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| 片山大臣が一転弱気 カレンダー疑惑“証人続々”に戦々恐々 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241718 2018/11/16 日刊ゲンダイ  言い逃れに終始（右は２０１３年のカレンダー）／（Ｃ）日刊ゲンダイ 閣僚就任後、３度目となる政治資金収支報告書の訂正をした片山さつき地方創生相。つじつまが合わないことばかりで、新たな疑惑も次々と出てきている。野党は「これ以上出てきたら、今度４回目ですから、その場合は大臣お辞めになりますか」（今井雅人衆院議員）と辞任を迫っている。辞任Ｘデーは近いのではないか。 すでに片山大臣がカレンダーを無償で配布していた疑惑が問題になっているが、別のカレンダー疑惑が浮上した。カレンダーを無償で配れば、公職選挙法に抵触する恐れがある。 １４日の衆院内閣委員会で今井がタレコミがあったとして、疑惑を取り上げた。片山大臣が会合でカレンダーを無償で大量に配布していたというのだ。これまで片山大臣はカレンダーについて「対価のあるところでの配布」を繰り返し強調していた。 今井はタレコミの真偽は分からないとした上で、「今までカレンダーを無償で配布したことはあるのか」と質問した。片山大臣は珍しくオドオドした様子でこう答弁した。 「無償で配布した認識はありません。現状、記録もまったく残っておりませんので、あくまで認識ということでしかお答えできません」 強気の片山大臣がオドオドするのは珍しいことだ。もし、大量に配っていたとしたら、「自分ももらった」と証言する人物が次々に出てくる可能性がある。 とうとう、片山大臣は収支報告書の度重なる訂正を死亡した秘書の責任にし始めている。収支報告書３度の訂正は、秘書の入れ替わりや引き継ぎのまずさに加え、「関わっていたもう一人の秘書が今年３月に亡くなったことが、確認が遅れた大きな原因でございます」――と釈明した。 「１００万円国税口利き疑惑」を「訴訟中」を盾に逃げ、収支報告書の訂正は死者に責任転嫁した形だ。 死亡した秘書や引き継ぎについて、片山事務所に問い合わせたが期限までに回答はなかった。 政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏が言う。 「もし、カレンダーの無償配布禁止を徹底していれば、『配ってない』と断定できるはずです。タレコミの真偽は分かりませんが、大量に配布していたとすれば、無償配布の証人が不特定多数いるということ。今後、証人が現れることは十分考えられます。その際、『認識外のこと』と逃げようとしているのかもしれませんが、もう国民が許してくれませんよ」 当初の「対価のある配布」の強気答弁から、「認識がない」と一転弱気になっている。片山大臣は証人の登場に戦々恐々としているのではないか。大臣辞任は否定したが、もう次の「訂正」はあり得ない。
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