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見事に封印されたペンス米副大統領の日本恫喝
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2018-11-14 天木直人のブログ
| ペンス副大統領の日本立ち寄りの目的は何だったのか。 ズバリそれは、中国との関係改善に踏み込む安倍首相へのけん制と、来年１月から始まる日米貿易交渉に対する、「わかっているだろうな」という引導わたしである。 しかし、安倍首相はそれをそのまま公表するわけにはいかない。 中国との関係では、ペンス副大統領の言いなりになって中国敵視政策を打ち出す事はできない。 日本国民に向かっては、米国と約束したのは物品協定ではなく自由貿易協定でしたとはいまさら言えない。 その結果発表されたのが、わけのわからない日米共同記者会見だったのだ。 本来ならば日米間の合意文書である日米共同声明で堂々と日米同盟強化が謳われるはずだ。 ところが単なる記者発表で、お互いが自分たちの都合のいい事を述べ合っただけで終わった。 これがペンス副大統領の日本立ち寄りの実態なのだ。 安倍首相はペンス副大統領の恫喝に屈したに違いない。 しかし、それを気づかれては行けない。 だから、メディアのペンス副大統領訪日報道も、その取り上げ方が抑制的だ。 ＮＨＫに至ってはペンス副大統領の訪日をほとんど報じなかった。 安倍外交は、これからますます国民から真実を隠した密約外交になっていくだろう。 安倍首相の二枚舌外交はますます常態化する。 それでも安倍首相はびくともしないだろう。 野党に安倍外交を追いつめる能力はゼロだからだ。 「外交の安倍」という虚像がこれからも続き、安倍首相の外遊はます激しくなるだろう。 与野党の攻防は、俺の不在中に、大いにやっといてくれ、後は時間切れで強行採決するだけだ、と言う訳である（了） 首相 米副大統領と会談 北朝鮮や中国への対応で緊密連携を確認 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181113/k10011708831000.html 2018年11月13日 13時17分 NHK 安倍総理大臣は、アメリカのペンス副大統領と会談し、朝鮮半島の完全な非核化や南シナ海で中国が拠点構築などを進めていることを念頭に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力の強化を確認しました。また、日米２国間の貿易交渉に関連し、双方の利益となるよう、貿易・投資をさらに拡大させていくことでも一致しました。 安倍総理大臣は、シンガポールでのＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合関連の首脳会議を前に、日本を訪れたアメリカのペンス副大統領と総理大臣官邸でおよそ１時間会談しました。 会談では、北朝鮮問題をめぐって、朝鮮半島の完全な非核化に向け、北朝鮮による国連安保理決議の完全な履行が必要だという認識で一致したほか、洋上で物資を積み替える「瀬取り」への対処で緊密に協力していくことや、日本人の拉致問題の早期解決に向けた緊密な連携を確認しました。 また、南シナ海で中国が拠点構築などを進めていることを念頭に、日米が主導して、オーストラリア、インド、ＡＳＥＡＮ各国などと連携し、「自由で開かれたインド太平洋」という構想の実現に向けた協力を強化していくことを確認しました。 さらに安倍総理大臣は、先月の日中首脳会談の結果を説明したうえで、日米両国が中国と建設的な対話を進めていくのにあたって、緊密な連携を継続することが重要だという認識で一致しました。 一方、来年１月にも、日米２国間のＴＡＧ＝物品貿易協定の交渉が始まることに関連し、双方の利益となるよう、貿易・投資をさらに拡大させ、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現していくことで一致しました。 さらに両氏は、協定の交渉中は、アメリカ側が自動車などの関税引き上げ措置は発動しないことを改めて確認しました。 また、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設を含め、在日アメリカ軍の再編を進めていくことも申し合わせました。 日米交渉「サービスも対象」 ペンス氏、市場開放迫る 首相と会談 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201811/CK2018111402000144.html 2018年11月14日 東京新聞  共同記者発表に臨むペンス米副大統領（左）と安倍首相＝１３日午後、首相官邸で 安倍晋三首相は十三日、来日中のペンス米副大統領と官邸で会談した。ペンス氏は会談後の共同記者発表で、対日貿易について「米国の製品やサービスに対して、障壁がある」と不満を見せ、来年一月以降に始まる新たな二国間交渉で貿易不均衡の是正を迫る姿勢を示した。 （矢野修平） 日米両政府は九月にまとめた共同声明で、新たな貿易協定の交渉を始めることを合意。日本はこの協定を、物品関税を中心とした「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」と説明しているが、米国はサービス分野も含めた自由貿易協定（ＦＴＡ）に向けた交渉と位置付けており、両政府の認識にずれがある。 ペンス氏は、来日前にツイッターで安倍首相との会談目的について「ＦＴＡに向けた交渉について議論する」と明言。この日の会談後の発表でも、物品とサービスの両分野で米国が「日本の市場で、公正に競争できていない」と主張し、サービス分野を含めた二国間交渉が、その解決策だと述べた。 一方の安倍首相は、今後の貿易交渉について「九月に合意した共同声明に従って、日米双方の利益となるように貿易、投資をさらに拡大させる」と語った。共同声明では、物品以外のサービス分野の交渉は「早期に結果が出るもの」に限定しており、日本側は税関手続きの簡略化など意見対立の少ない分野を想定。米国の関心が強い金融や医薬品などの非関税障壁の見直しには応じない方針だ。 また会談では、米国が検討する輸入車への追加関税について、日本との新たな貿易交渉の期間中は日本車に対して課さないことを改めて確認した。西村康稔官房副長官が会談後に明らかにした。
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