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| 世銀ビジネスランク後退 安倍政権の“目標未達”並べてみた https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241113 2018/11/07 日刊ゲンダイ  食糧自給率の目標のムリ（Ｃ）日刊ゲンダイ またまた目標未達だ――。世界銀行は３１日、世界１９０カ国・地域を対象にビジネスのしやすさを評価した２０１９年版のランキングを発表した。日本は総合３９位と、前年から５つ順位を落とした。 安倍政権は「２０年までに先進国で３位以内」を掲げているが、達成は厳しそうだ。トップはニュージーランドがキープ。評価は起業や不動産登記、資金調達のしやすさなどを１０項目で採点され、日本は「破綻処理」が１位と高く評価された一方、「納税」が９７位と前年の６８位から大きく下げ、「資金調達」や「電力供給」も評価を落とした。 それにしても、安倍政権の目標未達は枚挙にいとまがない。 ・日銀は先週の政策決定会合で、今年度の物価上昇率の見通しを１．１％から０．９％に、来年度は１．４％に、２０年度は１．５％にそれぞれ引き下げ、２％の目標達成が一段と難しくなった。１３年に異次元金融緩和を始めてから、アベクロは物価目標の達成時期を６回も先送り。今年４月には時期の明記を削除する始末だ。 ・２０年度までのプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化目標は破棄され、黒字化は２７年度になるとの試算でお茶を濁している。 ・１７年度末を目標にしていた「待機児童ゼロ」は３年先送りされ、２０年度末に後ろ倒し。 ・食料自給率は「２５年度５０％」の目標を掲げていたが、安倍政権は３年前に４５％にシレッと引き下げている。１７年度の食料自給率（カロリーベース）は３８％だが、ＴＰＰや日米交渉で農作物の輸入が増えることを考えれば、目標達成の難易度が一層高まることは必至である。ちなみに、１９６５年度の食料自給率は７３％だった。安倍政権は高額武器の爆買いには熱心だが、食料安保は眼中にない。 東証１部上場の非鉄メーカーの中堅社員が言う。 「これだけ目標未達が連発すれば、経営者なら株主からブーイングが起きるし、社員なら上司は低い査定を下し、ボーナスなどが同僚より少なくなるでしょう。経営が苦しい企業なら、整理解雇の筆頭候補になる人材でしょう」 総裁の任期はあと３年だが、一刻も早く安倍を整理解雇した方がいい。そうじゃないと、この国は倒産する。
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