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11月 09, 2018
＜日本政府が、元徴用工をめぐる韓国最高裁判決の国際法上の不当性について対外発信を本格化させたことが８日、分かった。すでに一部の日本大使館がホームページ（ＨＰ）などで周知を始めたほか、各国駐在大使らが現地の有力紙に寄稿するなど海外メディアを通じた活動も展開していく。判決が「国際秩序への挑戦だ」（河野太郎外相）との理解を広め、判決後も対応が鈍い韓国政府に国際的圧力をかけていく狙いだ。
米英両国やフランスなど一部の日本大使館は、判決が国際法違反だと説明する１０月３０日付の河野外相談話の英語版をＨＰや大使のＳＮＳ（会員制交流サイト）を通じて掲載している。
さらに、ＨＰを閲覧する人は限定的だとみて、河野氏は領事館を含む在外公館に対し、現地メディアに情報を発信するよう指示した。外務省幹部によると、大使による現地メディアへの寄稿が中心になる。韓国最高裁の判断は明確な国際法違反に当たることを訴えていく。
韓国の文（ムン）在寅（ジェイン）大統領が１０月、欧州歴訪の際に北朝鮮への国連制裁の緩和を説いたことに対し欧州首脳は同調せず、逆に欧州を中心に韓国政府への「警戒感」や「違和感」が広まったことから、韓国の対応の不当性を主張しやすい環境にあるという見方もある。
別の外務省幹部は「日韓間の問題をひとごとだと考えている諸外国にも正しく理解してもらうには、今のタイミングで発信していくべきだ」と話している。
このような対外発信は、平成２５年末に安倍晋三首相が靖国神社を参拝した後、中国政府が世界で展開した一方的な反日・反安倍キャンペーンへの対抗策として、一部主要国の駐在大使が現地メディアに寄稿した例がある。
徴用工訴訟 日本による朝鮮半島統治下で日本に徴用され、労働を強いられたとして、元徴用工らが日本企業に賠償を求めた訴訟。１９６５年の日韓請求権協定に基づき日本は韓国に５億ドルを供与し、韓国国民への補償は韓国政府が行うとされたことから、日本政府は「完全かつ最終的に解決済み」と主張していた。韓国最高裁は今年１０月３０日、個人請求権は協定では消滅していないと判断、新日鉄住金（旧新日本製鉄）に計４億ウォン（約４千万円）の支払いを命じる判決が確定した＞(以上「産経新聞」より引用)
徴用工訴訟は先の大戦時の「国家総動員法」による「勤労奉仕」を「強制労働」とみなした賃金未払い訴訟だ。戦時下には戦時下の国家総動員法が施行されたのは日本だけではない。世界各国も「徴兵制」などを施行して国家存亡の危機に対して対処するのが通例だ。
欧米諸国など世界各国をみても、戦時下の国家総動員法体制下で国民の「勤労奉仕」を求めるのは「特殊」なことではない。戦争とはそういうものだ。
しかし日本は朝鮮半島の人たちに対して「国家総動員法」に基づく「勤労奉仕」であった徴用工に対しても賠償を支払うべきだとして、1965年の日韓請求権協定を締結して韓国政府に「朝鮮人徴用工」に対する国家賠償を日本に代わって行うことを約して支払った。
日韓請求権協定には北朝鮮の朝鮮人も含まれていることを忘れてはならない。北朝鮮政府とは国交がないため朝鮮半島を代表する政府は韓国政府しかなく、朝鮮人への日本の賠償責任を韓国政府に託したのが1965年の日韓請求権協定だ。
日本は朝鮮半島に対して1910年から35年間に行った社会インフラ整備や医療や教育の全土への整備を行った。それは現在の貨幣価値に換算すると60兆円を超える日本国民の税を投入したことになる。
それにより朝鮮半島の医療水準は世界平均を上回るものとなり、教育機関でも日韓併合当時は半島全土に4校しかなかった教育施設を4,000校も設置して文盲率99%から皆無に近い状態にまで教育水準を高めた。
日本はアジア諸国が欧米列強に侵略され、やがて日本に及ぶことを恐れていた。その防衛ラインとして朝鮮半島を欧米列強、ことにロシア南下による脅威から防衛する最前線と見なしていた。
だから李氏朝鮮のような脆弱な国家であっては独立は覚束ない。よって朝鮮半島は清国によって侵略されようとし、日本が朝鮮半島に進出した清国と戦って撃退し、ロシアが朝鮮半島の旅順に軍港と要塞を築いたことに危機感を覚えて宣戦布告して日ロ戦争を戦った。本来なら朝鮮半島の国民のために李氏朝鮮が戦うべきだったが、李氏朝鮮は無抵抗にも清国やロシアのなすがままだった。
そうした朝鮮半島の情けない歴史を朝鮮人は知らないのだろうか。国家として軍隊を備えて異国の侵略に軍隊で対峙するのは近代朝鮮半島の歴史上韓国と北朝鮮が初めてだ、という現実を知るべきだ。
そして朝鮮半島が「独立」を勝ち得たのは日本のお陰だということを認識すべきだ。国家として体をなしていなかった朝鮮人を国民国家の一員として自覚させ、民族意識を覚醒させたのは日本の教育による成果だ。近代化に遅れた朝鮮を早急に近代化するために、日本は教育に日本のカタカナや平仮名と同様な「表音文字」のハングルを用いることを思い付き、韓国の教育にハングルを導入した。「日帝の残滓」を払拭する、というのなら韓国はハングルも追放しなければならない。中国文化の漢字を追放して日本が普及させたハングルを追放しないというのは韓国の政治がファンタジーだという証拠だ。
日本は決して朝鮮半島を「植民地支配」していない。植民地支配とはいかなるものか、欧米列強が前世紀の半ば過ぎまで4世紀に及ぶ有色人種に対して行った蛮行のおぞましい歴史を紐解けば理解できるだろう。
被植民地の住民を牛馬以下に扱い、奴隷として使役し虐殺し強姦した。そうして築いた富が欧米の歴史的建造物として各国の主要都市を飾り博物館に略奪品を陳列している。人類とは私たちが思っているほど理性的でもなければ博愛的でもない。サバンナの肉食獣以上に獰猛・残虐な生物だ。そうした人類の欲望むき出しの世紀にあって、日本は欧米列強が想像できない治世を朝鮮半島や台湾などの併合地域で行った。
世界の被植民地各国が植民地統治した欧米諸国に対して「賠償請求」したことがあるだろうか。むしろオランダは独立したインドネシアに対して「植民地時代」の社会インフラ整備費用を請求し、インドネシア政府は国民の誇りにかけてオランダの請求を支払った。韓国民の「賠償請求」を行う国民性と大きな違いだ。
国際世論は決して韓国に味方しないだろう。韓国に味方すればアフリカ奴隷を1,000万人も使役した米国はいかなる賠償をアフリカ西海岸の諸国に行えば良いのか。インカ帝国やアンデス文化を破壊して大量虐殺したスペインはいかなる賠償をチリやペルーやブラジルなどに行えば良いのか。そして米国は600万人以上を虐殺して土地を奪った先住民に対していかなる賠償を行えば良いのか。そしてオーストラリアは先住民をスポーツ競技のように殺害することを楽しんだ賠償をどのようにして行うというのだろうか、そして……。
韓国民は自国の歴史を知らないだけでなく、植民地支配された私たち有色民の歴史すら知らないようだ。そうした残酷極まりない有色人の歴史を朝鮮人は免れて、逸早く近代化できたのは日本のお陰だ。
徴用工だ慰安婦だという世界の常識では誰も相手にしない「韓国の自虐史観」を前面に打ち出して「賠償」を日本に請求する国民性を恥ずべきだ。徴用工は「国家総動員法」による勤労奉仕でしかなく、慰安婦と当時の対価を得て働いた売春婦に過ぎない。
*愚かな日本のマスメディアが「日本の朝鮮半島植民地支配の時代」と表現するのは反日・マスメディアでしかない。日本は朝鮮半島を植民地支配したこともないし、世界各地を植民地としていた欧米列強が「植民地支配していた時代」とか彼らの国のマスメディアが表現することはあり得ない。自国にとって「負の歴史」を大っぴらに認知し公言するバカはいない。ましてや日本は朝鮮半島を植民地支配したことはない。
日本が朝鮮半島を植民地支配したのなら、慰安婦も徴用工も「賠償」する必要はない。賠償しないのが植民地支配だからだ。賠償請求を延々とお代わりする韓国も非常識だが、日本の政治家諸氏は二重の意味で非常識だ。
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