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2018年11月16日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜安倍家の不幸よりも超格差社会が深刻＞
永田町の極秘情報の一つが、安倍晋三兄弟の深刻な病状のようだが、それよりも庶民の怒りは、森内閣・小泉内閣以降の清和会政治による財閥一辺倒の政策で、戦後の日本の見事な成果となってきた社会政策が崩壊してしまい、超格差社会に突入、そこから貧困の時代を到来させたことへの、激しい反発が渦巻く。
＜北方領土２島返還に米ロの確執介入で不透明＞
日本国民の多くは、１％とその周辺の公務員などを除くと、縮こまって冬を迎えている。質素倹約は当たり前のことで、筆者も周囲から「ドケチ」のレッテルを貼られてしまった。上京するのも容易でなくなってしまった。
そんなわけで、安倍―プーチン会談による北方領土の２島返還路線に、なにか違和感さえ抱く。「歯舞と色丹の小さな島が、たとえ返還されても、自衛隊と米軍がへばりつく沖縄化は、見えている。残る択捉と国後は、既にロシアの軍事基地化が強力に進行している。米ロの確執で、シンゾウはサンドイッチ、どうなるかこれから先は分からない」というのがオチであろう。
確かにロシアの困窮もただ事ではない。むしろ、日本はエネルギーを中東からシベリアに切り替える、それで4島返還でどうか、とダメ押しすべきではないか。日米安保も改定するしかないので、自立外交を推進する田中ー大平連合のような政府を誕生させるほかないのだが。
＜それよりも財閥５００兆円を国民に還元せよ！＞
国民は、まずは先行き不透明なこの時代だから、アベノミクスで散々ため込んだ財閥の内部留保金５００兆円という埋蔵金の活用に注目している。
この金額は安倍の超膨張予算１００兆円の５倍もある。消費税の優遇策の恩恵も受けた５００兆円である。血税を含めて国民の資産を有効に活用してきた成果でもあろうから、国民の貧困救済に活用すべきではないか。
NOというのであれば、それこそ憲法改悪向けに用意された、国民投票にかけてみてはどうか。
気が狂っての提言ではない。正直な国民感情である。
＜パナマ文書など脱税資金を国民の手に＞
まだ埋蔵金はある、ある。例のパナマ文書の発覚を、国民は記憶している。
文句なしの脱税資金といっていい。タックスヘイブンにメスを入れるのである。既に国税庁は、数十万の秘密口座を入手しているだろう。
国税庁がまともでないことは、あの話題の佐川が就任した国税庁であることから、かなり腐敗が進行している。そのため、正義の税理士や公認会計士を公募して、国税庁を本来の姿に改編することで、対応が可能だ。
創価学会やNHKだけではない。天文学的な脱税資金回収に国民の期待が高まっている。
＜公平公正社会で消費税ゼロ社会が当たり前＞
要は、日本国憲法が期待している、公平公正な社会を誕生させるのである。超格差社会を、平等な社会にすれば、対応次第では、再び中産階級社会にすることが出来るだろう。
公平公正な社会では、消費税は不要となる。その必要がなくなる。消費税１０％強行を安倍・自公内閣は公約したが、彼らは財閥の意向に屈した、そのためである。一部の政治家が声を出し始めた埋蔵金活用で、日本国民は貧困から脱出できる。
この真実を国民が全て共有できれば、安心安全の日本が誕生する。
＜年金４万円で２日間の日帰り介護で半分以上消える社会＞
先に93歳の心臓を病んでいる一人暮らしの大澤のぶさんのことを知って、改めて日本社会の現状にたじろいでしまった。
彼女は、呼吸困難で死の寸前に追い込まれていた。幸い、救急ボタンが取り付けられていて、君津中央病院に搬送されて助かった。その時点で、市の担当職員が動いて、何とか危機を逃れた。
片目失明、耳も不自由、足腰も障害を受けていて、家の中でも転んでしまう。食事を作る能力もない。ようやく入所したデーサービスも週2回で、4万円の年金の半分以上が消えてしまう。
埋蔵金に手をつければ、こうした貧困層を救済することが出来る。
政治は弱者に目を向けることである。今の安倍・日本会議の国家神道崩れと、平和と福祉を忘れてしまった混迷党創価学会では、日本は奈落の底に落ち込むだけであろう。
＜軍拡阻止・米軍基地反対・原発阻止の日本がいい＞
数兆円もかかるイージス・アショアというミサイルは不要である。もち込むと、新たに中国とロシアとの関係が悪化するだけである。
この大金を、大澤のぶさんのような貧困層に使うと、彼女らは救済される。間違いなく可能である。軍拡は憲法9条に違反しているではないか。
沖縄の知事選で、米軍基地は不要であることも証明された。沖縄は平和の島にする責任が、政府と国民にある。こぞってワシントンへ抗議のむしろ旗を掲げて、トランプを追い込めば、世界の新聞テレビは大きく報じるであろう。
まだ沖縄知事の反撃は小さい。それでも、その勢いを原発阻止にも向けるのだ。国民のデモの対象は、自民党・公明党・最高裁・電力会社・NHKと読売であろう。人間が人間として生きるための、いまが正念場ではないだろうか。庶民の大義ある怒りは、今後も続く。
2018年11月16日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
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