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大阪万博“カジノ利権”の証明! オフィシャルスポンサーに安倍首相がトランプにねじこまれた米カジノ企業3社が
https://lite-ra.com/2018/11/post-4393.html
2018.11.26 大阪万博スポンサーに米カジノ企業3社が リテラ
2025日本万国博覧会誘致委員会HPより
2025年大阪万博決定で、マスコミが大はしゃぎを繰り広げている。世耕弘成経産相や松井一郎大阪府知事、吉村洋文大阪市長の喜びの表情、談話を読み上げる安倍首相の姿、そして喜びに沸く大阪府民の様子をバンバン流し、「大阪府民が快哉」「経済効果2兆円」などと煽っている。
しかし、この万博開催決定、そんなに手放しで喜んでいいものなのか。1200億円〜1300億円という会場建設費に,800億円の運営費、それとは別に大阪市が負担する700億以上のインフラ整備など、費用についても懸念が広がっているのはもちろんだが、なにより問題なのは、この万博が、日本維新の会と安倍政権が推し進めるカジノ建設に血税をつぎこむための隠れ蓑になってしまっていることだ。
大阪万博は夢洲という人工島で開催されるが、実は大阪府の計画によると、万博開催の1年前、2024年までにその夢洲でIR、つまりカジノを開設することになっている。そして、2025年、半年で万博が終わった後、その跡地でもカジノ施設をオープンして、規模をどんどん拡大させていくことになっている。
つまり、最初にカジノありき。カジノだけでは税金投入に反対意見が出るため、万博という大義名分を使ってインフラ整備を図ろうという計画なのだ。
いや、税金だけではない。安倍政権や松井知事らはカジノ企業を万博に協力させることで、カジノ業者選定を利権化しようという狙いもあるのではないかと言われている。
そのことは、誘致活動をおこなってきた2025日本万国博覧会誘致委員会のスポンサーの顔ぶれを見ても明らかだ。
同委員会のHPには、「オフィシャルパートナー」と名付けられたスポンサー企業が列挙されているが、そのなかに、すでに外資系のカジノ企業が5社も含まれているのだ。その企業とは「シーザーズ・エンターテインメント」「ラスベガス・サンズ」「MGMリゾーツ」「メルコリゾーツ&エンターテインメントジャパン」「ハードロック・ジャパン」。
しかも、このうち「ラスベガス・サンズ」「シーザーズ・エンターテインメント」「MGMリゾーツ」の3社は、安倍首相がトランプから参入を要求されたと言われている米国のカジノ企業だ。
もともと安倍政権と維新が押し進めてきたカジノ推進法・実施法の背景には、セガサミーなどの日本企業の他に、アメリカからの圧力もあると言われていた。とくに、トランプ政権誕生以後は、トランプ大統領の最大の支援者であるラスベガス・サンズはじめ、米国のカジノ企業を参入させるという密約が交わされたのではないかという噂が根強く囁かれてきた。
実際、安倍首相は昨年2月、トランプ大統領が初の首脳会談をおこなった日に、こうした米国カジノ企業と朝食会をもっている。
この朝食会は、全米商工会議所と米日経済協議会の共催でおこなわれたもので、ラスベガス・サンズの会長兼CEOやMGMリゾーツの会長兼CEO、シーザーズ・エンターテイメントのCEOなどが参加していた。しかも、安倍首相はその場で自ら「カジノ推進の法律をつくった」とアピールしていた。
また、本番の日米首脳会談でも、安倍首相がトランプ大統領から、直接、企業名をあげて、プレッシャーをかけられたという情報もある。日本経済新聞がこんな記事を報じているのだ。
〈「シンゾウ、こういった企業を知っているか」。米国で開いた2月の日米首脳会談。トランプ大統領は安倍晋三首相にほほ笑みかけた。日本が取り組むIRの整備推進方針を歓迎したうえで、米ラスベガス・サンズ、米MGMリゾーツなどの娯楽企業を列挙した。政府関係者によると首相は聞き置く姿勢だったが、隣の側近にすかさず企業名のメモを取らせた〉(2017年6月10日付)
■松井府知事もトランプ支援の米カジノ企業会長と会談し、上限撤廃協力
いや、安倍首相だけではない。昨年9月には、松井大阪府知事、吉村大阪市長とラスベガス・サンズのアデルソン会長が会談。その際、アデルソン会長から当初の政府原案にあったカジノ面積15000平方メートルの上限撤廃を要求されたとみられている。すると、実際に国会へ提出された法案ではその要求どおり、上限規制が撤廃されていたのだ。
「安倍首相や松井知事の間で、ラスベガス・サンズとMGMリゾーツへの大阪のIRへの参入がすでに決まっているんじゃないかという噂もありますね。それで、他の息のかかった国内企業は別の場所に参入させるんじゃないかと言われています(在阪のジャーナリスト)
これが事実なら、大阪万博は米国のカジノ企業をもうけさせるために開催され、そこに何千億円もの金がつぎ込まれようとしているということだろう。しかも、そのうちのかなりの部分には血税が使われることになる。
こんなグロテスクなイベントに快哉を叫んでいるこの国のメディアと国民は、ほんとうにオメデタイという他ない。
(編集部)
大阪万博“カジノ利権”の証明! オフィシャルスポンサーに安倍首相がトランプにねじこまれた米カジノ企業3社が|リテラ
— 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2018年11月26日
これが事実なら、大阪万博は米国のカジノ企業をもうけさせるために開催され、そこに何千億円もの金がつぎ込まれようとしているということだろう。
https://t.co/SP7ILCNJY4
オワコンアベとその下僕維新松井が強引に誘致した大阪万博。
— freedomk1 (@119freedom) 2018年11月26日
米カジノ企業に貢ぐ為、誘致と不毛なインフラ整備に莫大な税金(血税)を注ぎ込む馬鹿さ加減。😩
今時 万博やカジノの何処に将来性が有る💢?
利権しか眼中に無い政治屋共(アベ一味)が結託し、民主主義の破壊、壊憲を目論む。ふざけんな😡!
市民、国民が明日の暮らしも厳しいのに、訳の判らん利権ばっかり貪り喰う、寄生虫みたいな政治家だらけですな〜、、、こんな現状を変えようと思うなら選挙でしっかり投票するしか無いんだけど、、、それでも維新とか、安部政権に投票する馬鹿が居るから本当に先行き暗いな〜、、、
— 猫のおっさん (@5nekoyama) 2018年11月26日
おこんにちわ😊カジノ、大阪が
— みゆき (@m1238s) 2018年11月26日
ほぼ確定ですが、3箇所作るそーなんで
残り2箇所では、現在名乗りを挙げてる中では、ハウステンボスは
既に海外から視察も入ってますから
大阪同様、濃厚だと思います😩
カジノを実現させるために万博を誘致したみたいで、恐怖を感じる・・・。
— ちちぶみなの (@bm5stQe6VTv7as) 2018年11月26日
カジノ法案決まる前から万博のオフィシャルスポンサーとして名を連ねてたみたいですね(-。-;
— 選挙吉幾三 (@oApDMHmlz0TvENZ) 2018年11月26日
万博誘致も出来レース⁉︎ロシアも手を挙げてたけど、胡散臭くてなんだかなぁと感じてました。
国内外からハイエナが💢
日本がアメリカの賭場になるんですねえ、、、。おめでたい日本人は税金で8933の温床を温めてやるんだー。そこに世界中の8933が集まってくるんだね。
— てんてん418 (@418tenchan) 2018年11月26日
犯罪とテロの巣窟になりそうです。
「大阪万博打」「大阪カジノ利権博覧会」と命名しよう。テレビ新聞はこのトランプの別荘でIR法案にトランプの支援者であるカジノ業者よろしくと斡旋されたことやら万博と米カジノ業者についても詳しくほうじてくれい。お願いだから。
— 山羽明人 (@cIHtcCLzQtI7ZPX) 2018年11月26日
https://t.co/coiIekSmWn @litera_webさんから
「カジノ業者と会ったことも無い」なんて嘘っぱち!
— 渡辺@潜伏中 (@oredayo8) 2018年11月26日
ほら、アデルソンの名前がさっそく出てきたぞ!このウソつき晋三が!
大阪万博“カジノ利権”の証明! オフィシャルスポンサーに安倍首相がトランプにねじこまれた米カジノ企業3社が https://t.co/8AJQezZDEM @litera_webさんから
こういう胡散臭い部分が、万博に諸手を上げて喜べない一因なんだよね。
— 竜蔵@真・経済論 (@ryuzou1200) 2018年11月26日
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「ペテン師安倍晋三一味とゴロツキ維新の悪巧み見に、見事のせられるお笑いの街🏢🏬🗼✨アホの都‼️」大阪万博“カジノ利権”の証明! オフィシャルスポンサーに安倍首相がトランプにねじこまれた米カジノ企業3社が https://t.co/7tuBnMecXQ @litera_webから
— エイユー8379 (@AU_8379) 2018年11月26日
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