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2018年11月22日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜国策捜査でないと犯罪摘発のない日本＞
元法務大臣の言葉を思い出した。「検察は手元にある犯罪事件について、官邸に報告している。何をやるのか、やらないのかを相談して決めている。手口は汚い」と言っていた。これは法務大臣経験者は知っている。公正公平ではない。法の下の平等は形骸化している。民衆の知らない、新聞が報道しない重大事である。かくして国策捜査でないと、検察は動かない。監察・捜査機能はいい加減である。今回の日産事件は国策捜査といっていい。
＜第二、第三のゴーンはいくらでもいる！＞
国民は仰天するばかりだ。カルロス・ゴーン事件の表面化で気付いた。庶民の想像を超えた金額が支払われていたことに、ため息ばかりで声もでない。超格差社会である日本を裏付けている。
年収１５０万円、２００万円の、もっとそれ以下の１か月４、５万円の貧困層からすると、日本にも雲の上の社会が存在していることになる。これが欧米社会であれば、民衆は暴動を起こしかねないだろう。
なぜ放置されてきたのか。原因は監察機能が正常に働いていない。公認会計士は見て見ぬふりをして、自らも高額の報酬を懐に入れている、ただそれだけのことである。「読売はどうか」といった下衆の勘繰りも浮上しているから、日本株式会社の監察機能はゼロである。
マルクスについて名前しか知らないが、日本の学会にいるはずである。今の財閥が突出している日本株式会社をどう分析しているのか、聞いてみたいものである。
今回の事件発覚で、日本の財閥の闇の一角が表面化したことになる。国策でもなんだろうと、徹底的に真相を明らかにしてもらいたい。ただし、これは議会の仕事ではない。議会は森友事件・加計事件・TBS山口強姦魔事件に突進してほしい。安倍の逃亡外遊を阻止して、国権の最高機関としての責任を果たしてもらいたい。
＜日本政府は大丈夫か＞
民間の監察機能は崩壊している。よって粉飾決算は東芝だけではない。公認会計士の不正義は、この社会に蔓延しているとみていい。
こうした事態を放置・放任してきた政府機関の不正腐敗が、本当の重大事なのだ。官民の癒着である。これに国民の代表である議会人が関与する。モリカケTBS山口強姦魔事件は、首相官邸が率先して主導してきた犯罪事件である。
民衆の敵・売国奴の政府と官僚機構にこそ、問題の根源があると断じるほかない。本末を見極めないと、この国の前途は危うい。
政府を監視する機関は、議会と裁判所である。もう一つが言論であるが、悲しいかな議会は与党が３分の２を握って、暴政を繰り返している。裁判所は、韓国のそれと比較しても、話しにならないほど劣化している。肝心の言論は、公共放送であるNHKでさえも、読売化して民衆の味方でなくなっている。
政府は、かくして「バレなければ何でもする」という元清和会秘書の指摘へとつながる。「政府らしい政府」が存在しない日本では、民もまた不正腐敗がはびこることになる。因果応報である。
＜人事院は給与引き上げ、会計検査院は手抜き検査＞
空前絶後の借金大国だというのに、人事院は毎年給与の引き上げに熱心である。それが自らの首を絞めていることなどに無関心なのだ。人事院は即座に解体すべき、政府機関の筆頭である。だれか人事院を弁護する者がいるだろうか。
政府の１００兆円の予算執行を観察している会計検査院が、これまたお話にならない。まともな検査をしていない。ここも形骸化している。正義の、民衆の側についている役人がいない。
「特に武器弾薬の購入に問題があるが、ここにもメスが入っていない」と事情通は嘆いている。「会計検査院が正常に機能すれば、消費税は廃止できる」とも決めつけている。正に、これが正論である。
元清和会秘書会役員の提言は貴重である。「会計検査院を政府から切り離し、議会に組み込んで対応させる。そうすれば、いまのようないい加減すぎる検査は出来なくなる」というのである。
＜仕事をしない厚生労働省＞
働き方改革でも、新移民法にしても、厚生労働省の大規模な怠慢が、問題の核心であることに、国民は気付くべきだろう。
労働基準監督局と現場の労働基準監督署が、ほとんど仕事をしていない。もしも、仕事をしていれば、たとえば大規模な徳洲会病院に、労働組合が存在していない、という不正常な労働環境を放置することなど考えられない。あるいは不正腐敗かどちらかである。これこそが医療事故の温床であろう。
時給３００円で酷使されていた外国人労働者、福島の放射能汚染の除去作業を強いられていたベトナム人など、想定もできない過酷な労働など存在しない。こうした恐ろしい労働環境は、労基署の怠慢に起因している。
日本国民は、年金の杜撰すぎる管理で泣かされたばかりだが、国民生活に直結する厚生労働省の、異常ともいえる怠慢、仕事をしない役所に怒るしかないのか。欧米社会では、市民デモが発生する場面である。
官民そろっての、いい加減・怠慢社会の日本に変質してしまっている今日か。
２０１８年１１月２２日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
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