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嘘とゴマカシに麻痺した国 企業の不正不祥事が横行の必然
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241162
2018/11/07 日刊ゲンダイ 文字起こし
 また謝罪に追い込まれたスバルの中村知美社長（左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ 大企業の相次ぐ不祥事には開いた口が塞がらない。ブレーキなど安全性能の出荷前検査でまた不正が見つかったスバルは、８日をメドに４度目のリコールを届け出る。無資格従業員による出荷前検査、燃費や排ガスデータの改ざんなど、デタラメが発覚するたびに経営陣は「膿はこれで出し尽くした」と繰り返し、安全性能に関する不正は「２０１７年末まで」と説明してきたが、先月２６日まで横行。その直前に実施された国交省の立ち入り検査で従業員が証言したという。ここまでくると、会社ぐるみの確信犯とのそしりは免れようがない。 三菱自動車、日産自動車、スズキ、マツダも燃費や排ガスデータ検査で不正をはたらいていた。安全性や高性能を売りにしてきた国内自動車メーカーへの信頼は地に落ちても不思議ではないのに、不買運動はおろか、客離れも起きずに新車販売台数が回復基調だというから驚く。 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が発表した１０月の新車販売台数は、前年同月比１２．５％増の４１万８９９２台に大きく伸び、２カ月ぶりのプラス。昨年１０月は日産が出荷停止で、その反動増の影響もあるが、２ケタ増は１年４カ月ぶり。テレビＣＭをジャンジャン流し、デタラメ製品を売り込んでいた企業に大した怒りも抱かないこの国の市民感覚はすっかり麻痺しているのではないか。 ■ウソ、デマ、虚言の中心に安倍首相 政治評論家の森田実氏が言う。 「６０年前になりますが、学生時代に鉱山学を専攻し、技術屋を目指していた私から見れば日本の産業界の腐敗、堕落は深刻です。われわれ世代の技術屋はウソをつかない、ごまかさない、真っ正直な人間ばかりだった。９０年代に米国から新自由主義が入り込み、自分さえよければいい、そのためにはウソやトリックをいとわない風潮が広がった。 そうした環境の中で育った人間がやがて政治家になり、ウソやデマ、虚言を平気で垂れ流すようになった。その中心にいるのが、安倍首相です。政治権力を握る国のトップがそうだから、仕える官僚も染まっていく。経産省をはじめとする霞が関に縛られる企業にも伝播する。大企業による一連の不正に対し、消費者である一般大衆の反応が鈍いのは、巨大メディアが批判的に報じないからでしょう。圧力をかける政権やＣＭスポンサーに忖度するメディアが、ウソがはびこる社会を助長させたとも言えます」 不正に鈍感な国民性をつくり上げたのは、安倍首相のデタラメ政治なのだ。そこに至る過程を巡る直木賞作家の出久根達郎氏の分析が非常に分かりやすい。「憲法についていま私が考えること」（日本ペンクラブ編）に寄せた文章で、こうつづっていた。 〈私たちは、すこぶる滑稽な時代を生きている。だって、そうではないか。 大臣や高級官僚が、明らかに嘘とわかる大嘘を、平気で堂々と述べるのである。肝心なことは記憶に無い、の一言ですますのである。 嘘つきと健忘症たちが、国政を荷っているのである〉 〈王様は裸だ、と指摘する子どもはいなくなり、いたとしても王様に弾圧される。人々は恐れ入って、ついに王と同様に裸になって生活する。裸が当たり前になる。着物をつけている者は、あほうに見える。 現代の日本は、裸を肯定する人が、目立ってきた状況ではなかろうか。滑稽な時代と言うゆえんである〉 まっとうな発言をすれば力で押さえつけられ、それを目の当たりにしてみな口をつぐみ、インモラルに同調していく。ウソに慣れてしまった国の悲劇である。  フルスイングでウソをつく「全員野球内閣」（Ｃ）日刊ゲンダイ
２年間でデフレ脱却を目指すという安倍の号令で始まったアベノミクスによる異次元緩和が生み出した円安・株高で、日経平均株価はこの５年半で一時は１万５０００円以上、値を上げた。安倍が「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています」とデマを並べて招致した２０２０年の東京五輪開催に向けて都心の地価は高騰。出物が少ない一等地を巡り、大手住宅メーカーの積水ハウスが地面師に５５億５０００万円をだまし取られる事件が起きた。地面師による詐欺は９０年前後のバブル時代に多発し、地面師の暗躍は地価高騰と連動している。米国に端を発した世界同時株安が直撃した日本市場はふらふらで、巨額の不動産詐欺やサブリースを巡るトラブルも表沙汰になっている。くすぶっていた詐欺事件が露見するのは、虚飾まみれのアベ政治が無理やり育てたバブルの崩壊が迫っているからなのか。 経済アナリストの菊池英博氏は言う。 「異次元緩和で金融機関は収益悪化に苦しめられた結果、スルガ銀行をはじめとする地銀が住宅ローン融資の不正に手を染めた面は否めない。日銀はスルガ銀を経営破綻させないために、住宅ローン債権を担保に２０００億～３０００億円規模の資金供給に応じる見通しです。これは事実上の日銀特融で、金融危機の始まりと言っていいかもしれません。一円でも多くの収益を追求する企業の拝金主義の原点は新自由主義ですが、それをあおったのは安倍首相です。デタラメ政治のもとではデタラメ経営が蔓延するのは必然でしょう。膿がじわじわと出るように、企業の不祥事がどんどん明るみになる可能性がある。どうせバレるなら、ウソつき政権が幅を利かせている今が絶好のタイミングだという心理です」 ■続々炎上 ポンコツぞろいの新大臣 大法螺政権とゴロツキ大臣、スットボケ官僚がつくった世も末の惨憺である。 アベノミクスの失策を認めない。財務省が民主主義の根幹を揺るがす公文書改ざんに走った森友学園問題、国家戦略特区を利用してオトモダチを優遇した加計学園問題から逃げ回る。応援団の財界が熱望する裁量労働制拡大のためにはデータを捏造する。「移民政策は取らない」と断言しながら、出入国管理法改正による事実上の移民受け入れを急ピッチで進める。年明けから始まる日米通商協議は自由貿易推進派も反対派もＦＴＡ（自由貿易協定）交渉だと口を揃えて指摘しているのに、ＴＡＧ（物品貿易協定）交渉だと言い繕う。 「全員野球内閣」に初入閣した１２大臣は見事なほどのポンコツぞろいだ。“紅一点”の片山さつき地方創生相は国税庁への口利きワイロ疑惑で連日火ダルマ。「政治とカネ」の疑惑を抱える新大臣がゾロゾロ出てくる。“全裸ピンポンダッシュ”騒動の宮腰光寛沖縄北方相は行政処分された企業からの献金、柴山昌彦文科相はバスツアーを巡る有権者への利益供与、渡辺博通復興相は国の補助金受給企業からの献金、平井卓也科技相は指名停止処分を受けた企業からの献金――。就任当初から答弁が不安視されていた桜田義孝五輪担当相は案の定、臨時国会で失態続きだ。 英国の歴史家ジョン・アクトンは「権力は腐敗する、絶対的権力は絶対に腐敗する」と言ったが、組織は頭から腐るとも言う。安倍の再登板から５年半も経ち、この国は上から下まで腐臭まみれである。 「来年夏の参院選で自公与党を大敗させて衆参ねじれ国会を再現し、安倍政権を辞任に追い込まなければ、この国に未来はありません」（森田実氏＝前出） 安倍があと３年も政権に居座ったら、この国はフェイク社会へまっしぐらである。
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