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「説明責任は韓国政府にある」と沖縄タイムス! https://85280384.at.webry.info/201811/article_160.html 2018/11/22 21:27 半歩前へ ▼「説明責任は韓国政府にある」と沖縄タイムス! 沖縄タイムスは韓国の慰安婦財団解散について社説で、「説明責任は韓国政府にある」と主張した。日本国民の声を代弁する正鵠を射た直言である。 ************************* 韓国政府が元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」を解散し、事業を終えると発表した。日韓合意の「白紙化」ともいえる一方的な解散は、和解の芽を摘むものだ。 文在寅大統領は「合意の破棄や再交渉は求めない」との立場だが、その説明は分かりづらく、理解に苦しむ。 日本軍「慰安婦」問題を巡り日韓両政府は3年前の2015年、「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。 日本は軍の関与と政府の責任を認め、安倍晋三首相が「おわびと反省」の気持ちを表明。 合意に基づいて翌年、韓国政府が設立した財団に10億円を拠出した。 その財団が担ったのが、拠出金を元手に慰安婦だった女性らに現金を支給する事業である。 合意時点で生存していた元慰安婦の7割以上に当たる34人が「癒やし金」を受け取った。 一定の成果があったといえるにもかかわらず、なぜ今、財団を解散するのか。 文氏は昨年5月の大統領選で、日韓合意見直しを公約に掲げ当選した。合意を朴槿恵前政権による「積弊(長年積もった悪弊)」と位置付けたのだ。 韓国政府は財団に残る日本の拠出金を自国予算に置き換え、日本が関与したとの印象を薄めようと考えているようだが、日本としては困惑せざるを得ない事態である。 10億円は日本がその責任を認め、政府予算から拠出したものであり、合意の核となる部分だからだ。 (以上 沖縄タイムス)
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