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深まる孤立化…「分断」と「抗争」の時代に入った日韓関係 日本経済一歩先の真相(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/437.html
投稿者 赤かぶ 日時 2018 年 11 月 09 日 10:35:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

 


深まる孤立化…「分断」と「抗争」の時代に入った日韓関係 日本経済一歩先の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241243
2018/11/09 日刊ゲンダイ



安倍首相の訪朝実現も文大統領頼み(C)平壌映像共同取材団・共同

 世界は「分断」と「抗争」の時代に踏み込んだようだ。第2次大戦後は、米・英・仏の連合国側を中心に「協調」と「共生」を基本理念に掲げ、世界を形作ってきた。ついには人・モノ・金が国境を越えて行き交うグローバル時代まで行き着いたが、「米国一国主義」をブチ上げたトランプ米大統領の登場によって、アッという間に覆ってしまった。

 9000人以上に膨らんだ中米からの「移民キャラバン」に対し、トランプ大統領はメキシコとの国境沿いに5200人以上の米兵を派遣。さらに1万〜1万5000人規模まで増強する方針で、武力行使をもちらつかせている。

 移住を求めて押し寄せる移民の防衛に軍隊まで派遣するとは、移民を歓迎する自由の国アメリカの理念は、もはや過去の残影のようだ。

 この米国の一国主義に対し、中国は「一帯一路」構想を打ち出した。中央アジアからインド洋を経て、中東、アフリカまで取り囲み、絶大な影響力を行使しようとし、米国とは激しい関税戦争を繰り広げている。

 ロシアは米中のどちらに味方するか、様子見ムード。中東も一触即発の状況で、北朝鮮問題の解決も先が見えない。いまだ戦力行使に至ってはいないが、世界のどの地域でも最悪の方向に転べば、大戦の時代に突入しかねない。

 新たな戦争すら危ぶまれる中、徴用工訴訟問題で日韓関係も揺らぎ始めている。元徴用工の個人請求権は消えていないと判断した韓国最高裁の判決に対し、日本政府は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を崩そうとしない。

 韓国の文在寅大統領がどう対応するかに注目は集まるが、徴用工訴訟問題が、今後の日韓関係の不安材料であることは間違いない。戦後の日韓両国は比較的、安定して信頼関係を築いてきたが、ここで綻びが生じると、日本は東アジア情勢において非常に危うい立場に追い込まれかねない。

 文大統領は北朝鮮の金正恩委員長と仲良しこよしで、拉致問題の解決に向けた安倍首相の訪朝実現も、文大統領頼みだ。日韓関係がこじれ、これまで以上に南北朝鮮が接近すれば、朝鮮半島が反日一色に染まりかねない。東アジアにおける日本の孤立化をますます深めるだけだ。

「分断」と「抗争」の時代に突入した世界で、これから日本はどう生き抜けばいいのか。この国では、こうした新たな世界の動きを前提とした教育も行われていない。いきなり大変な時代に放り出される日本の若い人々は、不幸である。



高橋乗宣 エコノミスト
1940年広島生まれ。崇徳学園高から東京教育大(現・筑波大)に進学。1970年、同大大学院博士課程を修了。大学講師を経て、73年に三菱総合研究所に入社。主席研究員、参与、研究理事など景気予測チームの主査を長く務める。バブル崩壊後の長期デフレを的確に言い当てるなど、景気予測の実績は多数。三菱総研顧問となった2000年より明海大学大学院教授。01年から崇徳学園理事長。05年から10年まで相愛大学学長を務めた。









 

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コメント
1. 罵愚[6825] lGyL8A 2018年11月09日 15:37:27 : uz7lDD2pDc : EjeLi5CyXwY[229] 報告
 「分断」と「抗争」の時代に孤立化を深めてるのは、どっちなんだろうかね? 高橋乗宣の記事は状況説明と結論が逆転している。
2. 2018年11月09日 20:43:43 : ZrWYZ4HS32 : oF16_M6PzxM[34] 報告
藪蛇と バレて居直り 喧嘩売り
3. 2018年11月10日 10:56:33 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9015] 報告
元徴用工判決 問題解決に日本政府は協力すべき

 韓国大法院が10月30日、日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じる判決を出したことを受け、河野外相は「100%韓国側の責任で考えること」「国際社会への挑戦」など判決批判のボルテージを上げている。韓国政府の対応が問われていることも事実だが、日韓間の政治争点化を望んでいるとしか思えない態度だ。

 気になるのは、「国際法に照らしてあり得ない判断」と述べた11月1日の安倍首相の答弁内容。「徴用工」の言葉を使わず、「旧朝鮮半島出身労働者ということでこの事案について捉えている」と述べ、原告は募集に応じた人だからと説明した。戦時徴用は1930年強制労働条約違反に当たるとILOは複数回指摘を行ない、政府は、戦時徴用は国際法に違反しないとしてきた。それが、今度は徴用工でもないと言うのだ。

 政府が、日韓両国民間の請求権問題は65年日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」とするのに対し、日韓協定で(国際法上の権利行使主体として国民の請求権を実現する)国の外交保護権は放棄されたが、個人請求権を消滅させたものではないとの90年代初めの社会党の土井たか子衆院議員らへの政府答弁が注目されている(大法院判決でも触れられている)。政府は以前、被爆者やシベリア抑留被害者、さらに朝鮮半島に資産を有していた人の補償要求が政府に向かうことを警戒し、個人請求権は消えていないので、政府は補償責任を負わないという態度をとってきたのだ。

 「韓国は何度問題を蒸し返すのか」という声がちまたにあふれているが、これへの回答を示しているということが、判決の最大の特徴だ。「請求権協定は日本の不法的植民支配に対する賠償を請求するための交渉ではなく」、両国間の債権債務関係を政治的に解決するものだったとして、植民地支配・侵略戦争と直結した日本企業の不法行為を前提にする「強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権」は協定の適用対象に含まれないとしたのだ。

 これは、日韓の見解間の溝の深さを際立たせているというだけでは実はない。両国で認識に差がある保護権問題にあえて言及しなくても、また日本の司法による解決の可能性がほぼ消えたことを前提としても、被害者個人と当該企業、政府との交渉により解決する可能性は残っている。ドイツ強制労働補償基金にならい、両国政府と企業が基金を作る方法を検討すべきだ。


(社会新報2018年11月14日号・主張より)

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/181114.htm

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