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えっ!？ いまのままでは日本が世界平和に「貢献できない」ワケ アメリカに支配されたこの国の宿命
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58289
2018.11.09 矢部 宏治 現代ビジネス
軍拡を要求されている日本
いまから3年前の2015年8月、「平和学の父」と呼ばれ、その最高権威とされるヨハン・ガルトゥング博士（ノルウェー出身）が来日し、横浜で講演会を行った。ちょうど国会前では、安保法制反対のデモが連日、多くの参加者を集めていた時期のことである。
日本は今後、どうやって世界の平和に貢献していくべきなのか。２組の若者代表が、博士の講演に先がけて真摯な思いをスピーチし、会場からは大きな拍手がわきおこった。しかしそのあと、ガルトゥング博士が口を開いて最初に語ったのは、次のような、聴衆全員を凍りつかせるような言葉だったのである。
「現在の日本は、世界平和に貢献することはできません。その理由は、外交政策がアメリカの意向で決まり、自分で決定できないからです。アメリカが関心のあるのは、自国の〔軍事的〕勝利であって、平和ではありません。彼らはNATOについては思い通りに動かせないので、なんでも言うことを聞く日本に、いま〔安保法制で〕軍拡を求めているのです」
ガルトゥング博士は、書斎型の学者ではなく、紛争の最前線で問題解決にあたる〝現場の人〟だ。「横田空域」や「六本木ヘリポート」など、日本における異常な米軍支配の実態にも詳しい。いつも思うのだが、本当に分厚い現場の知識を持った人は、実に簡単な言葉で問題の本質を語ることができる。
その意味では、日本という国家と米軍の関係について、その本質をもっともストレートに語れる人物は、歴代の沖縄県知事をおいて他にないだろう。たとえば今年の８月に亡くなった翁長雄志前知事は、最後の記者会見でこう語っている。
「いまの日本のアメリカに対する従属は、日本国憲法の上に日米地位協定があって、国会の上に日米合同委員会がある。その2つの〔基本的な構造の〕なかで、日本はアメリカに何も言えない状況にあります。（略）いまアジアは大きくかわりつつあり、世界のどの地域よりも経済発展しているが、いまのままでは、〔やがて〕日本はアジアから閉め出されてしまうんじゃないか」
2018年現在の日本のおかれた状況と課題を、短い言葉で語って余すところがない。今回当選した玉城デニー新知事も、もちろんその一人だが、沖縄はその政治的苦難の中から、こうした優れた政治的リーダーを何人も生み出し続けているのである。
そんなバカな約束があるか！？
ふり返ってみると翁長前知事は、4年前の就任直後から、「戦後史の謎」を解くための非常に重要な手がかりを私たちに伝えてくれていた。（以下、TBSラジオ『荻上チキ・Session-22』2014年11月18日からの要約）
〈沖縄の基地の返還協定には、よく読むと「〇〇年に返還する」という言葉に加えて、すべて「またはその後」という言葉が書かれている。たとえば那覇軍港なら「2028年またはその後」に返還すると書かれている。ほかの基地も全部同じ。そんな約束がありますか。「結婚しましょう」と言って、「来年またはその後にね」と言ったら、約束にならないでしょう〉
〈危険なオスプレイの飛行にしても、沖縄防衛局（防衛省の担当部局）は、「市街地は飛びません。夜10時以降は飛びません。そう〔米軍側と〕決めたから安心ですよ」と言ってくるが、よく取り決めを読んでみると、市街地や夜10時以降は「できる限り（飛ばない）」と書いてある。「ふざけんじゃないよ、そんな馬鹿な約束あるか」と思うけど、これが本土の方々にはなかなか伝わらない〉
まったくその通りなのだ。私もかつて沖縄で米軍基地を取材していたとき、一番不思議だったのがこのことだった。危険な低空飛行や騒音について、米軍は住民の抗議に応じてよく取り決めを結ぶ。しかし守らない。翌日から守らないことさえある。いったいなぜ、そんなことが許されるのか。
今回、『知ってはいけない2ーー日本の主権はこうして失われた』（講談社現代新書）を書くことで、その理由がはっきりわかった。
まずそもそもの原因は、現在の安倍晋三首相の祖父である岸信介首相が、安保改定に先駆けてアメリカと発表した共同声明（1957年6月21日）にある。そこには、
〈米軍の日本における軍事行動については、（協議が）実行可能なときはいつでも協議する〉
という合意内容が、はっきり書かれているのだ。
つまり、米軍が「協議したくない」ときは、日本政府に相談しなくていい。だから、大規模な住民の抵抗運動さえ起こらなければ、米軍は日本の国内でなんだってできるということなのだ。
これが、安保改定の大前提となった日米合意であり、現在の日本における米軍の法的権利の本質である。その後、数多く結ばれた条約や協定、取り決め、密約の数々は、すべてこの1行を細かく具体的にのべたものにすぎない（本書の特設サイト〈ウェブ立ち読み〉で無料公開している第3章を参照）。
日米安保の本質
たとえば、新安保条約・第６条を見てほしい。そこには日本における米軍の軍事行動は、
〈日米地位協定と、その他の合意される取り決め〉（英文からの筆者訳）
によって運用すると書かれている。さきほどの翁長前知事の言葉にある「またはその後」と、まったく同じ形のトリックだ。くわしくは本書を読んでいただきたいが、この〈その他の合意される取り決め〉のなかに、いまではすっかり有名になった米軍と日本の官僚の密室の協議機関、「日米合同委員会」で毎月2度結ばれる秘密合意が、旧安保時代のものもあわせてすべて含まれているのである。だから米軍は、地位協定の条文を、まったく守らず行動することができるのだ。
これが翁長前知事の言葉にある通り、国会も最高裁も米軍にはいっさいタッチすることができないという、旧安保条約時代から受け継がれる日米安保の本質なのである。
翁長前知事の命をかけた政治活動によって、今年の7月、全国知事会で「日米地位協定の抜本的見直し」が採択され、同知事の死去後、8月14日に日米両政府に提言された。
しかしここまで説明してきた通り、それが「日米地位協定の条文の改定」にとどまっては、ほとんど意味がない。最低でも「日米合同委員会」と「砂川裁判・最高裁判決」という２つの大問題の解決を視野に入れつつ、新安保条約・第６条から〈その他の合意される取り決め〉という文言を削除する必要がある。
その意味で、私たち日本人がこれから本格的に議論すべき問題は、「憲法の改正」でも「地位協定の改定」でもなく、「安保再改定」にほかならないのである。
必読 矢部宏治さんの第２弾 えっ!？ いまのままでは日本が世界平和に「貢献できない」ワケ
— toripy （Evil to LDP） (@t_toripy) 2018年11月9日
原因は、岸信介が安保改定に先駆けてアメリカと発表した共同声明。米軍が「協議したくない」ときは、日本政府に相談しなくていい。米軍は、地位協定の条文を、まったく守らず行動することができる。 https://t.co/F0LVtN5vyL
平和学の父・ガルトゥング博士と翁長知事の本質をついた言葉が。
— 藤本由香里 日本帰国 (@honeyhoney13) 2018年11月9日
:えっ!？ いまのままでは日本が世界平和に「貢献できない」ワケ https://t.co/ShMESwMKuD #現代新書
「日本人がこれから本格的に議論すべき問題は、「憲法の改正」でも「地位協定の改定」でもなく、「安保再改定」にほかならない」根本的解決には安保廃棄しかない。-----えっ!？ いまのままでは日本が世界平和に「貢献できない」ワケ https://t.co/CJ9sw1d2nV #現代新書
— drkfortest (@drkfortest) 2018年11月9日
えっ!？ いまのままでは日本が世界平和に「貢献できない」ワケ https://t.co/QzqqcQexNG #現代新書
— 桃のpen (@momonopen306) 2018年11月9日
沖縄は政治的苦難の中から優れた政治的リーダーを何人も生み出し続けているのである。
PKOとか自衛隊海外派遣に関する法案が通るたびに、幼なじみだった自衛官から手紙をもらう。「今回、私は派遣されません」と。言い換えれば「他の誰か」が派遣されている訳で。毎回考えさせられる。
— myline1919 (@myline1919) 2018年11月8日
えっ!？ いまのままでは日本が世界平和に「貢献できない」ワケ https://t.co/7zkWWSbxfE #現代新書
日米合同委員会
— そら (@Soranokobluesky) 2018年11月9日
重要な言葉ですね！
えっ!？ いまのままでは日本が世界平和に「貢献できない」ワケ https://t.co/rEcq496rX6 #現代新書
前回記事
なぜ日本は、アメリカによる「核ミサイル配備」を拒否できないのか 理由は岸が結んだ「密約」にあった（現代ビジネス）
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