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2018年11月15日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜憲法違反内閣と憲法違反最高裁＞
福田赳夫元秘書の怒りの告発に刺激されて、貧乏ジャーナリストも一枚加わろうと思う。現在の内閣は憲法違反行為が目に余る。それを指摘しない憲法の番人である司法・最高裁も、腐敗の泥沼にはまり込んでしまっている、と人々は思い始めている。憲法に違反する行政の事例に対して、人間・日本人としての良心を放棄して、強いものの味方をしている。ズバリ政府も裁判所も、憲法を尊重していない。主権者の怒りは、安倍内閣と今の最高裁に向けられている！
＜政教分離違反の安倍・日本会議・自公内閣＞
先進国の法体系は、政教分離原則ついて徹底している。したがって、世界から「戦争神社」と認定されているような靖国神社へと首相・議会人が参拝する姿は、異様であって、これが日本不信の元凶ともなっている。
はっきり言うと、神社本庁が統率している神社神道は、戦前の国家神道そのものである。そこへと内閣総理大臣がのめり込んでいることは、明白な政教分離違反である。靖国に限らず、伊勢や出雲や明治神宮など、およそ特定宗教法人である神社参拝は、公人としては許されない。皇族もまた、公的な参拝はNOである。
戦前は、天皇神格化を実現するために、時の悪しき官僚たちは、教育勅語・大日本帝国憲法に加えて、神道を国教化した。日本人の精神は、こうして殺人民族として、侵略と植民地支配を強行した、と表現できる。
現行憲法は、これを教訓にして誕生した、基本法としては史上最高の憲法である。
これを破壊しようとしている安倍・日本会議内閣は、天をも恐れない売国奴政府である。これに同調する公明党創価学会も、政教分離に違反している。たとえ安倍内閣の下駄の歯となっても、救われることはない。これ憲法の命じるところである。
＜憲法尊重擁護義務違反の安倍・自公内閣＞
そもそも戦前の轍を踏ませないために、現行憲法は公人の憲法尊重擁護義務を課した。この憲法原則に違反して首相が、改憲論を繰り返し叫んできている。
たとえ新聞テレビや野党が死んでしまっても、この原則に違反することは出来ない。立憲主義は政府を拘束して、これがはずれることはない。
安倍を尊敬できる日本人が何人いるだろうか。憲法を冒涜するだけの首相を、それでも宣伝する言論界にも良心がない。
平和軍縮派の宇都宮徳馬が、よく口にしていたことは「民主主義が正常に機能するには、議会と言論が健全でなければならない」ということだった。誰も異論などないだろう。いまこの二つが不健全となって、９９％の弱者が貧困化の波をかぶって、特に若者の精神はボロボロの状態である。財政から福祉・医療も崩壊して、そのすべてが後世に付け回ししているのだから、将来、日本人と生まれる子供たちの苦悩が予見できる。
＜９条違反の軍拡内閣＞
１００歩譲って自衛隊を合憲だと認めても、軍事費のべらぼうな伸びは許容できない。これは９条に違反する。
加えて財政は破たんしている。それでも、シンゾウはこの５年有余、借金しながら血税を５０兆円以上、海外にばらまいて、そこから利権を吸い上げている、と専門家はみている。
軍拡が利権化していることは、いまでは多くの国民も知っている。岸内閣の数十倍、数百倍の利権行為と見られている。憲法９条は軍拡を容認していない。
＜息抜きと海外逃亡＝全体の奉仕者・公僕にあらず＞
当人は、夫人と連れ立って、機会を見つけて海外へと逃亡、モリカケTBS山口強姦魔事件の蓋かけに必死だ。大蔵省OBの女性大臣を野党攻勢の目玉にして、本人は息抜きを兼ねての外国旅行に専念しているのだが、こうした国民目線の評価も、NHKを宣伝機関にしたおかげであろう。
憲法は、国民の代表を、全体の奉仕者でなければならない、と明言している。国民に奉仕する公僕のはずだが、とてもそんな評価はできない。公僕ではない。
＜米軍基地・日米安保から逃げる違憲の最高裁＞
憲法違反政府のお声がかりで任命される最高裁判事に、これまた真っ当な判事はいない、と多くの国民は思い詰めてる。悲しいかな、事実そうである。憲法の番人は一人もいないのだ。
憲法違反の首相に釘をさせる最高裁判事が、一人もいない。三権分立を裁判所自ら否定しているのだ。
過去に、米軍基地を憲法違反と断じた裁判官は、たったの一人である。政府に屈する司法が定着して久しい日本である。
日米安保・日米地位協定に対して、堂々と憲法違反の判決を出せる裁判官は、現在のところ、一人もいない。こんな司法の体たらくに誰も文句を言わない。おかしいではないか。
＜原発再稼働に徹する裁判所も違憲の存在＞
広島・長崎に次いで、３１１東電福島原発が爆発炎上した。以後ドイツをはじめ、世界は原発から逃げ出している。
日本は違う。安倍日本会議は、戦争党に変質した公明党とともども、原発再稼働に懸命である。最近は首都圏唯一の東海村の原発を「原子力ムラのイカサマ原子力規制委員会の言い分をそっくり受け入れるような判断をして、世界を驚かせた」といって、福田赳夫元秘書の中原義正は、怒り震えた。
こうしたヒラメ判事だらけの日本の司法こそが、が、憲法に違反している、とあえて断じたい。罷免の対象は首相だけではない。
＜高給を食んで強いものに味方するヒラメ裁判官も公僕にあらず＞
義弟の医療事故死の事件で、最高裁まで訴訟を繰り広げた中原は、最高裁判事の日常と、その高給生活の実態に腰を抜かした。
「１０年間、昼寝して大金を懐にしている最高裁長官。血税で膨らみ過ぎた金を投資に向けて、株などでさらに膨らませている億万長者の判事もいると聞いた」といって怒る。
日本は超格差の社会なのだ。これでは正義も良心もない腑抜けの裁判官ということになろうか。
一般市民もこうした実情について知るようになってきている。彼は１０％削減を声高らかに叫んでいる。国も地方もこれを断行すれば、２０兆円は浮く。そうすれば消費税をゼロに出来ると。
これは価値ある挑戦である。国民が覚醒すれば、日本人はまだ何とか生き抜けるだろう。要は「憲法違反の政府と裁判所を去勢するほか、妙案はない」と言われる今日の日本である。
２０１８年１１月１５日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
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