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また不都合な真実か。米メディアが報じた安倍首相「カジノ疑惑」
https://www.mag2.com/p/news/375891
2018.11.09 新恭(あらたきょう)『国家権力&メディア一刀両断』 まぐまぐニュース
安倍首相に新たな疑惑が浮上しました。先日、米メディアが「トランプ大統領に気に入られるため首相が日本でカジノの合法化を推進した」とも取れる記事を配信。参院予算委で事の真偽を質された首相はこれを全否定しましたが、はたしてその真相は?元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』で、この「カジノ疑惑」を多方面から検証しています。 また一つ“不都合な真実”か、安倍首相の「カジノ疑惑」 安倍首相にとって、また一つ、“不都合な真実”が11月5日の参議院予算委員会で取り上げられた。 非営利・独立系の米メディア「プロパブリカ」が10月10日、安倍首相にまつわるカジノ疑惑を報じた。アメリカのカジノ王と親密なトランプ大統領に気に入られるため、安倍首相が日本でカジノの合法化を推進したと受け取れる内容だ。 立憲民主党の杉尾秀哉議員がその件について質問した。 「去年の2月10日、ホワイトハウスで日米首脳会談があって、その後、フロリダのマル・ア・ラーゴ、つまりトランプ氏の別荘に場所を移し、食事会とゴルフあった。その間、いっさいトランプ氏とカジノの話は出なかったということでいいんですね?」 安倍首相は「記事は誤っている」と否定したが、報じられた内容がかなり綿密な取材に基づいており、今後、日米首脳を巻きこむ「カジノゲート事件」に発展するのではないかとみる向きも少なくない。 プロパブリカは90以上の報道機関と提携し、公益を目的とした調査報道を行うことで知られる。ビジネス上の利益や政治の圧力、宣伝の影響を受けない環境のもとで、自社と他社の記者が協力して取材、執筆をすることを旨としている。2010年にはオンライン・ニュースとして初めてピューリッツァー賞を受賞した。 杉尾議員はIR実施法案、いわゆるカジノ実施法案が成立する直前の今年7月6日、参院本会議で安倍首相に「カジノ産業を有力スポンサーにするトランプ大統領との間に密約でもあるのでしょうか」と質問するなど、かねてからトランプ大統領を介したカジノ産業との関係を疑っていた。 「プロパブリカ」の報道はまさに、そのものズバリといえる内容だ。ストーリーは以下の記述ではじまる。
アデルソン氏は、トランプ氏の最大の支持者だ。その選挙キャンペーンや就任式に少なくとも2,500万ドルを投じた。「だが、アデルソンはそれよりはるかに巨額のマネーを目的に、ワシントンにやってきたのだ」とプロパブリカの記者は書く。 アデルソン氏が経営するラスベガス・サンズは、マカオやシンガポールのカジノを経営する最大のカジノ運営会社だが、10年以上も前から、日本に数千万ドル規模のカジノリゾートを建設しようと画策してきたという。 カジノ会社にとって日本は、世界で最も魅力的な「未開拓市場」の一つであるらしい。 記事は次のように展開する。
米国大統領が他国のトップに、個人的なビジネスの仲介をするようなことがあるのだろうか。記事では「長年の規範に反する」と指摘している。 11月5日の参議院予算委員会に戻ろう。杉尾議員の質問に対する安倍首相の答弁はこうだった。
プロパブリカの記事にあるトランプ、アデルソンらの夕食会には、その日の深夜に到着した安倍首相は当然のことながら出席しておらず、開かれたかどうか知るはずもない。
外務省のホームページで確認すると、日米首脳会談は以下のように現地時間で2月10日の金曜日に開かれている。
木曜日の深夜、アンドルーズ空軍基地に到着した安倍首相は金曜日のアデルソン氏らとの朝食会に出席、昼からホワイトハウスで首脳会談をした後、トランプ氏の別荘へ向かった。記事には事実となんの矛盾もない。 むしろ、安倍首相が「ホワイトハウスの夕食会はなかった。翌朝はトランプ大統領と首脳会談をやっていない」とごまかしている。翌朝ではなくとも、翌日の午後には首脳会談が行われているのである。 10月17日の東洋経済オンラインに掲載されたダニエル・スナイダー・スタンフォード大学教授の記事によると、アデルソン氏は2014年5月にサンズ社が運営するシンガポールのカジノへのツアーを安倍首相のために手配するなど、直接、日本政府に働きかけをしてきたようだ。 トランプタワーにおける安倍首相と当選直後のトランプ大統領との会談を成立させたキープレーヤーがアデルソン氏だともいわれる。 安倍首相がこの会談をきっかけにカジノ法案の成立にむけて走りはじめたという推定は以下の経過からなりたつだろう。 2016年11月17日、トランプタワーで安倍・トランプ会談。同年12月15日、衆議院本会議でIR推進法案の修正案が自民党・公明党・日本維新の会の賛成多数で可決・成立。同12月26日、IR推進法が施行された。強行採決をくりかえす強引な与党の国会運営が目立った。 アデルソン氏は2017年9月、埋め立ててつくった広大な遊休地に万博やカジノを誘致しようと意気込む大阪府の松井知事や大阪市の吉村市長に会うため、有力候補地である大阪を訪れた。松井知事らを喜ばせたのは、アデルソン氏が日本のカジノ事業に1兆円を投じる用意があるとメディアに語ったことだった。 カジノリゾート誘致には、東京、横浜、千葉、北海道、長崎、和歌山も積極的な姿勢だ。カジノでつながるトランプ、安倍、アデルソンの蜜月関係が、この国の姿を大きく変えようとしている。 それでも、安倍首相はカジノ疑惑に関する米メディア報道についての質問にまともに答えないばかりか、「間違った記事に基づいている」と、逆に野党議員を批判した。モリ・カケと同じように、私的な思惑を隠し、欺瞞的な姿勢を貫いて、真相を闇に葬るつもりらしい。 ラスベガス・サンズ社が当て込んでいるのは外国人観光客ではなく、日本人富裕層である。 政治家たちはそれを知っていながら、外国人観光客を呼び込むエンジンになると吹聴して、こう言う。「外国カジノ資本のカネでIRをつくらせ、税収が増えれば願ったりかなったりだ」と。日本人の富をカジノの胴元に移転させる装置をつくるだけのように思えるのだが…。 image by: 首相官邸 − Home | Facebook 新恭(あらたきょう)この著者の記事一覧 記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。その実態を抉り出し、新聞記事の細部に宿る官製情報のウソを暴くとともに、官とメディアの構造改革を提言したい。記者クラブを通した官とメディアの共同体がこの国の情報空間を歪めている。 参議院予算委員会 第197回国会(臨時会)2018年11月5日 ※2:15:15〜 杉尾秀哉議員、安倍首相のカジノ疑惑質疑。再生開始位置設定済み。
トランプ→安倍 大口献金者のために米カジノ大手の日本参入を要求していた https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/10/post-11092.php 2018年10月11日(木)14時00分 アレキサンダー・ハッスラー ニューズウィーク トランプが安倍とは「相性がいい」と言ったのも頷ける? Carlos Barria-REUTERS <トランプ大統領から安倍首相への口利き後、日本はカジノ合法化に舵を切った> 調査報道で知られる米非営利メディア「プロパブリカ」は10月10日、ドナルド・トランプ米大統領が自身の大口献金者であるユダヤ系のカジノ王、シェルドン・アデルソンが経営するカジノ大手の日本参入を求めて、昨年2月に安倍晋三首相に口利きをしたと報じた。 トランプは2017年2月10日、ホワイトハウスの日米首脳会談で安倍に会った。両首脳は2国間の貿易協定締結の可能性や、日米安全保障条約について議論した。その後の共同記者会見でトランプは、安倍とは「非常に相性がいい」と言っていた。 その日の夜、トランプがホワイトハウスで夕食を共にしたのは、米カジノリゾート大手「ラスベガス・サンズ」の会長を務めるアデルソンだった。アデルソンは2016年の米大統領選でトランプ陣営に2000万ドルを献金し、2017年1月に行われた大統領就任式でも最高額となる500万ドルを寄付するなど、トランプの大口献金者として知られる。会食には、トランプの娘婿ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問とレックス・ティラーソン国務長官(当時)も同席した。 翌朝、アデルソンは他の米企業のCEOらとともに、首都ワシントンの米商工会議所で安倍との朝食会に臨む。出席者によれば、アデルソンはその際、安倍に直接カジノの話題を持ちかけた。日本は数年にわたる議論の末、この訪米の約1年半後の今年7月に統合型リゾート施設(IR)整備法を成立させ、カジノ合法化を決めた。日本のカジノ市場は250億ドル規模になる、と専門家は見ている。 アデルソンが安倍と話した直後の週末、トランプはフロリダ州パームビーチに所有する高級ゴルフリゾート「マー・ア・ラゴ」に安倍を招待した。トランプはその際、ラスベガス・サンズの日本参入を許可するよう安倍に直談判した、とプロパブリカは伝えている。 2人のやり取りに関してブリーフィングを受けたある関係者によれば、ラスベガス・サンズに免許を交付してやってほしい、というトランプのあまりに「恥知らず」な要求に、日本政府の関係者は驚いていたという。 安倍はトランプに対し、情報をありがとうとは言ったが、それ以上の返答はしなかったという。 ■ごり押しはほかにも トランプはアデルソン以外に、少なくとももう1つのカジノ大手の名前を挙げたとされる。それが「MGM・リゾーツ・インターナショナル」だったのか、「ウィン・リゾーツ」だったのかについては、見方が分かれる。後者の創設者は、トランプや共和党とつながりが強く、セクハラ問題で今年2月に共和党全国委員会の財務委員長を辞任したスティーブ・ウィンだ。日本経済新聞は2017年6月の記事で、トランプが安倍に伝えた企業名にはMGMが含まれていた、と報じている。 ラスベガス・サンズの広報担当者はプロパブリカの報道を受けて、「娯楽産業は長年、日本市場参入の機会を狙ってきた」としたうえで、同社はそのために「多大な投資を行ってきた」とする声明を発表した。 ホワイトハウスとワシントンの日本大使館は、この件に関してコメントを控えている。 アデルソンは11月6日の中間選挙でも、妻とともに共和党候補の最大の献金者となっている。ニューヨーク・タイムズ紙によれば、彼は共和党が米上下両院で過半数を維持できるよう活動する支援団体に対して、すでに5000万ドル以上を寄付しているという。 (翻訳:河原里香) |
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