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佐賀県議会が日米地位協定の見直し全会一致で可決! https://85280384.at.webry.info/201811/article_167.html 2018/11/23 半歩前へ ▼佐賀県議会が日米地位協定の見直し全会一致で可決! 佐賀県議会は22日、日米地位協定の見直しを求める意見書を全会一致で可決した。 日米地位協定に基づく全国130の在日米軍専用施設のうち、国土面積の約0・6%しかない沖縄に全体の約70%が集中する。 意見書では、航空機の騒音や米軍人らによる事件、事故などで、施設のある自治体に過大な負担となっている状況を指摘し、政府と国会に対して抜本的な見直しや日米間の対等な関係の構築を強く要望している。 今年7月の全国知事会で同じ内容の提言を決議している点も挙げ、「地方から改善を求める声が上がっている」と指摘している。 意見書は諸会派の共産党が持ち掛け、調整の結果、全議員が提出者となり、全会一致で可決した。 (以上 佐賀新聞)
地位協定見直せ 佐賀県議会 共産党発案 全会一致 意見書可決 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-23/2018112304_01_1.html 2018年11月23日 しんぶん赤旗 (写真)日米地位協定見直しを求める意見書を全会一致で可決した県議会=22日、佐賀市 佐賀県議会は22日、「日米地位協定の見直しを求める意見書」を全会一致で可決しました。 意見書は、日米地位協定により全国に130施設の米軍基地があり、航空機騒音や米軍人等による事件・事故、環境問題が基地所在自治体に過大な負担となっていると指摘。国内法の適用や自治体の基地立ち入り権もなく、自由に訓練するなどの特権を日本は与えており、全国知事会でも日米地位協定を抜本的に見直すよう提言を決議していると述べています。 その上で政府・国会に対し「日米地位協定を抜本的に見直し、日米間に対等な関係を構築することを強く要望する」としています。 意見書は日本共産党の県議団が発案し、全会派での提出、可決となりました。 日本共産党の、むとう明美県議は「沖縄をはじめ、全国で米軍の基地が強化されていく中で、日米地位協定の見直しは大きな意味があると思います」と話しました。
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