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2018年11月17日(土) 主張 日米地位協定 「無罪放免」をいつまで続ける
沖縄県の米海兵隊普天間基地（宜野湾市）所属のヘリコプターが昨年１２月、隣接する小学校校庭に窓を落下させた事故について、日本の国内法である航空法では本来、刑罰に問える可能性があるのに、日米地位協定に基づく特例法で米軍は適用を除外されていることが国会の質疑で明らかになっています。米軍に異常な特権を与えている日米地位協定を抜本改定する必要性を改めて示しています。 「航空法違反」であっても 航空機の安全航行などを目的にした航空法は、第７３条の２（出発前の確認）で「機長は、…航空機が航行に支障がないことその他運航に必要な準備が整っていることを確認した後でなければ、航空機を出発させてはならない」とし、８９条（物件の投下）では原則として「何人も、航空機から物件を投下してはならない」と定めています。これらの規定に違反した場合、罰金を科すことも定めています。 海兵隊ヘリの窓落下事故が同法に違反するのは明白であり、厳しく処罰されるべきです。 ところが、海兵隊ヘリの窓落下事故を衆院安全保障委員会で取り上げた日本共産党の赤嶺政賢議員の質疑（１３日）で、こうした航空法の規定が米軍機やその搭乗員などには適用されないという屈辱的な実態が判明しました。 来月で発生から１年になる同事故について「刑罰法令に触れる行為を認めるに至っていない」と言う警察庁に対し、赤嶺氏が「無罪放免とはどういうことか」と追及すると、同庁は「航空法違反が考えられないわけではない」と認めざるを得ませんでした。 ところが、同庁は続けて「航空法においては機長による出発前の確認や物件の投下に関する罰則が設けられているが、この規定は特例法により米軍航空機およびその運航に従事する者については適用されない」と答えたのです。 警察庁が指摘したのは、「日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律」です。航空法にある航空機の運航に関する規定などを米軍には適用しないという主権放棄の法律に他なりません。 他国の米軍地位協定についての沖縄県の調査報告書（３月）によると、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟のドイツやイタリアでは「自国の法律や規則を米軍にも適用させることで自国の主権を確立させ、米軍の活動をコントロール」しています。日米地位協定の下で米軍に国内法が原則適用されない日本とは「大きな違い」です。 安倍晋三政権は「（ＮＡＴＯ）加盟国間の相互防衛の義務を負っている国と、それと異なる義務を負っている日本の間で地位協定が異なることは当然にあり得る」（河野太郎外相)と開き直っています。 世論背景に改定を実現 しかし、沖縄県が調査報告書で指摘しているように、「ドイツ、イタリアともに、（過去の）米軍機の事故をきっかけとした国民世論の高まりを背景に、地位協定の改定や新たな協定の締結交渉に臨み、それを実現させている」のです。「相互防衛の義務を負っている」からではありません。 全国知事会は７月、日米地位協定を抜本的に見直し、航空法など国内法を米軍に適用することを求める提言を採択しています。安倍政権に協定の抜本改定を迫る世論と運動を広げることが必要です。 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-17/2018111702_01_1.html 2018年11月17日(土) 検証 三つのタブーと「しんぶん赤旗」 「日米同盟タブー」 沖縄基地問題で解決の展望示す
「赤旗」の役割がくっきり表れているのが、この間の沖縄・辺野古への米軍新基地建設問題をめぐる「アメリカ（日米同盟）タブー」との関係です。 圧倒する報道量
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（写真）沖縄県知事選でのデニー候補必勝を期した「オール沖縄」大集会（９月22日）の模様と大集会での故・翁長雄志前知事の妻・樹子さんの訴え全文を掲載した翌23日付「赤旗」１面
耐用年数２００年の巨大基地である辺野古新基地をめぐっては、建設反対の圧倒的審判が繰り返し下されてきました。９月に行われた県知事選でも、権力総動員で民意を押しつぶそうとした安倍政権の強権政治をはねかえし、新基地反対を掲げる「オール沖縄」の玉城デニー氏が過去最高得票で大勝。続く豊見城、那覇両市長選でも連続勝利し、沖縄の民意を動かしがたい形で示しました。本土の世論も急速に変化、共同通信の最新の世論調査では、政府の姿勢を「支持しない」が５１％で、「支持する」３７％を大きく上回る状況になっています。 「赤旗」は、新基地建設反対と普天間基地の即時撤去を掲げる「オール沖縄」に連帯する唯一の全国紙として、安倍政権の無法とこれにたちむかう沖縄のたたかい、全国の連帯行動を、他のメディアを圧倒する報道量で詳しく報じてきました。 県知事選では、地元紙に先駆けて玉城デニー氏のインタビューを掲載し、その生い立ちや人柄、新基地阻止の決意を紹介。８０００人が結集した９月２２日の「オール沖縄」の大集会も大きく報道し、翁長雄志前知事の妻・樹子さんの訴えを唯一全文紹介し、「県民を愚弄（ぐろう）する日本政府に負ける訳にいかない」とたたかいを鼓舞。デニー知事誕生に貢献しました。
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（写真）「シリーズ検証・日米地位協定」の第１回を掲載した10月28日付「赤旗」１面
その後も、国が法をねじまげて沖縄県の埋め立て承認撤回を執行停止にしたことを徹底批判。「シリーズ検証・日米地位協定」（１０月２８日付から）で米軍の無法を可能にしている地位協定の問題点を徹底解明しています。 「赤旗」にこういう報道ができるのも、「アメリカタブー」がない、つまり日米同盟に縛られず、真実を伝える新聞だからです。だからこそ、沖縄米軍基地問題でも普天間基地の危険性除去ができないのは「移設条件付き」だからだとズバリ指摘し、無条件即時撤去こそ唯一の解決策であるという展望を示すことができるのです。 その値打ちは、「アメリカタブー」に支配された大手メディアの実態と対比するといっそう鮮明になります。沖縄県民の生命・安全よりも日米同盟を最優先する大手メディアの本質と限界をくっきり示したのが、民主党政権時代の沖縄報道でした。 ２００９年９月、民主党の鳩山由紀夫代表が「対等な日米関係」を掲げ、普天間基地の「国外、最低でも県外移設」を公約し、政権につきました。すると、「日経」は「鳩山政権は対米政策で『君子豹変（ひょうへん）』せよ」（同年９月２日付）と迫り、「読売」も「（普天間）移設見直しは、日米合意を破棄するに等しく、同盟関係を損なうのは必至だ」（同１日付）と主張しました。 強権通用しない 当時の米国防長官が１０月に来日し、“辺野古移設がなければ普天間に居座る”とどう喝するなか、全国紙はいっそう強く「辺野古移設」を主張しました。政権交代を後押ししてきた「朝日」も「普天間問題 日米関係の危機にするな」（同年１２月１０日付）、「普天間先送り 鳩山外交に募る不安」（同１６日付）と“日米同盟危機”をあおる社説を連打。ついに民主党政権は公約を投げ捨てることになりました。 しかし、沖縄のたたかいはやむことなく、「オール沖縄」のたたかいに発展し、安倍政権の民意を踏みつけにした強権がもはや通用しないところまで追い詰めてきています。 そのなかで、「辺野古一色」だった大手メディアにも分岐が生まれ、「辺野古ノーの民意聞け」「民意顧みぬ国の傲慢（ごうまん）」（「朝日」）、「『辺野古ノー』の重さ」「もう押しつけは通じない」（「毎日」）という政権批判の論調も生まれています。しかし、「沖縄と真摯（しんし）な対話を」「民意と向き合うことが必要だ」とはいうものの、「新基地建設をやめよ」という主張は見当たりません。「読売」「産経」にいたっては、政権べったりで工事強行を支持する状況です。 「アメリカタブー」のない「赤旗」の役割はいよいよ重要になっています。（つづく） https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-11-17/2018111704_01_0.html
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