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2018年11月10日 「ジャーナリスト同盟」通信
＜見えてきた史上最大の性凶悪犯罪「木更津レイプ殺人事件」＞
昨日、八千代市の友人が、政治屋とやくざ・警察にからむ重大事件の顛末を記録した文章を送って来てくれた。そうしてみると、筆者が必死で追及してきたやくざ浜名の性凶悪殺人事件（木更津レイプ殺人）の闇も見えてきた。やくざが市民になりきって介護施設を営業、そこへと美人栄養士を誘い込み、自分は昔は大工、何かあれば手伝うよ、といって、一人住まいの瀟洒な住宅に上がり込んで、強姦の七つ道具を用いてレイプ、性奴隷として水商売から住宅リフォーム工事も手伝わせていた史上最大の悲劇が判明してきた。
＜政治屋・警察とも連携している？＞
反社会的人間のやくざが、こともあろうに介護施設を営業しているのである。
たとえ木更津市が「やくざの街」だとしても、過去にやくざが代議士になっていた土地柄だとしても、そして本人が政治的宗教団体のメンバーだとしても、やはり驚愕すべき大事態であろう。
純真無垢のような栄養士は、戦争遺児でもあった。平和運動に熱心で、そのための選挙運動にも活躍してきた。自宅の塀には、戦争未亡人のころからだから、３０年以上も前から政党の大きな掲示板が取り付けられていた。
彼女の信仰する教団と政党が、真っ当であれば、彼女の身の安全は保障されていたはずだが、実際は、その逆だった。
K・T子さんは、介護施設という、オオカミの花弁に吸い込まれる可愛いチョウのように舞い降りて、その狂暴な牙にかみ殺されてしまった。童話に登場する「赤ずきんちゃん」のように、賢く振る舞うことができなかった。
悲劇、悲劇、大悲劇である。
＜遺族も雲隠れする大悲劇＞
おそらくは、血も涙もないやくざの狙いは、彼女の体だけでは満足しなかったのだろう。中学校前の家と宅地を略奪することだった。この場所は、孟母三遷の教えに従って、戦争未亡人の産婆さんが「夫の遺児」のためにと考えて、選んだ土地でもあった。
やくざはそこを売り払って「左うちわ」のはずだ。駐車場には、朽ち果てたキャンピングカー１台、中古の軽自動車２台、たまに泊まり込んでくる男の軽と４台が占拠、庭先に突き出たフロアーにはゴミの山。小さな畑には唐辛子が植えてある。あとは夏草がぼうぼうとして不気味である。
K・T子さんがいたころは、庭はバラの美しい花で彩られ、近所の元教員の松崎先生などの目を癒してくれていた。
ここで重大なことが起きている。彼女の葬儀の際、遺族の３人の子供たちは「冬場の父の保養地にする」と語っていたというが、いまや近くのK家の墓地はすべて掘り起こされてしまった。四街道にいる長女、東京・墨田区の次女、そして長男の秋田県由利本荘市と、３人とも所在不明なのだ。
やくざ浜名から雲隠れしているのである。こんなに割の合わない犯罪が、この世にあることが不思議・不可解なのだ。警察も逃げているのであろうか。
＜レイプ文化の日本＞
もう一つの問題は、くだんの教団も政党も逃げ回って、やくざを結果的にかくまっているようなのだ。平和と福祉を放棄した政党と教団ということと関係があるのだろうか。「木更津レイプ殺人事件」の追及から、それまで見えなかった闇がどんどん見えてきたのだ。
わが数千、数万の読者も、こうしたやくざが跋扈、女性を、特に魅力的な女性をレイプして、二度と太陽の輝きを奪いつくす、地上最大ともいえる性凶悪犯罪の日本だということ、そこには政治屋とやくざと警察という三位一体の、不気味な世界が存在していることに、正確かつ深刻な認識と理解をしてもらいたい。
この明々白々たるレイプ文化の日本を、何としても排除しなければならない。いまだ日本の民主主義は、はるか彼方にあるのである。
関連して伊藤詩織さんが勇気を出している、TBS山口強姦魔事件解決にも国民こぞって支援しもらいたい。ご自身のためなのだ。
＜安倍晋三は政治家でも首相でもない！＞
後段に小沢ファンが送信してくれた安倍・やくざ・警察事件の概要を紹介する文章を貼り付けることにした。これまた驚くべき重大事件である。じっくりと読んでもらいたい。安倍晋三という人物は、政治家ではない。
政治屋である。やくざと連携するやくざ代議士だ。政治家失格・首相失格である。安倍を擁立している自民党も公明党も失格政党である。
この事実を追及できない政党と政治家も、主権者からすると、罷免の対象なのである。小沢一郎にいいたい。わが身の皮と肉を切り刻まれても、この悪徳と戦って勝利を収めてほしい。政治家の使命である。ドゥテルテ大統領を見習え、である。
市長選にやくざを使って中傷、ライバル古賀敬章を撃破したという本当の秘話である。そのことが白日の下にさらされたものだ。政治屋とやくざと警察の三角関係に終止符を打つ２１世紀にしないと、日本はもたない。
安倍が日本人であれば、潔く身を処するほか、道はない。道とは、この世の約束事である。
２０１８年１１月１０日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
貼り付け記事
＃ケチって火炎瓶 電子本「安倍晋三秘書が放火未遂犯とかわした疑惑の『確認書』」アマゾン広告中止・販売停止予告騒動の顛末――プラットフォームリスクの実態
14:35 11/08 2018
林 克明
後に一国の首相となる人物（直接的には秘書）が、暴力団関係者に選挙妨害を依頼した。その見返りをめぐるトラブル解決のため、安倍首相と妨害実行者が直接会談した結果、確認書なる文書が締結される。ところがこの「確認書」も反故にされたとして安倍首相宅などが火炎瓶で４回も攻撃された。これが「＃ケチって火炎瓶」事件である。安倍首相周辺・主要野党・大マスコミは沈黙しているが、一度点火された炎を鎮火できていない。それどころか、消えたはずの灰にわずかな風が吹き込めば、大きく燃え上がる可能性すらある。事件を消し去れない原因のひとつが、電子書籍「安倍晋三秘書が放火未遂犯とかわした疑惑の『確認書』」の存在だ。ところが、アマゾンから販売中止の可能性を示すメールが著者であるジャーナリスト寺澤有氏に届いたのである。いったい何が起きたのか。誰でも電子書籍を出版できる時代だからこそ、こうした“プラットフォームリスク”があることは知っておいたほうがよい。事の顛末を報告する。
【Digest】
◇「５日以内にご対応いただけない場合、アマゾンで販売できなくなります」
◇安倍晋三氏を脅かす対立候補の存在
◇暴かれた３通の証拠文書
◇沈黙の記者クラブメディア、唯一の可能性はインターネット
◇「新聞やテレビが報道できない安倍政権最大のタブー！」
◇アマゾン方針に抵触する可能性のある「無料のコンテンツ」とは
◇一難去ってまた一難 今度は広告キャンペーン中止
◇「５日以内にご対応いただけない場合、アマゾンで販売できなくなります」
安倍首相の重大疑惑について電子書籍を著した寺澤有氏に、このような文言を含むメールが送られてきたのは、９月10日７時44分だった。
電子書籍によると、事件の本質は、民主主義の根幹を揺るがす選挙妨害を暴力団関係者に安倍事務所が依頼したこと。その事後処理（見返り）をめぐりトラブルがおきていた。
一連の流れの中で安倍氏自身が当該人物と直接面談して話し合ったが、その合意が実行されなかったのか、安倍氏自宅などが４回も火炎瓶を投げられるという重大な内容だ。
しかも山口県警幹部だった安倍氏の筆頭秘書・竹田力氏（故人）が絡み、事件を明るみにさせなかったといういわくつきである。
「安倍晋三秘書が放火未遂犯とかわした疑惑の『確認書』は、事実を整理して並べただけのシンプルな内容だが、日本政治の暗部を構成する①重要政治家、②警察、③暴力団 の三角関係が、はっきりと見て取れるのだ。
このような書籍に販売中止の可能性が示された背景には何があるのか？ と疑問と興味がわくのは当然だろう。
アマゾンの電子書籍に限らず、ツイッターアカウントが凍結されたなどという実例がいくつもあるだけに、気にかかる。
著者の寺澤氏のツイートで「販売中止予告」の件を知った筆者は、本人に連絡をとった。詳細を語る前に、まずは ＃ケチって火炎瓶 の呼び名で知られる「安倍首相 下関暴力団スキャンダル」を改めて整理してみる。
◇安倍晋三氏を脅かす対立候補の存在
1999年４月の下関市長選で、安倍陣営の江島潔候補（現参院議員）を応援するため、建設会社会長の小山佐市氏が、対立候補の古賀敬章氏に対する誹謗中傷ビラを撒いた。
選挙妨害である。当時の安倍首相の佐伯伸之秘書（故人）から中傷ビラ配布を頼まれたというのが小山氏の主張だ。
そもそもなぜ、当時二期目だった安倍晋三衆院議員陣営が下関市長選で古賀敬章氏を落選させる必要があるのか。方や衆議院議員、方や地方都市の市長を目指す人物だ。
実は古賀氏は、1993年の衆議院選挙で新進党から出馬し初当選していた。しかし、再選を目指した1996年の衆議院選では落選している。
現在の小選挙区制が導入された最初の選挙であり、旧山口１区定数４から山口４区定数１に変わった。1人しか当選でない激戦になったのである。
結果は、安倍晋三氏が93,459票 （得票率54.3%）に対し、古賀敬章氏は落選したものの59,676票 （同34.7%）と善戦した。
その古賀氏が山口県最大の下関市長に当選すればかなりの力をつける。首長の権限は強い。もし当選して基盤を固めた古賀氏が再び衆議院選に挑戦すれば、安倍氏にとっては手強いライバルになる。
1999年下関市長選には、このような背景があったのである。
選挙妨害疑惑に関しては、共同通信社出身の青木理氏と魚住昭氏が佐伯秘書にインタビューし、『月刊現代』（2006年12月号）に発表している。
それによると、安倍氏の佐伯秘書は古賀候補の女性ゴシップを扱った週刊誌記事を小山氏に見せ、「それで、 僕 は『 こんな 記事 が 出る ヤツ は 国会議員 の 資格 が ない』 と 小山 に 言う た」と、スキャンダル記事を見せた事実は認めたが、中傷ビラをまけとは言っていない、と答えている。
中傷ビラは何種類かまかれており、その一つが「北朝鮮うんぬん」というもの。古賀氏は「北朝鮮国生まれで」「古賀氏が下関市長に当選すれば、下関の街は朝鮮支配の町になり・・・」と、まったくの虚偽であるばかりか、悪質な差別文書だ。
小山氏本人は、「週刊誌記事のコピーをバラまいた。（北朝鮮うんぬんの）怪文書はワシやない」と語る一方で、「とにかく、安倍事務所の佐伯秘書が『古賀は朝鮮人で、当選させたら下関は朝鮮に支配される』としきりに言っていた。だからワシも協力したんや」という旨を山岡俊介氏と寺澤有氏によるインタビューに答えている。
◇暴かれた３通の証拠文書
ともあれ市長選挙では安倍陣営が推す江島潔氏が当選した。「「対立候補を当選させないための活動」をしたのに”見返り”がないために安倍事務所と小山氏が交渉。その結果が以下の文書類に記されている。
・６月17日 一通目の確約書。
・６月22日 願書（竹田力筆頭秘書が小山氏に対し、７月３日午前10時に事務所で安倍首相と面談してほしいと依頼）。
・７月３日 安倍首相と小山氏が２時間面談。
・７月13日 上記の直接面談を踏まえ、二通目の確認書
取材したジャーナリストの山岡俊介氏と寺澤有氏が、これらの証拠文書を公開（アマゾンで販売中の電子書籍と「アクセスジャーナル」）したことで、今回の事件に火がついた。
見返りをめぐって安倍首相と小山氏が面談した翌月、1999年８月30日、安倍氏の秘書・佐伯伸之氏を恐喝したとして小山氏は逮捕される。が、９月21日に不起訴となった。
確認書を交わしたにもかかわらず合意通りに実行されなかったどころか、逆に恐喝で逮捕された小山氏は、指定暴力団「工藤会」系の高野組・高野基組長に依頼して、2000年６月から８月にかけて、安倍晋三氏宅などに４回（直接関係ない場所を含めれば５回）も火炎瓶を投げさせた。
事件から３年も経った03年11月、小山氏、高野組長ら数名が火炎瓶事件で逮捕された。裁判の末、小山氏懲役13年、高野組長懲役20年（服役中）の判決が確定する。
事態が急変したのは、服役していた小山佐市氏が今年２月に出所し、山岡俊介氏と寺澤有氏に連絡してきたことだ。存在することは確実とされていた確認書類３通の現物があらわれ、それを撮影した資料が公開されたからである。
それらを見れば安倍首相が小山氏と直接会談するまでのプロセスもわかり、「秘書がやった」ではすまされない。
◇沈黙の記者クラブメディア、唯一の可能性はインターネット
安倍晋三首相にからむ事件としては、森友学園と加計学園がある。忖度という言葉が流行語にもなったが、この火炎瓶事件では、安部首相が選挙妨害を実行した小山佐市氏と直接面談していることがポイントだ。
民主主義の根幹にかかわる選挙妨害事件であり、しかも妨害の方法が、差別的な内容（虚偽）の文書をばら撒くというものだった。
総理大臣の辞任はおろか、議員辞職もありうる案件にもかかわらず、新聞やテレビ（記者クラブメディア）は、まったく報道していない。
野党も、７月17日の参院内閣委員会で、自由党共同代表の山本太郎議員が質問しただけである。
こうした中で、『週刊大衆』『日刊ゲンダイ』などの紙媒体のほか、ネットメディアの本サイト『マイニュースジャパン』『リテラ』『ハーバービジネスオンライン』などが事件を伝えている。
つまりネット中心の情報発信と世論であり、山岡氏の『アクセスジャーナル』や寺澤氏の『安倍晋三秘書が放火未遂犯と交わした疑惑の「確認書」』などを読んだ読者と執筆者が、ツイッターやフェイスブック、ブログなどで情報を拡散させ、事の重大さを訴えてきたのだ。
現在のところ、インターネットが＃ケチって火炎瓶事件の真実を拡散する唯一の媒体となりつつある。この状況で電子書籍の「販売中止措置」がとられれば、手足をもぎ取られるのに等しい。
◇「新聞やテレビが報道できない安倍政権最大のタブー！」
ことの重大さを必死に訴える読者や市民が情報拡散や意見表明を展開していた最中の９月６日、寺澤氏はアマゾンに電子書籍の広告掲載を申請、即日審査に通って掲載されるようになった。
具体的には、アマゾンで政治関係の本を閲覧しているユーザーに対し、書名と表紙画像、そして「新聞やテレビが報道できない安倍政権最大のタブー！」というキャッチコピーが表示される。
さらに、ネットを通して事件の重大さを訴える市民が集まり、山岡氏と寺澤氏を招いて新宿アルタ前広場で街頭トークライブが９月10日の午後６時30分から開催されるなど、徐々に盛り上がってきた。
その当日の朝７時44分、アマゾンより次のメールが著者の寺澤氏へ送られてきた。5日以内に対応しなければ販売中止、という内容だ。.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。
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