消費税を増税をしても景気を落ち込ませない方法
http://blog.livedoor.jp/columnistseiji/archives/51759789.html
2018年11月28日　小笠原誠治の経済ニュースゼミ

入管法改正案だとか水道民営化法案だとか、国民が納得していない法律が成立しようとしています。 　玉川氏が言っていましたが、何故日本は、ヨーロッパなどで失敗したようなことを今頃始めようとするのか、と。 　サマータイムもそうだった、と。 　確かにそう思いますよね。 　そして、誰が考えても中身はスカスカなのに、それでも法律を成立させようとする自民党議員の志の低さ。 　プライドを持っていないのでしょうか？ 　シンゾウ様の言うことだからそのとおりにするしかない、ということなのでしょうか？ 　ところで、本日は、消費税増税を行っても消費を一切落ち込ませず、それどころか安倍政権と黒田日銀が6年間かかっても実現し得なかったデフレからの脱却を実現する方法について考えてみたいと思います？ 　消費税を増税すれば消費が落ち込むのは当然じゃないかって？ 　そもそも、あんたが常日頃そう言っているじゃないかって？ 　確かに、本来であれば、消費税率を引き上げれば、その分消費者は購買力を奪われるので、どうしても実質消費は落ち込まざるを得ません。 　そうすると実質消費の落ち込みの分だけGDPの成長率が低下してしまうのが普通でしょう。 　しかし… 　増税は嫌だと思いつつも、将来の世代にツケを回すのを潔しとしない貴方のために少し考えてみました。 　えっ、ポイント還元？ 　そんなことはしません。そんなことをするためにどれだけ政府には負担が圧し掛かるのか、と。 　で、そうなれば政府の借金は益々増え…そうやって借金が増えるから益々増税の必要性が高まるのです。 　つまり、アベシンゾウがやろうとしていること、やってきたことこそが、アベシンゾウが嫌いな筈の増税の原因になっているのです。 　増税は嫌だ。増税をすると景気が悪くなる。だから増税に反対するアベシンゾウは理解できる！ 　なんて思っている人いませんか？ 　しかし、増税の原因はそのアベシンゾウにあるのです。 　アベシンゾウが嫌いなのは分かったが、だったらどうやって増税をしても景気を落ち込まないで済ませるのかって？ 　では、発表します。 　増税はばっちり行います。8％から10％に税率を引き上げます。 　でも、値上げは許さないことにします。 　つまり、消費税率の引き上げは行っても、値上は行わないように政府が企業に働きかける、と。 　市場経済ですから、価格の設定に政府が介入するのは本来適当ではないのですが…しかし、増税による景気の悪化を防ぐために安倍政権はあらゆる手段を駆使すると言っているので…ここは大目に見てもらいましょう。 　少なくても、増税を理由に値上げすることを良しとしない雰囲気を醸成する、と。 　でも、増税したのに価格が上がらないって、どういうこと？と思っている人がいるかも知れません。 　そのような人のために、基本をおさらいしておきましょう。 　100円の商品があったとします。 　その商品に8％の消費税率がかかっていたら価格は幾らになりますか？ 　そして、消費税率が8％から10％に上がったら、価格はどうなりますか？ 　恐らく圧倒的多数の方が、8％の消費税率がかかる場合、価格は108円であり、税率が10％に上がると、110円になると思っていますよね？ 　そうでしょう、そこの貴方？ 　そんなの誰だって分かるって、顔しています。 　でも、それは不正解。 　何故不正解なのか？ 　それは、消費税率がゼロの場合に100円であった商品に8％の消費税率がかかった場合に108円になるとは必ずしも限らないからです。 　でも、そのことについて知らない国会議員は少なくはなさそうです。 　108円になって当然だと思っている。 　でも、そうはならないのです。 　だって、100円だから買ってもいいと思っていた消費者が、少しでも値上げになるのならもう買わないという態度を取ったら、その商品の売れ行きはばったり止まってしまうからです。で、商品が売れないと売る側としたら値下げをしないといけないということで、108円から少しずつ値下げをすることを考える、と。極端な場合、100円に留まってしまうこともあり得るでしょう。 　そうなると、結局、消費税率の8％分は消費者が負担するのではなく、企業が負担することになる訳です。 　反対に、消費者がどうしても欲しいと思う商品については、価格がどれだけ上がっても以前と同じように買おうとするかもしれません。 　そうなると、消費税の負担は全て消費者に圧し掛かってくる、と。 　でしょう？ 　だから、幾ら消費税率を引き上げても商品の価格が上がらなければ、消費者が購買力を奪われることはなく、消費活動が鈍くなることはないのです。だから、その意味では景気は悪くならない、と。 　でも、その分、企業に負担はかかるのでは？ 　それは仕方ありません。しかし、少なくても消費税の増税によって消費が落ちるということはないのです。 　それに、企業の負担については、麻生財務大臣の次のことばを思い出す必要があるでしょう。 　麻生大臣は次のように言いました。 　「（企業が内部留保を増やしていることに対して）組合もしっかりすべきだ」 　要するに、企業は儲けすぎていて、本来は賃金をもっと引き上げるべきだと言いたいのです。 　だったら、組合がしっかりする代りに政府がしっかりして、消費税率が引き上げられても価格は上げるなと企業を牽制すればいいだけの話。 　だって、その余裕が企業にあるのですから。 　それに中長期的にみて、企業は消費税の引き上げに合わせる形で法人税が引き下げられてきたという事情もあります。 　でしょう？ 　消費税率を10％に引き上げても物価が上がらなければ、消費が落ち込むことはない筈でしょう？ 　でも、それでは一方的に企業に負担がかかる？ 　だったら、いきなりではなく、時間をかけて少しずつ値上するのは認めることにする、と。 　もちろん、繰り返しになりますが、そのようなことを政府がしては行けないのですが…大目にみてもらう、と。 　で、値上げは遺憾と政府に言われれば、人間の心理として値上げをして何が悪いとなる、と。 　でしょう？ 　企業のなかには目立たないようにして値上げに踏み切るところも出てくるでしょう。 　で、そうなると少しずつ物価が上がり、マイルドなインフレが起きる、と。 　デフレからの脱却もできることになるでしょう。 　アベシンゾウは、ポイントの還元などではなく、こうしたことをやるべきなのです。 　それでも、私の言うことが実現可能なのかと思う人がいるかもしれません。 　しかし、少なくてもNHKは、増税になっても受信料の引き上げは見送ると言っています。そのように余裕のある企業はNHKに限らない筈ですし、少なくてもいきなり値上げをするのではなく、少しずつ上げていくということなら協力できると思います。 　消費税率を引き上げても値上を認めさせない案はグッドアイデアかも、と思う方、クリックをお願い致します。 　↓↓↓ 　人気bloogランキングへ ※リンク省略

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