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| 米中板挟みで悶絶 外遊三昧「外交の安倍」の正体を検証 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241641 2018/11/14 日刊ゲンダイ 文字起こし  ペンスは「ＦＴＡ」と断言（Ｃ）共同通信社 苦虫を噛み潰したような安倍首相の表情がすべてを物語っていた。１３日、ＮＨＫで生中継された安倍とペンス米副大統領の共同記者発表。レシーバーで同時通訳を聞いていた安倍が顔をしかめたのが、ペンスがこう発言した時だった。 「自由で公正かつ互恵的な貿易のために最も良い方法は２国間による貿易協定」「（日米間で）貿易不均衡が長すぎた。米国の製品やサービスに対し障壁があった」「（トランプ）大統領は、９月に（安倍首相が）新しいＦＴＡ（自由貿易協定）の交渉開始を合意してくれたことに喜んでいる」(同時通訳より） ９月の安倍、トランプ両首脳会談で、日米は来年１月から新たな貿易協定の交渉を始めることで合意した。会談後、日本政府は野党や国民に対して「協定はＦＴＡじゃない。ＴＡＧ（物品貿易協定）だ」とトボケてきたが、ペンスに真正面からキッパリと否定されたワケだ。 それも安倍の眼前、共同記者発表という公式の場だったから、官邸にしてみれば赤っ恥だ。それで慌てた官邸が指示したのだろう。西村官房副長官が直後のブリーフィングで「ペンス副大統領が使ったのは二国間貿易協定という言葉でＦＴＡではない」と否定。ＮＨＫは共同記者発表直後のニュース番組で通訳内容を“訂正”した。男性アナウンサーが「ＦＴＡと通訳したが、２国間による貿易協定だった」と釈明し、ご丁寧に「○×」の字幕まで付けて報じていたが、見苦しいの一語だ。ペンスは訪日前のツイッタ―で「安倍首相とはＦＴＡや朝鮮半島の非核化について話し合う」と明言していたし、共同記者発表でも「協定は物品だけでなく、サービスも含めた重要分野の条件を整備」と踏み込んだ。二国間貿易協定がＦＴＡのことを指しているのは明らかなのだ。 ■ペンスの訪日目的は安倍政権に対する脅し それでも日本政府が「ＦＴＡじゃない」と突っぱねるのであれば、安倍がペンスに直接、抗議すればいい。だが、そうするとペンスがウソつきになるため、「誤訳」で取り繕うとしているのはミエミエなのだ。 実際、共同記者発表で安倍がもっとも強調したのは「日米同盟の強固な絆」だったが、ペンスが時間を割いたのは通商問題だ。年間約７兆円に上る対日貿易赤字解消のために米国製の武器購入を迫る「バイアメリカン」と、さらなる対米投資を日本側に求めたのである。 ペンスは米紙ワシントン・ポストで、〈世界第３位の経済大国である日本と歴史的な貿易協定の交渉を始める〉〈新たなディール（取引）は米国人の仕事や労働者を第一に考えるものになる〉と寄稿した。訪日目的が今さら「日米同盟の絆の確認」ではないのは明らかだ。トランプが掲げる「米国第一主義」を改めて安倍に突き付けに来たのである。元外交官の天木直人氏がこう言う。 「ペンス副大統領の訪日は、対中関係で日米が結束することを安倍首相に確認させるとともに、１月から本格的に始まる貿易協議についても覚悟しておけ、と言いに来たのでしょう。ある意味、“脅し”のようなもの。日本にとっては米国から示された条件をのまされるだけであって、何ら中身のない会談だったと思います」 どうりで安倍が「連携」「緊密」「一致」などの言葉を多用して日米の蜜月ぶりをアピールするしかなかったワケだ。  遊びに行くだけ（Ｃ）共同通信社
「インド太平洋への米国のコミットメントは不変かつ永続的」「インド太平洋に権威主義や敵対が入る余地はない」 ペンスは米国が中国に対抗して掲げる「自由で開かれたインド太平洋構想」にも触れていたが、これにもワケがある。中国に急接近している安倍政権を牽制するためだ。 安倍は１０月下旬、約５００人の財界関係者を引き連れ、首相として約７年ぶりに中国を公式訪問。習近平国家主席や李克強首相との会談で、今後の日中関係について「競争から協調」「互いに脅威とならない」「自由で公正な貿易体制の発展」の３原則を確認した――とブチ上げた。だが、そんなご機嫌な安倍の姿は、中国と激しい貿易戦争を繰り広げているトランプ政権にとっては面白くなかったのだろう。産経新聞の古森義久ワシントン駐在客員特派員は１３日付の〈緯度 経度〉で、〈安倍対中外交への批判〉と題した記事を掲載。米政治外交雑誌「ナショナル・インタレスト」の論文要旨を紹介していた。 〈安倍首相は１０月下旬の訪中で中国との絆を経済からスポーツまで広げることを宣言し、中国がその影響力と腐敗とを世界に広げる「一帯一路」関連のインフラ事業への参加を言明したが、この動きは同首相が友人と呼ぶトランプ大統領の政策への障害となる〉〈米国政府がペンス副大統領の演説が明示するように融和が失敗した対中政策を歴史的に変革し、対決を基調としたこの時期に安倍首相は日中関係を「競争から協調」だとしてまさに逆行させ、中国の不公正貿易慣行を正すための米国の関税制裁の効果をも減らす〉〈日本の新対中政策がこのまま進み、米中貿易紛争で中国を利すれば、トランプ政権は日本との貿易交渉で自動車関税などの対日圧力措置をとり、防衛面でも日本の防衛費のＧＤＰ１％以下という低水準への不満を表明し、安倍首相はトランプ大統領を友人と呼べない事態も起きるだろう〉 「新冷戦」と呼ばれる米中覇権争いが激化する中、安倍はあっちにフラフラ、こっちにフラフラ。安倍応援団と揶揄されている産経が安倍外交を批判するのは珍しいが、論評は的を射ているではないか。 ■訪問国数を増やして対米従属姿勢をごまかす 「中国と建設的な対話をしていくに当たり、日米が緊密な連携を継続することが重要だとの認識で一致した」 ペンスに釘を刺されたのか安倍は対中姿勢について軌道修正を図っていたが、中国だってそう簡単に「仲良くやろう」となるはずがない。「中国脅威論」「中国包囲網」を振りかざし、敵意ムキ出しだった張本人は他ならぬ安倍自身だったからだ。 結局、共同記者発表の場で示されたのは「日米蜜月」という名のもとに米国に隷従してきた無定見な「安倍外交」の限界だ。大物ぶって「地球儀俯瞰外交」なんてカッコいいことを言い、「延べ訪問国・地域数１５０」を自慢しているが、やってきたことは世界中にカネをばらまいただけ。政府専用機を使って財界のアベ友と一緒に海外に物見遊山に出掛けていたに過ぎない。血税を使った超豪華海外旅行だ。 国内にいればモリカケ疑惑などで国民や野党から突き上げを食らうが、海外に出掛ければ皆が自分をチヤホヤしてくれる。なるほど、暇さえあれば外遊しているワケで、安倍の訪問国・地域が増えるほど日本のプレゼンスが低下するのも当然だ。「本当は憲法より大切な『日米地位協定入門』」（創元社）の著者で、沖縄国際大大学院教授の前泊博盛氏はこう言う。 「日本が外交の天王山というべき相手は何といっても米国です。その米国に対しては強い態度で臨めない。対米従属の外交姿勢を変えられないため、他国を数多く訪問して『外交の安倍』を演出しているのではないか。通商と防衛はある意味、一体です。『脅威があるなら武器を買え』となるからです。日本が次年度予算の準備に取りかかり始める１１月にペンス副大統領が訪日し、北朝鮮問題や対中関係に踏み込んだ。すでにイージス・アショアなど高額な武器を言い値で買っていますが、これ以上、日本の負担が増えないよう、引き続き貿易、防衛の両面で日米関係を注視する必要があるでしょう」 場当たり的な安倍外交の正体を国民はとっくに見透かしている。
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