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| 6割が「準備せず」 中小企業が消費増税を信じていない理由 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241198/1 2018/11/08 日刊ゲンダイ  写真はイメージ（Ｃ）日刊ゲンダイ 「消費税率は法律で定められた通り、来年１０月１日に現行の８％から１０％に引き上げる予定」 安倍首相は１０月１５日の臨時閣議でこう力強く断言したが、企業の間には不信感や不安の声が多くくすぶったままだ。 東京商工リサーチが全国８２９８社の企業を対象に実施した「消費増税に関するアンケート」調査（２０１８年９月１４～３０日）では興味ある結果が出ている。 消費増税で約６割の企業が「景気が悪くなる」とする回答は想定内だった。しかし、注目されるのは、「消費増税の準備を行っているか」という質問に、中小企業の６割が「準備していない」と回答していることだ。そして、増税対策として政府肝いりの「軽減税率導入」についても、「影響がない」と半数以上が答えている。 さらには、過半数の企業が「増税分すべてを販売価格に転嫁する」と答えているのである。実施まで１年を切ったにもかかわらず企業が消費増税の準備をしていない、これはどういうことなのか。経済評論家の斎藤満氏がこう説明する。 「これまで再三、先送りされたことで、今回も再々延期もあると思っているのです。会計・経理システム変更など設備投資には多額のコストがかかります。企業が準備をしないのは、安倍政権を信用していない証拠です」 政府への不信は、増税時の需要減を防ぐ対策にしても同様だ。 「政府は増税時の需要反動減の対策でプレミアム商品券の発行や、キャッシュレスの普及でポイント還元を検討しています。しかしプレミアム商品券はさらなる財源が必要です。キャッシュレス化は企業のリスクがさらに増え、中小企業の業績の悪化で税の滞納額が増えれば、こうした対策は本末転倒になる」（東京商工リサーチ情報本部） 消費増税に賛成（４７％）でも軽減税率導入については否定的な意見も多い。中小企業庁でさえ「すべての業種に影響がある」と警鐘を鳴らしているのだ。つまり企業目線からすると軽減税率は対象商品がまちまちで煩雑化し、準備にコストがかかるうえ、価格による消費者の支出の選別が進む。その結果、売り上げの減少は避けられないと懸念するのだ。 「われわれの負担は未来まで続きます。年金生活者にとって負担増は厳しくなり、消費増税の分を年金が負担してくれなければ実質年金が減ることになる。その結果、消費が減退することは目に見えています。年金の対応を新たに考えなければ経済への影響はさらに大きくなる」（斎藤満氏） 消費増税の再々延期を指摘する声は広がってきているのだ。
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