「アメリカの防衛には役立つ？」イージスアショア。

これを日本の税金で作る？

「辺野古の新基地」と同じパターン。−−−−−安倍のやること皆同じ。

これで大統領ポストは安泰だ！
　　この聞き分けの良い忠犬ポチは絶対に手放したくない。

当然ながら、憲法9条の適切な解釈を熟知していなければならない立場
にありますが、発言から判断すると、

「自衛隊は、違憲だ！」を妄信しているとしか考えられません。

適切な憲法9条解釈では、「日本は戦力を保有する事ができますが、
その保有する戦力は、日本本土防衛目的以外の使用を禁止しています
ので、

自ずと、使用可能な兵器は限定されます（例えば、地対空ミサイルは
合憲兵器ですが、地対地ミサイルは違憲兵器扱いとしなければなりま
せん）。」となります。

が、この「使用可能な兵器は限定されます。」を担保する、担保でき
る法律（「罰則付き兵器調達法」）が存在しません。

ですから、三権分立で運用されていなければならない日本政府は、
この法制化に全力投球する義務が発生しているのですが、

何時まで経っても、この法制化が実現しません。

理由は、簡単で、憲法公布以来、ず〜と日本政府は三権分立ではなく
三権統合で運用されてきているからです。

その証左が、政府令（政令）の存在です。

日本政府を三権分立で運営するには：

内閣には内閣令（英文憲法73条6項）を
国会には法律作成権（憲法41条）を
裁判所には違憲審査権（憲法81条）を

付与しなければなりませんが、

英文憲法を改正した和文憲法（政令官僚様の「自主憲法」）に従えば、

日本政府を三権統合で運営する事が可能となってしまいますし、実際
に三権統合で運営されています。

なぜなら、内閣に内閣令（英文憲法73条6項）ではなく三権統合を
可能とする政府令（和文憲法73条6項）を付与してしまっている
からです。

その一例が、現在進行形の入管法修正案を可決成立させた後に、省令
で詳細を詰めるという「三権統合政府運営」です。

要するに、国会で法律修正案を可決成立させた後に、内閣で内閣令
ではなく、省令でその可決成立させた修正法を修正する訳です。

言い換えると、国会で可決成立させた法律を更に国会でその法律の
修正案を可決成立させ、

更に、その可決成立させた修正法を内閣で省令で仕上げましょうと
いう「三権統合政府運営」に税金を投入している訳ですが、

そんな馬鹿なことをしなくても、（政令官僚様の自主憲法である
和文憲法ではなく）英文憲法の第73条6項の内閣令を活用すれば、

国会で成立させた法律を修正する為に、また国会でその法律修正案
を成立させると言う二度手間をかけて（国会運営には一日3億円が必須）
やる作業をスキップして、

入管法の管轄大臣が内閣令（修正案を箇条書きにしてある行政指示書）
を発行することで、処理する事ができます。

そして、その内閣令が違法（例えば、修正以前の法律が禁止している
事柄の禁止を解く内閣令）又は憲法違反（憲法が禁止している事柄に
反する内閣令）と判断される場合は、

国会議員が東京地裁にその内閣令の違法性又は違憲性を問う違憲審査
を請求すれば言い訳です。

そうすると、「三権分立政府運営」を行う事が出来ます。

最も重要な事実は：

和文憲法（クーデター憲法）公布後、ず〜と、総理と大臣には内閣令
が付与されていないという、クーデター状態がず〜と続いている訳
ですが、

クーデター状態前（英文憲法下）に戻すと、総理と大臣は権力者と
なりますので、

英文憲法が謳う総理と大臣選出制度を整備しなければなりません。

現状は、全ての既存合憲法律又は既存憲法を根拠とする内閣令を発行
できる権力者（総理と大臣）の選出方法が

「三権分立政府運営」原則違反です。

大臣に関しては、内閣の長指名の大臣候補者の確認作業制度を整備
すれば、問題でなくなりますが、

総理に関しては、憲法67条が「総理は、国会議員の中から選出せよ！」
と謳っていますので、

現在、ず〜と衆議院議員から選んでいますが、参議院議員から選んで
も憲法67条に違反しませんので、

参議院議員から選べる法制化を検討するのも一案です。

理由は、民主主義を実効性のあるものにする為には：

政府が保有する巨大権力を二分割し（例えば、連邦政府と地方自治
政府に分割←真逆が、現行の国家政府です）、

更に、連邦政府と地方自治政府それぞれを三分割し（例えば、連邦
政府と地方自治政府それぞれを内閣・議会・裁判所に分割←現行では、
地方自治政府を内閣と議会だけにしか分割されていません）、

加えて、米国議会の様に、衆議院と参議院との役割分担を明確にし、
対立する制度（現行は、参議院が衆議院のカーボン・コピーとなって
います）に

変更する制度改革が必須だからです。

要するに、民主主義を実効性のあるものにする為には（憲法1条を担保
するには、出来る様にするには）、

英文憲法が謳う制度設計を完成しなければならないという事です。

ですから、来年の参議院選挙は政令官僚様の自主憲法である和文憲法
（クーデター憲法）ではなく、

米国が押し付けた英文憲法尊重擁護派議員で構成される新党を尊重
擁護しないと、

有権者皆様が主権者となることが、何時まで経っても実現しません。

なぜなら、クーデター憲法が法的効力を持ち続けるからです。