設についての考え方の隔たりは大きく、一致には至らなかった」と述べた。政府関係者は「移設工事を進めながら県と話し合うということだ」と語った。
会談に先立ち、杉田和博官房副長官と謝花（じゃはな）喜一郎副知事は４回目の集中協議を行い、１カ月間の日程を終えた。（毎日新聞１８年１１月２８日）』
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『沖縄県の玉城デニー知事は27日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票を、来年2月24日に実施すると表明した。
移設を推進する政府は、年内に埋め立て区域への土砂投入を目指すが、玉城氏は大勝した知事選に続いて民意を示して、移設阻止につなげたい考えだ。
玉城氏は県庁で記者団に「投票を通して県民の意思を直接反映させる重要な機会だ。ぜひ参加してほしい」と投票を呼び掛けた。
県民投票は来年2月14日に告示される。法的拘束力はないが、賛否のうち多い方の票が全有権者数の4分の1に達した場合、知事は結果を尊重しなければならない。
投開票事務は市町村が担うが、石垣市、宜野湾市、糸満市、うるま市の4市は投票実施への態度を保留している。石垣市議会は10月に県民投票に反対する意見書を可決。宜野湾市議会でも保守系の与党会派が同様の意見書を12月の議会に提出し、可決される見通しだ。今後は市町村の協力取り付けが課題となる。（時事通信１８年１１月２８日）』
この秋、自民党系候補が市長に当選した宜野湾市では早速、反対の意見書を決議するという。(-_-;)
『沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票条例を巡り、宜野湾市議会与党会派は、12月4日開会の定例会で、同条例に反対し、普天間飛行場の閉鎖・返還を求める意見書を提案する。県議会で、賛否以外の選択肢を持つ修正案も提出された経緯に触れ「条例は全会一致ではなく、多様な県民の意思を表すのに配慮が欠ける」としている。4日に議決され、与党多数のため可決の見通し。与党会派は、追加議案で執行部から上程される予算の否決も検討している。（沖縄タイムス１８年１１月２８日）』（続きは＊１に）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
宜野湾市は、普天間基地の除去を優先して欲しいという考えの方が強いのだろうし。他地区にも色々と事情があって、政府与党はそれなりに良好な関係を保ちたいと考えているかも知れないけど・・・。
辺野古の新基地建設に関して、沖縄の県民全体で、自分のホンネを国や全国の国民にぶつける機会は、もう最後になるかも知れないのだから。
どう全是市町村が協力して、大事な県民投票の日を向けられるようになって欲しいと願っているｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
沖縄県民投票、宜野湾市議会は反対へ 予算の否決も検討
11/28(水) 7:50配信 沖縄タイムス
沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票条例を巡り、宜野湾市議会与党会派は、12月4日開会の定例会で、同条例に反対し、普天間飛行場の閉鎖・返還を求める意見書を提案する。県議会で、賛否以外の選択肢を持つ修正案も提出された経緯に触れ「条例は全会一致ではなく、多様な県民の意思を表すのに配慮が欠ける」としている。4日に議決され、与党多数のため可決の見通し。与党会派は、追加議案で執行部から上程される予算の否決も検討している。
与党多数で可決の見通し
27日の議会運営委員会で意見書を諮ったが反対の委員が出たため、全会一致が原則の委員会提案には至らず、議員提案で本会議に提案する。野党会派はこれに対し、県民投票に賛成する意見書を提案する。
条例に反対する意見書文案では、条例に米軍普天間飛行場の危険性除去の明記がなく「宜野湾市民が置き去りにされ、県民の意思を示すものではない」としている。また、政府、県、宜野湾市で行う同飛行場の負担軽減推進会議と作業部会の再開を求めている。
与党市議の一人は「普天間を抱える地元としての立場がある。緑ヶ丘保育園、普天間第二小学校で事故もあった。一日も早く飛行場を返還したい。投票結果が普天間の固定化につながりかねない」と主張。
一方、ある野党市議は「民主主義の根幹を否定するもの。辺野古賛成の意思表示もつぶすもので普天間の危険性に触れていないからというのは筋違いだ」と反発した。
松川正則市長は、意見書について記者団に「全会一致なのか賛成反対に分かれるのか、注視したい」と述べた。
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