外国人労働者受け入れ問題　＜入国管理法改正天橋立の愚痴人間

外国人労働者受け入れ問題　＜入国管理法改正
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投稿者天橋立の愚痴人間日時 2018 年 11 月 21 日 20:48:21: l4kCIkFZHQm9g　k1aLtJengsyL8JJzkGyK1A

出入国管理法改正

安倍政権は、これまでの方針を180度転換し、6月15日に決めた「骨太の方針」（「経済財政運営と改革の基本方針2018」に、単純労働（在留資格名は「特定技能」）に従事する外国人労働者を受け入れる政策を盛り込んだ。

その中で、国会で問題となっているのは、既に技能実習制度で日本に来ている外国人労働者の事である。

技能実習制度および外国人研修制度とは、1993年（平成5年）に導入され、「技能実習」や「研修」の在留資格で日本に在留する外国人が報酬を伴う技能実習、或いは研修を行う制度である。ただ中身について、劣悪な労働環境に置かれるなど人権上の問題が指摘されている。

発展途上国の人材が最長３年の期限で、働きながら日本の技術を習得する仕組み。対象職種は農・漁業、建設、縫製など。政府は途上国の経済発展に資する国際貢献と位置付けているが、労働条件の悪さがたびたび問題になっている。

日本に滞在中の資格は次のようになっている。

在留資格「技能実習」の創設（従来は1年目は「研修」、2,3年目は「特定活動」）
研修生は入国後2ヶ月間は講習を受講（母国で1ヶ月の講習により、入国後の講習を1ヶ月まで短縮可能）。内容は日本語や生活習慣、法令等に関する知識など。
講習修了後は、企業との雇用契約に基づく（最低賃金等の労働法令が適用された）技能修得活動に従事可能。
入国後2年目以降は1年目に修得した技能を要する業務に従事可能。
期間は、講習及びその後の活動を合わせて最長3年間。
受け入れ団体の企業に対する指導・監督・支援の強化。
不正行為を行った企業の受け入れ禁止期間を従来の3年から5年に延長。

「法務省出入国管理関連統計」[227]によると、在留資格「技能実習1号」の新規入国者数は2013年68,814人、2014年84,087人、2015年99,157人、2016年106,118人、2017年127,671人と年々増加している。2017年の入国者のうち、ベトナムが58,690人、中国34,072人となっており、両国からの入国者で技能実習生の入国者全体の約7割を占める。

その実態は、技能を習得させると言うよりも、低賃金労働者の確保と言うものであり、
近年では研修生の急増に比例するように、人権蹂躙や事件が多発している。

典型的な事例は、パスポート取上げ、強制貯金、研修生の時間外労働、権利主張に対する強制帰国、非実務研修の未実施、保証金・違約金による身柄拘束、強制帰国を脅し文句に使って性行為を迫るような性暴力などで、2006年にはトヨタ自動車の下請け企業23社での最低賃金法違反、また岐阜県内の複数の縫製工場では時給300円で残業させていたことなどが報道された。ただし、来日前の契約では研修生本人たちが進んでこの金額での労働に同意していた事実も数多く存在する。

技術研修者が行方不明になっていること。

要するに、この制度で日本にくる労働者も、割り当てられた企業で働くよりも、より高収入を求めて転職（行方不明）をしている事になる。

　入国管理局によると、実習生の失踪は２３年から毎年増加しており、２６年は過去最多の４８５１人が行方不明となった。

日本政府によるこのような施策にたいして国連機関からの批判も出ている。

＞国際連合人権理事会の専門家による訪日調査では制度を廃止し、雇用制度に変更すべきと報告された。

このような条件下、安倍内閣は、入管法を改正して、より多くの外国人労働者を国内へ入れようとしている。

要するに、対賃金で働く労働者を増やして我が国全体の労働者の収入を牽制する事にもなるのである。
我が国の人口が減少傾向にあり、労働力の不足を補い人口の減少を止めるために、中国などから移住をさせれば、
そりゃ！　近いうちに人口など2億人にでもなるであろう。
何の為に、その様な施策を取るのであろう。
経済的繁栄が、それも国家単位での外国との比例で成長することが、そんなに大事であるのか。

否！
である。

我が国は我が国の国土に応じた繁栄でなければならない。
国民一人一人の安住の為に、何をすべきかを考えるのが国家ではないか。
外国人労働者の外国人村を作るなどと言う、馬鹿な話も聞こえてくる。
現実世界は、宗教も生活習慣も民族性も異なる。
まだまだ理想国家を追い求める時代ではないことは、それこそ安倍自民党自身で解っていること。
それなのに、企業の繁栄の為の経済施策より考えられない自民党政権！

政治は、どこへ行ってしまったのか！

　西ヨーロッパで、移民・外国人労働者の受け入れが本格化するのは、第二次世界大戦以降の1960年代に入ってからのことである。

経済の好況にわく西ドイツ・フランス・スイス・ベルギー・オランダ・オーストリア・スウェーデンなど北西ヨーロッパ各国は、イタリア・スペイン・ポルトガル・ユーゴスラビア・ギリシャ・トルコ・モロッコ・チュニジア・フィンランドなどと募集協定を次々と締結し、ゲスト労働者として滞在期間を限定するローテーション方式で、不足する労働力を補うため、多くの移民・外国人労働者を受け入れていった。

一方イギリスは、他の西ヨーロッパ諸国が好調な経済成長を続けるのに対して、経済が勢いを失い、逆にイギリスからオーストラリア、ニュージーランド、アメリカへの移住者が続いたため、自国から流出する労働力を補填するために労働力の輸入が必要とされたといわれている。

いずれにしてもこのような受け入れ政策の結果、主に西ドイツにはトルコから、フランスにはモロッコやアルジェリアなどマグレブ諸国から、イギリスには旧イギリス領のジャマイカやカリブ海諸国、あるいはインド・パキスタンから多くの移民・外国人労働者が流入した。

　　　
受け入れ停止と家族合流

　しかし急速な外国人労働者の受け入れ期間は約10年間にすぎず、 1970年から1974年にかけて受け入れは次々と停止されていった。
まず1970年にスイスが、 72年にはスウェーデンが、 73年には西ドイツが、そして74年にはフランスとベネルクス諸国が停止する。

外国人労働者の受け入れ停止は、第１次石油危機の影響もあるが、事情はさらに複雑だといわれている。

短期間に外国人労働者を受け入れたため、劣悪な環境の住宅や居住地域が生まれたり、低賃金で過酷な労働条件でも働く労働者の出現が、ヨーロッパの労働運動が築いてきた労働者の権利や保障を脅かす結果になったり、いわゆる３Ｋと呼ばれる職種が外国人労働者の固定的な職場となり、労働市場の二重構造が生まれるなど、社会的・経済的・政治的問題が発生してきたといわれている。

また、外国人労働者自身が次第に自分たちの権利に目覚め、ストライキなど労働争議が発生しはじめ、受け入れ政策の再考が求められるようになっていった。

さらにローテーション方式という方法自体も雇用者・労働者の双方にとって望ましい方法ではなかった。

雇用者にとっては、毎年新規の労働者に仕事を教えるよりは、少しでも熟練した労働者に継続的に働いてもらう方が経済的だし、労働者側も安定して収入が得られることを望んでいた。

これ以降新規の外国人労働者の受け入れは停止されたが、一方彼らの家族の合流は認められ、妻子が呼び寄せられ、また新たに二世が誕生していった。

その結果、外国人労働者の数は減少したが、外国人全体の数は、むしろ増加していくことになったのである。

1970年以降の各国の外国人労働者に対する政策として共通していえることは、新規受け入れ停止と同時に、自国内に定住している移民・外国人に対する社会的統合と不法入国者の規制・取り締まりの強化であった。
しかし統合政策と不法入国者に対する規制は、いずれも順調に進んだとはいいがたい。

むしろ石油危機と経済停滞による失業率の増加といった社会経済的不安に対して、スケープゴート的に移民・外国人が問題視されるといった社会状況や、それらの情勢を利用して勢力を伸ばそうとする極右政党や保守派の存在、教育・雇用の機会など社会的統合が達成されていない故に発生する失業・非行といった社会問題、また特に80年代以降増加しているアジアやアフリカからの不法入国者の流れ、加えて東欧・ソ連の解体による難民の増加や民族紛争の多発など、様々な理由があるといわれている。

＞外国人労働者とその家族をめぐる社会問題

低い職業上の地位と高い失業率
　西ドイツにおける外国人労働者の就業状況をみると、製造業、建設業で稼働する不熟練労働者又は半熟練労働者が多い。これは、ドイツ人労働者が低賃金の肉体的に厳しい仕事を避けるにつれ、外国人労働者がこうした職種を代わって引き受けたことによるものと言われている。
　次に、外国人労働者の失業の状況をみると、1973年以前は、おおむね1％以下とドイツ人に比べても低い水準を維持していたが、74年以降は、深刻な不況と産業構造が不熟練労働を必要としない方向に変化したことから、失業率は上昇に転じた。88年の外国人労働者の失業者数は約27万人と全体の失業者数の約12％を占め、その失業率も14.4％と全労働者の失業率8.7％を大きく上回っている。外国人労働者の中では、特にトルコ人、イタリア人の失業率が高い。

居住をめぐる問題
　外国人労働者及びその家族の居住の分布をみると、大都市に集中しており、フランクフルトでは、住民の24.6％が外国人で占められている（87年）。また、外国人は、都市の中でも特定の地区に集中して居住する傾向があり、外国人が住み始めた地区では、ドイツ人が生活習慣や文化上の違いに耐えられなくなって転居していくため、一層外国人の集中居住が進み、いわゆる集中居住地域が作られていく傾向があると指摘されている。
　こうした地域では、外国人の母国の言語、文化、生活習慣が支配的となる。これは、外国人労働者とその家族にとって住みやすい環境ではあろうが、外国人のドイツ語の習得とドイツへの統合を妨げることとなっている。

＞外国人による犯罪とその背景

　西ドイツでは、1960年代に外国人労働者の受入れを始めた当初は、外国人の犯罪者率はドイツ人と比べても大差なく、外国人労働者による犯罪は大きな問題ではないというのが一般的な認識であった。外国人の犯罪者率が高くないことの理由としては、外国人（その多くは外国人労働者である。）が犯罪を犯せば国外退去させられて、母国よりも高賃金を稼げる西ドイツに二度と戻れない結果となり、そのことが心理的にブレーキとなっているからだと説明された。
　ところが、70年代以降、外国人の犯罪は増加傾向を示し、現在では、全犯罪被疑者（我が国の検挙人員に当たる。）総数に対する外国人の割合は約2割を占め、看過し得ない問題となっている。
ア　外国人居住者による犯罪の現況
　88年の外国人被疑者の総数は、28万6,744人であり、これは、ドイツ人を含めた全被疑者の21.8％に当たる。77年には、外国人被疑者総数が15万1,968人で、全被疑者に占める割合が12.1％であったことに比べると、外国人被疑者総数、全被疑者に占める割合は、ともに著しく増加している。
　また、外国人被疑者のうち、旅行者、駐留軍関係者、不法滞在者を差し引いて全被疑者に占める割合を計算したのが、表1－14である。この数字は、おおむね外国人労働者を含む外国人居住者の犯罪の実態を表すものとみることができるだろう。これによれば、外国人被疑者の全被疑者数に占める割合は17.7％に低下するが、外国人居住者が全人口に占める割合（7.3％）よりもはるかに高い数字を示している。
　旅行者等を差し引いた外国人被疑者の全被疑者に占める割合を罪種別にみると、殺人、強姦（かん）、強盗、恐喝、賭博（とばく）において、外国人被疑者は特に高い比率を占めている。他方、故意による放火は、比較的低い比率となっている。

（引用終わり）

外国人労働者を受け入れたヨーロッパの国では、彼らと文化的統合をすることも予定していたが、実際には、彼らの人数が増えるほど、それは困難になってきている。
一方、彼らの職業はいわゆる3Ｋと言われる職種が多く、低賃金を求める企業の要望もあり低所得層を構成する事にもなる。
また社会福祉政策の対称ともなっているが選挙権は与えていないのが大半であり、同じ国民として位置づけられている訳でもない。

人口6200万人のドイツで480万人、人口5600万人のフランスで360万人の移住者がいて社会問題として無視できない様になっている。

我が国の外国人は現在256万人いる。

この内、一般永住者は75万人、特別永住者は33万人。
一般永住者とは、永住の許可を取っている人たちで、中国人23.8万人、フィリピン人12.4万人、ブラジル人11.0万人、韓国人6.8万人などとなっている。
特別永住者とは大半が韓国、朝鮮人で先の大戦で日本に徴用されてきた人たちが大半である。

あとの150万人が留学、研究、興行、技能研修、単純労働などで在住している者であるが、これは17年前の2000年では70万人であった。

ところで、10年近く前の事であるが、我が国で1000万人の移住計画を考える人間がいた。

＞移民1000万人計画とは、

外国人政策研究所所長の坂中英徳が提言し、自民党国際人材議員連盟に属する国会議員により計画されている政策[1]。これは今後の日本は少子化となることから、大量の外国からの移民を受け入れ、その数を50年間で1,000万人の規模にしようとするものである。これが実現したならば日本の人口の10人に1人は移民になるわけだが、これはイギリス、フランス、ドイツと同じくらいの割合である。高齢化社会などと言われているようにこれからの日本は労働力となる人口が減少していき産業では人手不足が著しくなるだろうと予想されているが、大量の移民を受け入れることでこの問題が解決できるとされている。また農業や漁業などのような少子化だけでなく業界そのものが不人気となっていることでも人材不足が著しいような職業に移民を配置することからも日本の産業に置かれておる問題点が解決できると

（引用終わり）

かつてヨーロッパで同じ目的で外国人労働者を移住させた、その結果が、どのようになっているか、知るべき者が、このような事を言っている。
一時、野党の政治屋とものほざいていたものである。

現在でも我が国国民が消費する物資は有り余るほどある。
少子高齢化で人口が減れば、必要な消費財も減ってくる。
1000万人の労働者を移住させて、一体何を作るのだ！
作らねばならないのだ。

我が国が世界の経済で量的中枢を占めるために生産を拡大したいことが目的であり、国家、国民の生活を思ってのことでは決してない。

安倍のクソ野郎が、今回の出入国管理法改正でもくろんでいるのは、当面30～40万人の労働者を受け入れる事であろう。
確かに、このような事を続ければ50年も経てば1000万人の外国人が日本に移住する事になる。
どこまでも経済の結果を重きを置き、国民生活の安定など眼中にない自民党政権を倒さねばならない。

自民党に限らず、既成の国会議員共は

日本を将来、どのような国にしたいかを全く描くことが出来ていない。

このような国会議員など必要はない。　