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早くも“次の消費増税”試算…2025年19%まで上昇し家計圧迫 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/241066 2018/11/06 日刊ゲンダイ 増税のたびに表示も変更(C)日刊ゲンダイ 来年10月に消費税は8%から10%に引き上げられる見込みだ。現在、増税と同時に導入が検討されている食料品の軽減税率や、中小店舗に対する救済策の議論が盛んだが、早くも「次の引き上げ」を気にする動きが出てきた。 第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏は、「2025年度に基礎的財政収支を黒字化し、社会保障関係費をすべて消費税で賄うとすれば、税率は17〜19%に上がる」と言う。 何と現在(8%)の倍以上だ。熊野氏は、消費税10%のままで25年度を迎えると、社会保障費のマイナス分がどのぐらいになるかを試算。25年度の社会保障費は41.2兆円に達するが、消費税収は24.1兆円に過ぎない。その差は17.1兆円だ。その全額を消費税で賄うとすると、税率は17〜19%(軽減税率は15〜17%)が必要になるという。 「将来に向けた議論は必要になってくるでしょう。社会保障費のひとつである年金の減額なども検討課題になってくるかもしれません」(熊野英生氏) 国際通貨基金(IMF)は日本の財政を健全化するため、数年前から「消費税を15%に引き上げるべき」と“要求”している。 「日本側からすれば余計なお世話ですが、消費税はいずれ12%、13%と引き上げられることになるでしょう」(市場関係者) 来年10月の消費増税で、平均的家計の負担増は年4万4000円との試算がある。2%分が4.4万円だとすると、1%分は2.2万円。かなり乱暴な計算だが、8%から19%にアップすると、プラス11%だ。ごく単純には、「2.2×11」で24.2万円の負担増となる。 庶民生活は苦しくなるばかりだ。
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