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奴隷貿易制度制定強行のためのゴーン逮捕
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2018年11月23日 植草一秀の『知られざる真実』
| 拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』 https://amzn.to/2PPBhAE の販売が開始された。  日本がなぜ成長できないのか 日本を蝕む病巣がどこにあるのか。 日本の主権者はどのようにわが身を守ればよいのか。 資産防衛のための投資極意とは何か。 株式市場の混迷が深まっている背景は何か。 詳述しているのでぜひご高読賜りたく思う。 臨時国会が開かれており、極めて重大な法案が提出されている。 「奴隷貿易制度」を確立する入管法改定 ハゲタカに日本の水道を支配させる水道法改定 日本の一次産業を破滅に追い込む日欧ＥＰＡ承認案 既存の漁業者から権利を奪い、日本の漁業をハゲタカに献上するための漁業法改定、 売国法案、日本崩壊法案のオンパレードである。 とりわけ、入管法改定では、法務省が失踪した技能実習生に対する聴取票結果に関して虚偽の報告を国会にしていたことが明らかになった。 働かせ方改悪法を強行制定するために厚生労働省が捏造データを報告したのとまったく同じ図式が明らかになった。 メディアが連日連夜、技能実習生を雇用する日本企業のブラックな実態に光を当てれば、入管法改定をこの臨時国会で強行することが難しくなる。 安倍内閣はハゲタカ資本のために、法改定による「奴隷貿易制度」を２０１９年４月に施行することを目論んでいるが、こうした暴政を許すわけにはいかない。 メディアの事実報道が求められる局面である。 この局面を打開するために検察がゴーン逮捕を表面化させた。 法務省不祥事を隠蔽するためのスピン報道を誘導したのだ。 大物芸能人の麻薬事案、大物芸能人の刑事事件、資産家殺害事件など、どうでもよい情報を意図的にリリースして、電波ジャックを図る。 実際、ゴーン逮捕以来、報道の大半をゴーン事案が占拠している。 その裏側で上記の売国法強行制定が着々と進行する。 こうして日本の崩壊がさらに加速されるのだ。 日本の政治は確実に悪い方向に突き進んでいる。 そして、２０１９年に向けて最重要の事案が消費税増税である。 消費税増税を強行しようとする財務省がＮＨＫと日本経済新聞を活用して「ＴＰＲ」を展開している。 「ＴＰＲ」は１９８５年に創設されたＴＡＸのＰＲのことである。 実態は権力を活用した世論操作、情報操作活動である。 消費税増税の根拠とされているのは、社会保障制度の維持と、財政健全化であるが、現実の消費税増税にこの二つは無関係である。 １９８９年度と２０１６年度の税収構造を比較すれば、その実態が明らかになる。 何度も繰り返すが、この最重要事実がメディアによってまったく報道されない。 税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円で、ほぼ同額である。 変化したのは主要税目の税収構成比である。 所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円 法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円 消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円 各税目の税収変化は 法人税＝９兆円減少、 所得税＝４兆円減少、 消費税＝１４兆円増加 である。つまり、消費税増税は、法人税減税と所得税減税のために実施されてきたことが分かる。 また、日本財政が危機とされる根拠が政府債務１０００兆円だが、これも「印象操作」情報でしかない。 ２０１６年末時点で、日本政府は１２８５兆円の負債を抱えているが、１３０２兆円の資産を保有しており、１８兆円の資産超過である。 「借金１０００兆円による財政危機」というのも真っ赤な嘘なのだ。 「国家の嘘」を明らかにして、日本の世直しを進めなければならない。 |
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