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2018-11-22 04:33
２０１５年１２月２８日、安倍内閣の岸田外務大臣は、韓国の朴槿恵政権の尹炳世外交部長官と外相会談を行なって、従軍慰安婦の問題に関して協議をした上で、いわゆる日韓合意を発表した。(･･)
安倍首相は、慰安婦に対して心からおわびと反省の気持ちを表明。そして、「日韓間の慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認」すると共に、元慰安婦支援のため設立する財団に日本政府が１０億円を拠出して両国が協力していくことに。また、慰安婦問題を巡って双方が非難し合うのを控えることなどについても申し合わせがあった。(･･)
ところが、当時から、この合意に対する韓国の国民からの反発は強くて。朴氏失脚後、新たに大統領に就任した文在寅大統領は、１７年１２月に、日韓合意は問題解決につながらないとして、合意の見直しを検討する意向を表明。
そして、昨日１８年１１月２１日、韓国政府は日韓合意に基づいて設置され、日本が１０億円の拠出をしていた「和解・癒やし財団」を解散すると発表した。(@@)
これを受けて安倍首相は、ぶら下がり会見を行ない、「国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなる。責任ある対応を望みたい」と発言。秋葉事務次官が韓国大使を呼び、強い抗議の意を伝えた。(-"-)
先に言えば、ｍｅｗは、このような結果になった最大の要因は、安倍内閣にせよ、朴政権にせよ、国民の意見にきちんと耳を傾けず、自分たちの都合だけで強引に二国間の合意を決めて、上から国民に押しつけようとしたことにあると思う。(･･)
＜この合意の内容は悪くないと思ったけど。他の法案や施策に関しては、安倍内閣の強引っさに立腹しているからね。^^;＞
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
正直なところ、１５年１２月にこの合意のニュースを見た時には、あまりんも唐突な感じがあったし。その中身が安倍晋三氏がそれまで主張して来たことと異なるので、かなり驚いたものだった。
＜当時の記事には、朝ドラ用語の「びっくりぽん」の文字が。(･o･)＞
というのも、安倍晋三氏＆超保守仲間は、もともと慰安婦の軍関与を認めておらず、河野談話も否定。謝罪も賠償金も不要だと主張していたからだ。^^;
それにもかかわらず、安倍首相がこのような合意を進めたのは、当時、日韓関係を懸念した米国オバマ政権に、年内に慰安婦などの問題の解決をするように強く要請（圧力がけ？）されていたことや、自分の世代で慰安婦問題を解決しておきたいという意向が大きかったからだと言われている。(･･) ＜当時、朴政権が弱り始めていたので、安倍陣営には、日本にとって悪くない内容の合意ができるうちに、カタをつけてしまおうと考えたのではないか、という見方もあった。(~_~;)＞
ただ、最初にも書いたように、当時から韓国の政治家や識者、国民からの反発はかなり大きなものがあって。文政権に代わってから、近いうちに、合意の見直しを決めるのではないかと見ていた人は少なからずいたのではないかと思う。（＋＋）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
ちなみに、この日韓合意に対して、日本の超保守派の中にも不満な人が少なからずいたのも事実で。
今、五輪＆サイバー担当で問題視されている桜田義孝大臣は、日本が１０億円拠出することに批判的で。１６年１月にこんな発言をして物議をかもしたものだった。
『１４日午前の自民党の外交関係合同会議で、同党の桜田義孝元文部科学副大臣が、韓国との慰安婦問題に関し、「職業としての娼婦、ビジネスだ。犠牲者のような宣伝工作に（日本は）惑わされ過ぎている」と発言した。昨年末の日韓合意で政府は旧日本軍の関与と責任を認めたばかりで、発言は波紋を呼びそうだ。（時事通信１６年１月１４日）』＞
ちょっと復習も兼ねて、この日韓合意や「和解・癒やし財団」設立、見直しにいたる経緯などを記した記事をアップ。そして、日本政府の反応に関する記事もアップしたい。(･･)
『財団をめぐる経緯
【３年半ぶり日韓首脳会談】
慰安婦問題めぐっては、３年前の2015年11月、安倍総理大臣と当時のパク・クネ（朴槿恵）大統領が、およそ３年半ぶりとなる正式な首脳会談を行い、早期の解決を目指すことで一致しました。
【日韓合意】
そして翌月の12月28日。当時の岸田外務大臣と韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相が、慰安婦問題をめぐる日韓合意を発表。日韓合意では、日韓両政府は、韓国政府が設置する財団に日本政府が資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うとしたうえで、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と明記されました。
【和解・癒やし財団設立】
合意に基づいて、おととし2016年７月、韓国政府は、ソウルに「和解・癒やし財団」を設立。ただ、発足当日の記者会見場に、反対する韓国の市民団体のメンバーが乱入するなど、波乱含みのスタートとなりました。
【支援事業開始】
一方、日本政府は翌８月に、10億円の拠出を閣議決定。これを受けて支援事業が始まり、合意の当時生存していた元慰安婦の女性47人の４分の３以上にあたる36人が支援を受け入れる意向を示し、これまでに、34人に１人当たり1000万円程度の支援金が支給されました。
【ムン・ジェイン（文在寅）就任】
しかし去年５月、パク・クネ前大統領が罷免されたのを受けて行われた大統領選挙で、パク氏の弾劾を主導したムン・ジェイン大統領が就任。
【「受け入れられず」】
ムン大統領は、日韓合意について、「国民の大多数が情緒的に受け入れられずにいる」と表明し、交渉過程を再検証するよう指示。韓国外務省の作業部会は去年12月に、「被害者の意見を十分に集約しなかった」などとパク・クネ政権時の対応を批判する検証結果を発表しました。
【財団活動停滞】
こうした中、財団の８人の理事のうち５人が、「韓国政府の支援が得られない」として、辞表を提出するなど、財団の活動は停滞。韓国の閣僚からも財団の解散を示唆する発言が出始めます。
【日韓首脳会談】
ことし９月の日韓首脳会談では、ムン大統領が財団について、「元慰安婦と国民の反対で、正常に機能しておらず、国内で財団解体を要求する声が大きいのが現実で、賢く解決することが必要だ」と述べたと韓国側が発表。
【日本は合意履行要請】
日本政府はこうした韓国側の対応は「日韓合意の精神と相いれない」などとして繰り返し合意の着実な履行を要請していました。（ＮＨＫ１８年１１月２１日）』
『2015年の日韓合意とは・・・日韓両政府は、2015年12月にソウルで行われた外相会談で、慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決するとした合意に達しました。
合意では、日本政府が「当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題で責任を痛感する」としたうえで、「安倍総理大臣は日本国の内閣総理大臣として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」としています。
そのうえで、韓国政府が設立する財団に日本政府が10億円を拠出して、元慰安婦の女性たちの名誉と尊厳の回復と心の傷を癒やすための事業を行うことになりました。
そして、日韓両政府がこうした措置を着実に実施するという前提で、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認しました。
また、ソウルの日本大使館の前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像については、韓国側が関連団体との協議を行うなどして、適切に解決されるよう努力することが盛り込まれました。
さらに、日韓両政府が国連など国際社会で慰安婦問題をめぐって互いに非難や批判をすることを控えるとしています。（ＮＨＫ１８年１１月２１日）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『韓国政府は、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいて韓国政府がおととし設立し、日本政府が10億円を拠出した元慰安婦を支援する財団を解散すると発表しました。日本政府は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意の着実な履行を繰り返し求めてきただけに、日韓関係への影響は避けられない見通しです。
これは、韓国政府が21日午前、チン・ソンミ（陳善美）女性家族相の声明として発表したものです。
それによりますと、慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意に基づいて、韓国政府が設立した元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」について「『被害者中心主義』の原則で、財団に対する多様な意見を集めた結果などをもとに解散を推進する」としています。
そのうえで「女性家族省は、今後も元慰安婦の名誉と尊厳の回復のための政策推進に最善を尽くす」と強調しています。
また、この財団を設立するために日本政府が拠出した10億円の扱いについては、「元慰安婦や支援団体などの意見を取りまとめて、合理的な処理方法を準備していく。韓国外務省が日本政府と協議を進めるなど外交的な措置も取っていく予定だ」と説明しています。（同上）』
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
『韓国政府が元慰安婦らの支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」の解散を発表したのを受け、安倍晋三首相は21日、「国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなる。責任ある対応を望みたい」と記者団に述べた。
外務省の秋葉剛男事務次官は同日、同省で韓国の李洙勲駐日大使に抗議した。大使は「本国に伝える」と応じた。
これに関連し、河野太郎外相は「（慰安婦問題に関する）合意に照らして問題で、日本として到底受け入れられない」と記者団に述べた。「（韓国政府と）必要なら話し合いをする」とも語った。
発表に先立ち、菅義偉官房長官は記者会見で、北朝鮮問題での連携に関し「あらゆる機会に日韓、日米韓で引き続き緊密に連携していくことを確認してきている」と語った。（時事通信１８年１１月２１日）』
韓国の最高裁が先日、戦時中の徴用工に対する企業の損害賠償を認めたことから、日韓関係がさらに悪化していたのであるが。この実質的な日韓合意の破棄を受けて、ますます悪化するのは確実だろう。
安倍内閣の中朝韓との外交は、もはやアウトと言っていいレベルにあるのではないかと思うｍｅｗなのだった。(@@)
ＴＨＡＮＫＳ
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