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安倍政権と兵器産業の癒着が垣間見える「1.3%」! https://85280384.at.webry.info/201811/article_210.html 2018/11/26 13:07 半歩前へ ▼安倍政権と兵器産業の癒着が垣間見える「1.3%」! 政府は防衛費について、北大西洋条約機構(NATO)の算定基準を導入し、平成35年度までに対GDP(国内総生産)比1.3%に増額する検討に入った。 装備調達の純増分などに加え、これまで防衛費に組み込んでこなかった関連経費を合算して実現する。 また、F35B最新鋭ステルス戦闘機と多用途運用母艦を導入する方針も固めた。年末に策定する新たな「防衛計画の大綱」に明記する。複数の政府関係者が25日、明らかにした。 (以上 産経) *********************** 今回はNATO比較を持ち出した。次は中国比較を主張するのではないか。庶民の暮らしへの対策を削って軍事にばかりカネをつぎ込む安倍晋三は、まぎれもない軍国主義者だ。満州を征服した忌まわしい岸信介の血が全身にみなぎっている。 国防費の対GDP比1%は国是として歴代内閣が守ってきたものだ。際限なく春が露ことの内容に歯止めをかけたのである。 その「聖域」を一気に打ち破ろうとする安倍は常人ではない。彼の背後で糸を引いているのは三菱重工やIHI、川崎重工などの情工業業界だ。またの名を兵器産業と呼ぶ。 人口減で国内市場が縮小する中、設備投資もこれまでのようにはいかない。企業存続ためにも兵器開発と増産が必要と安倍政府の尻をたたいた。 要請に応えて安倍晋三は「武器輸出禁止の三原則」を撤廃。兵器輸出に道を開いた。軍拡競争は兵器産業を潤すだけで私たちには何の益もない。 1%から1.3%と聞くとほんのわずかに見えるが日本のGDPは550兆円を超えている。0.3%がどれほど莫大なカネか分かるというものだ。 なぜ、いま、軍拡が必要なのか?安倍政権と兵器産業の癒着が垣間見えてくる。
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