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11月 15, 2018
＜安倍晋三首相は１４日、訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した。５６年宣言は平和条約締結後に歯舞（はぼまい）群島、色丹（しこたん）島の２島を引き渡すと明記している。日本政府は従来、国後（くなしり）、択捉（えとろふ）の２島も含めた北方四島の一括返還を求めていたが、首相は今後の交渉で２島の先行返還を軸に進める方針に転換した。
日本と旧ソ連が国交を回復した５６年宣言は、平和条約締結後に歯舞、色丹の２島を引き渡すと明記。２００１年のイルクーツク声明ではこの宣言を交渉の出発点とした上で、４島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結することを確認した。
今回の合意も５６年宣言を基礎としたが、首相は「４島の帰属」については記者団に言及しなかった。安倍政権幹部も１４日夜、「国後、択捉の２島にはあれだけ人が住んでいるんだから、ロシアが返還するわけはないだろう」と述べた。政権としては４島の返還を求める姿勢は堅持しつつも、歯舞、色丹２島を優先することを軸に進める方針に転換した形だ。
首相は会談後、記者団に対し、「戦後７０年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つという強い意志を大統領と完全に共有した」と語った。
首脳会談の終了後、ロシアのペスコフ大統領報道官は記者団に「プーチン大統領と安倍首相は、１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約問題の交渉を活性化することで合意した」と話した。
首脳会談は通算２３回目。プーチン氏が９月に前提条件なしで平和条約を締結しようと提案してから初めてで、約１時間半にわたった。日本側の説明によると、全体会合が約４５分、その後、通訳を交えて約４０分話した。首相は記者団に「通訳以外、私と大統領だけで平和条約締結問題について相当突っ込んだ議論を行った」と説明。年明けにも首相がロシアを訪問し、プーチン氏と会談を行うことでも一致した。
会談冒頭、プーチン氏は今月３０日～１２月１日にアルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でも首相と会談する考えも示した＞(以上「朝日新聞」より引用)
北方四島はあくまでも4島だ。ただ国連加入に反対するソ連に国連加入への賛同を条件に「二島返還」を取引とされて、1956年に日ソ共同宣言を締結し国交を回復した、という経緯がある。
鳩山一郎首相と重光葵外相が実現した日ソ共同宣言を基にして、プーチン氏は二島の返還で平和条約を締結しようとしている。しかし日本はあくまでも四島返還に拘るべきだ。安倍氏が「あれほどのロシア住民がいるのだから国後・択捉は無理だろう」というのは詭弁に過ぎない。なぜならソ連が1945年に侵略した当時、二島には1万5千人に上る日本国民が居住していた。ソ連は二島の住民を強制的に日本本土へ移住させた。
国連へ加入し、国際社会へ復帰する、という重い課題を克服するために「拒否権」を持つソ連の同意を取り付ける必要があったためとはいえ、「二島返還」と共同宣言に記したのは日本外交の大きな汚点だ。
しかしソ連は「日ソ不可侵条約」を破って日本を侵攻した。ソ連にとって国際条約、それも国家と国民に関わる重大な「戦争」に関する条約でも平気で破棄するお国柄だ。ロシアと「四島返還」が実現しない限り、平和条約を性急に急ぐ必要などない。
日本と平和条約を締結する理由はロシアの方にある。日本にロシアと平和条約を締結しなければならない理由など何もない。ただロシアの天然資源・石油と天然ガス利権に関わる日本の経済界の一部を除いては。
ロシアは経済的に困窮して極東まで手が回らないのが現実だ。社会インフラなどに関して、ロシアは中国や韓国とロシアから石油や天然ガスなどを輸出する取引して、北方領土の社会インフラ整備をさせている。
日本までその取引に乗って北方四島に支援するなら、ロシア人がさらに入植して来るのを助けるようなものだ。日本は国際社会に北方四島返還を訴え続ければ良い。二島返還でお茶を濁してはならない。
二島返還で日ロ平和条約を締結しようとする安倍氏とプーチン氏との会談を自民党は阻止すべきだ。北方領土に対日攻撃を目的としたミサイル基地を造ろうとしているロシアと平和条約を締結する必要はない。西側諸国が国際社会でロシア制裁している最中に、日本がロシアに急接近するというのは理解されないだろう。
日本にとって北方四島はクリミア半島だ、と国際社会に訴えるべきだ。出来ることなら1956年の日ソ共同宣言を破棄すべきだ。旧ソ連との国際条約であって、日本はロシアとその条約を引き継がない、と宣言すれば良い。そうすることによる日本の不利益など何もない。あくまでも四島返還を日本政府は主張し続けなければならない。それが旧島民の願いだ。
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