http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/510.html
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(Denny Tamaki, le gouverneur japonais qui veut résoudre le conflit d'Okinawa: France 24)
https://www.france24.com/fr/20181102-japon-base-americaine-okinawa-denny-tamaki-gouverneur-resoudre-conflit-henoko
アジア−太平洋
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玉城デニー氏、沖縄の紛争を解決したいと考える日本の知事
© Reuters | 東京で記者会見中の玉城デニー氏、2018年10月12日。
文 セゴレーヌ・アルマンドゥ
最終更新:2018年11月3日
米国の新しい軍事基地をめぐる日本の政権側と島の住民との間の紛争を解決するための理想的な交渉人として、米国人を父親とする新しい沖縄県知事が現れた。
日本の南に位置するこの島から米軍の存在を小さくする−玉城デニー氏はこのような選挙公約を掲げて、先頃沖縄県知事に選ばれた。今週、日本政府が列島の東海岸に面する辺野古の空軍基地建設工事を再開すると表明したとき、59歳の新知事はこの決定を「遺憾だ」と述べた。「中央政府が沖縄の声に真摯に耳を傾け、建設を強行するのでなく対話による解決を模索するという民主的な立場を取るよう、私は説得を続ける」と、彼はコミュニケで明言した。
日本人の母と米国人の父(彼は父に会ったことがない)との間に生まれたこの混血−日本語で「ハーフ」−の男性は、数十年間続いてきたこの闘争に「ウィン−ウィン」の解決をもたらすための理想的な交渉相手としての務めを果たしていると、地元住民たちの目に映っている。1945年、米国は初めて島に足を踏み入れた。極めて激しい戦闘が続いた沖縄の戦いでは82日間に100,000人を超える一般市民が死亡し、深い傷跡を残した。それ以降米国軍人は島での存在を保持し、1972年に島が米国から日本に返還されてもそれは続いた。米軍基地は今日もなお島に残っている。100万の住民を数えるこの島は、日本に駐留する米国軍人約54,000人の半数を抱えている。
Americans moving through ruins in #Okinawa, 1945. #WWII #history #libraryofwar pic.twitter.com/v1mYLQVlCC
— libraryofwar (@libraryofwar) 2018年10月23日
痛ましい歴史のために地元住民にとって米軍の存在は受け入れ難く、米軍は都市から近すぎるとよく批判される。1950年代に米軍機が学校に墜落し200人を超える死者を出した。また、米軍兵士は多様な性的嫌がらせの大元だ。1986年、普天間基地の米軍軍人3人が12歳の少女を強姦したために6年の実刑判決を受けた。2016年には、米軍守備隊の軍属が20歳の日本人女性を強姦し殺害した。
辺野古、「唯一の解決策でない」
今日、人口の過密な都市に位置する海兵隊普天間飛行場を辺野古湾のキャンプシュワブを取り囲む区域に移転させることを目的とした、数十年前からの古い計画をめぐり住民の苛立ちが明確な形となった。11月1日、計画反対派が水上自転車で近くに集結したが、その後海上保安庁の巡視艇に追い散らされた。この背景として、基地建設許可を取り消した今年8月に死去した前知事の計画を、新知事が続けると決意したことが言われた。
しかし、玉城デニー氏と日米両政府との格闘は緊迫したものになりそうだ。この前職の国会議員は特に辺野古の計画を中止するよう、安倍晋三首相や他の中央政府の代表者たちを説得していた。「彼らは辺野古しかない、辺野古だけが解決策だと言う。しかし、それが当てはまらないことは確かだと私たちは考える」と、知事は明言した。「米国側は再編計画の枠組みの中で数々の提案を行っており、日本政府はそれらを良く検討した方が良い。」
米国を訪問
この問題について沖縄住民の声を聞いて貰い米国政府の支持を得るために、米国人の血を引く知事は11月に米国を、特にニューヨークを訪問したいとの意向を表明した。「この問題を解決するために、これまでどうだったか、今はどうなのか、今後どうなるのかを米国の人々に理解して欲しい」と、彼は明言した。この紛争の解決は東京と沖縄の責任だ、というのが米国政府の公式な立場だ。
ドナルド・トランプ氏が北朝鮮と和解した行為は地域の平和を模索する確かな意思を示したものと、玉城デニー氏は考えている。しかし、玉城氏とドナルド・トランプ氏の間に会見の予定はない。
それでも、知事は話の終わりにこの問題について穏健な立場を示した。米軍の全面撤退を主張する島の古い世代の大多数と対照的に、彼は第2次世界大戦の時に日本敗戦の後で署名された米日2国間の安全保障条約に賛成している。また、彼は日米安保同盟を擁護している。しかし、沖縄だけが重荷を背負うべきでない、米軍軍人は日本の領土内に最大限に分散すべきだと彼は考えている。
最初の発表:2018年11月2日
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(投稿者より)
フランス24の記事です。AP通信が11月1日に配信した玉城知事のインタビュー記事を参考にして書かれたようです。英語の分かる方はAP通信サイトの記事もお読みになって下さい。
「1986年、普天間基地の米軍軍人3人が12歳の少女を強姦したために6年の実刑判決を受けた。」"En 1986, trois soldats américains de la base de Futenma avaient été condamnés à six ans de prison pour le viol d’une fillette de 12 ans. "この事件のことと思われます。海外メディアにはたまにあることですが小さな間違いではありませんので、念のため記しておきます。
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