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| 片山さつき大臣の「カレンダー」無償配布疑惑に決定的証言 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241451 2018/11/11 日刊ゲンダイ  自己主張の強いカレンダー（Ｃ）日刊ゲンダイ 疑惑続出の片山さつき地方創生相。連日、国会で追及の的になり、有権者へのカレンダー配布や著書の大看板などが問題視されているが、日刊ゲンダイの調べで、さらに別のカレンダーが片山とは縁もゆかりもない人物に送り付けられていたことが分かった。 日刊ゲンダイが入手したのは「２０１３ 片山さつきカレンダー」。「この２年間で６本の議員立法を提案」などと、自らの実績をアピールする文言が並ぶ。縦長の紙の、上から３分の２に当たる部分は片山の顔写真が２つもデカデカと掲載され、カレンダー自体は下の方にちょこっと掲載されている程度だから、見た目はほとんど「選挙ビラ」と変わりない。 そんな自己主張が強すぎるカレンダーを、不特定の有権者に無償で配っていたら、参院比例区選出で全国が「選挙区」である片山氏は公職選挙法に問われる可能性がある。２０１４年１０月、うちわを選挙区内で配った松島みどり法相（当時）は、公選法違反の疑いが浮上し辞任に追い込まれた経緯がある。 ９日の衆院内閣委員会で立憲民主党会派の今井雅人議員が日刊ゲンダイが入手したものと同じカレンダーについて追及。片山氏は、「後援会やパーティーなど、対価をとった会合などで配布したもの」と、あくまで「配布者からカネを徴収したから問題なし」と答えていたが、ちょっと待ってほしい。片山の答弁を根本から覆す決定的証言があるのだ。 ■「支持者でもないのに突然送られてきた」 「片山さんのカレンダーが突然送られてきた」と日刊ゲンダイに打ち明けたのは、「日本行政書士会連合会」の地方団体「滋賀県行政書士会」に所属する高井章博氏。こう続ける。 「私が行政書士の登録を受け、連合会の会員になったのは２０１３年４月のこと。それからそう遠くない時期に、月１回発行される会報と同封してカレンダーが送られてきました。私は片山さんの支持者ではないので驚きましたし、非常に困惑しました。それ以前と以後には、特定の政治家の顔写真や名前が掲載されたカレンダーが送られてくることはありませんでした」 そもそも、４月すぎにその年のカレンダーが送られてくること自体が疑問だ。しかも、「私も行政書士です」「行政書士法改正推進！」などと、行政書士に直接訴えかけるような言葉が並んでいるから、片山は選挙に向けたアピールのためにカレンダーを送ったとみられても仕方あるまい。 さらに、片山氏が代表を務める政党支部は１２年に「カレンダー製作費」として、計約３０９万円を支出。他の年は２０万〜４０万円程度だから、ヤケに突出している。きのうの内閣委で製作費ついて、「どんな課目で計上したのか」と問われると、片山氏は「特定できないが、カレンダーとして（収支報告書に）表記している可能性がある」と、半ば支部で作製したカレンダーであることを認めた。 支部で作ったカレンダーを有権者に配ったのなら政治活動であり、やはり公職選挙法に抵触するのではないか。片山事務所に問い合わせたが、締め切りまでに返答はなかった。政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言う。 「片山事務所が連合会に依頼し、顔写真などが載ったカレンダーを配っていたのなら、公選法違反の恐れがある。また、支部で作ったカレンダーを無償で連合会に提供したのなら、その旨を収支報告書に記載しなければなりません。政治資金規正法違反の不記載に当たる可能性もあります」 次から次へと疑惑噴出の片山大臣は、説明するより先に内閣を去ることになるかもしれない。
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